日本企業
共同紙販ホールディングス

共同紙販ホールディングスJP:9849

時価総額

¥72億

PER

51.8倍

洋紙卸売、不動産賃貸、物流サービスを提供、洋紙及び板紙の販売、特殊紙の仕入れ、商品の保管・加工・配送を手掛ける。

損益計算書バランスシートキャッシュフローその他

生データの名寄せ版

沿革

1947年３月	東京都豊島区西巣鴨二丁目22番９号にて林紙業社を創業、各種和洋紙の販売を開始。
1952年３月	株式会社に改組（資本金15万円）、商号を㈱河内屋に変更。
1955年１月	商号を㈱河内屋洋紙店に変更。
1964年４月	東京都北区滝野川七丁目48番18号に河内屋ビルを新築し、本店営業部を設置。
1965年11月	配送センターを埼玉県戸田市笹目南町14番地８号に開設。
1968年４月	配送センター内に戸田支店を開設。
1970年10月	市川支店を千葉県市川市八幡五丁目21番11号に開設。
1971年11月	深谷支店を埼玉県深谷市上柴町東五丁目22番２号に開設。
1974年４月	商号を河内屋紙㈱に変更。
1974年５月	河内屋紙資源㈱を東京都北区滝野川七丁目48番18号に設立。
1981年７月	市川支店を千葉県市川市田尻三丁目１番６号に移転し京葉支店と改称。
1982年12月	城東支店を東京都墨田区押上一丁目41番８号に開設。
1985年11月	本店を東京都新宿区市谷田町二丁目３番地に移転。
1986年９月	河内屋紙資源㈱より営業譲受。
1987年９月	高崎営業所を群馬県高崎市新保町1548番地に開設。
1988年６月	高崎営業所を群馬県高崎市大橋町40番地３に移転。
1989年11月	当社株式を社団法人日本証券業協会に店頭登録。
1992年２月	配送センターを千葉県市川市田尻三丁目１番６号に開設。
1992年６月	高崎営業所を高崎支店に改称。
1994年３月	第１回物上担保附転換社債30億円を一般募集により発行。
1997年３月	戸田配送センター完成。
1998年７月	本店を東京都北区滝野川七丁目48番18号に移転。
2003年５月	高崎支店を閉鎖。
2003年８月	京葉支店を閉鎖。
2003年10月	会社分割により物流部門を関東流通㈱（現連結子会社）として埼玉県戸田市笹目南町14番８号に設立。
2004年12月	日本証券業協会への店頭登録を取消し㈱ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2005年９月	城東支店を閉鎖。
2007年６月	本店を東京都文京区本駒込二丁目29番24号に移転。
2008年４月	会社名を㈱共同紙販ホールディングスに変更。
2008年４月	会社分割により洋紙販売部門を河内屋紙㈱（連結子会社）として東京都文京区本駒込二丁目29番24号に設立。
2008年４月	㈱はが紙販ホールディングスと合併。
2008年６月	本店を東京都中央区晴海三丁目12番１号に移転。
2008年６月	河内屋紙㈱及びはが紙販㈱（連結子会社）を東京都中央区晴海三丁目12番１号に移転。
2010年４月	ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。
2010年４月	河内屋紙㈱及びはが紙販㈱（連結子会社）を吸収合併。
2010年10月	大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。
2011年６月	本店を東京都台東区北上野一丁目９番12号に移転。
2013年７月	東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。
2016年６月 2022年１月 2022年１月 2022年４月 2022年４月	監査等委員会設置会社へ移行。わかば紙商事㈱の全株式を取得（子会社化）。資本金を1億円に減資（22億8,105万円をその他資本剰余金へ振替）。完全子会社であるわかば紙商事㈱を吸収合併。東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所スタンダード市場へ移行。

事業内容

共同紙販ホールディングスとそのグループ企業は、主に3つの事業セグメントに分かれています。これらは洋紙卸売事業、不動産賃貸事業、そして物流事業です。

まず、洋紙卸売事業では、共同紙販ホールディングス自体が洋紙及び板紙を顧客に販売しています。さらに、同社は子会社のファイビストオフィス株式会社を通じて、特殊紙などの仕入れも行っています。これにより、多様な紙製品のニーズに応える体制を整えています。

次に、不動産賃貸事業についてですが、これは共同紙販ホールディングスが直接手がけています。同社は不動産の賃貸業務を通じて、安定した収益基盤の構築を目指しています。

最後に、物流事業は関東流通株式会社が担当しています。この子会社は、共同紙販ホールディングスを含む顧客の商品の保管、加工、配送を一手に引き受けており、グループ内の物流の効率化を図っています。

これらの事業セグメントを通じて、共同紙販ホールディングスグループは、紙製品の卸売から不動産管理、物流サービスまで、幅広いビジネスを展開しています。それぞれの事業が相互に連携し、グループ全体の強化と市場での競争力の向上を図っています。

経営方針

共同紙販ホールディングスは、教育と文化に貢献することを基本理念に掲げ、紙媒体を通じた社会貢献を目指しています。同社は、新聞、書籍、教育図書などの製作に関わり、紙の安定供給を図りながら、環境変化に迅速に対応する体制を構築しています。2023年度からの5年間で、当期純利益、ROE、ROA、ROICの目標経営指標を設定し、企業価値の最大化を目指しています。

紙需要の減少基調に対応するため、共同紙販ホールディングスは「サラダペーパー」という新商品を開発しました。これは、廃棄予定の農産物の残渣を利用した紙で、フードロス削減やCO2削減に貢献します。また、森林認証紙の販売強化を通じて、持続可能な社会と環境問題への貢献を目指しています。

2028年3月期までの目標経営指標として、当期純利益2億円以上、ROE5%、ROA3%、ROIC5%の安定的達成を目指し、顧客との信頼関係を深め、新商材の創出や商品の多角化にも積極的に取り組むことで、収益力拡大と企業価値向上を図っています。

共同紙販ホールディングスグループは、洋紙卸売事業、不動産賃貸事業、物流事業を展開し、それぞれの事業が相互に連携することでグループ全体の強化と市場での競争力向上を目指しています。