日本企業
トラスコ中山

トラスコ中山JP:9830

時価総額

¥1699.1億

PER

13.8倍

ファクトリールート、ｅビジネスルート、ホームセンタールート、海外ルートを通じ、作業用品、ハンドツール、物流保管用品、研究管理用品等の販売を展開。

損益計算書バランスシートキャッシュフローその他

生データの名寄せ版

沿革

昭和34年５月	大阪市天王寺区に機械工具卸売業、中山機工商会として創業。
昭和39年３月	中山機工商会創業者中山注次が大阪市中央区(当時、大阪市東区)にて中山機工株式会社を設立
	(資本金５百万円)。
昭和46年１月	本社を大阪府東大阪市機械卸売業団地に移転。
昭和46年３月	大阪府東大阪市にて、スチール製品の取扱部門を分社し、中山ファイリング株式会社を設立。
昭和56年４月	ホームセンター業界へ進出。
昭和58年10月	貿易部(現海外部海外販売課及び現海外商品部海外調達課)を設置し、海外取引を開始。
昭和62年10月	中山ファイリング株式会社を吸収合併(資本金580百万円)。
平成元年３月	日本証券業協会に店頭登録(資本金2,722百万円)。
平成５年４月	本社を大阪府東大阪市本庄西２丁目73番地８に移転。
平成６年１月	トラスコ中山株式会社に商号変更。
平成６年４月	大阪証券取引所市場第二部に上場(資本金5,022百万円)。
	当社初の物流センター「プラネット九州(現ＨＣ九州物流センター)」を開設。
平成７年５月	東京証券取引所市場第二部に上場(資本金5,022百万円)。
平成８年３月	東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部銘柄に指定(資本金5,022百万円)。
平成14年４月	東京本社を開設。
平成15年１月	プライベート・ブランド商品を“ＴＲＵＳＣＯ”ブランドに統一。
平成16年７月	本店を大阪市西区新町一丁目34番15号に移転。
平成17年１月	ＩＳＯ14001の認証を全社で取得完了。
平成17年12月	手形取引全廃。
平成18年11月	新基幹システム「パラダイス」稼働。
平成20年４月	８ブロック制から２営業部制へ組織変更。
平成21年４月	ＮＢ商品部及びＰＢ商品部を商品部及びオレンジブック部へ組織変更。
平成22年４月	東日本営業部及び西日本営業部の２営業部制からファクトリー営業部及びホームセンター営業部の２営業部制へ組織変更。
平成22年７月	全ての営業所を支店へと名称変更。
平成22年９月	初の海外現地法人となる子会社PRO TOOL NAKAYAMA CORPORATION (THAILAND)LIMITEDを設立。
平成25年４月	ｅコマース営業部(現ｅビジネス営業部)・海外部を新設。
平成25年７月	東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第一部は、東京証券
	取引所市場第一部に統合。
平成26年３月	本店を東京都港区新橋四丁目28番１号に移転。
	決算期を３月から12月に変更。
平成26年12月	子会社PRO TOOL NAKAYAMA CORPORATION (THAILAND)LIMITEDからTRUSCO NAKAYAMA CORPORATION (THAILAND)LIMITEDへ社名変更。
	２か所目の海外現地法人となる子会社PT.TRUSCO NAKAYAMA INDONESIAを設立。
平成27年10月	ドイツ駐在所（デュッセルドルフ・現ドイツオフィス）開設。
平成28年１月	ｅビジネス営業部を通販、ＭＲＯサプライへ細分化。
	商品部を東京商品部及び大阪商品部へ細分化。
平成29年１月	普通株式を１株につき２株の割合をもって株式分割。
平成29年７月	物流本部を設置。
平成30年１月	物流部を首都圏、東日本、西日本へ細分化。
	ファクトリー営業部を北海道・東北・北関東、首都圏、信州・北陸・東海、近畿圏、
	中国・四国・九州へ細分化。
平成31年１月	情報システム本部を設置。
	連結財務諸表作成開始。
平成31年４月	トラスコ中山健康保険組合を設立。
令和元年９月	ファクトリー営業部を東部、首都圏、中部、近畿、西部に変更。
	物流部を東部、首都圏、中部、近畿、西部、ホームセンターへ細分化。
	ｅビジネス営業部通販及びＭＲＯサプライをｅビジネス営業部に統合。
令和元年12月	ＩＳＯ14001の卒業による認証期間終了。
令和２年１月	基幹システム「パラダイス」リニューアル。
令和２年８月	情報システム本部の名称をデジタル戦略本部に変更、デジタル戦略本部にデジタル推進部を新設。
	「DX銘柄2020」に選定及び「DXグランプリ2020」を受賞。
	平成６年に導入した株主優待制度を廃止。
令和３年１月	カタログメディア部及びマーケティング部を廃止。
	物流改革部を新設。
令和３年３月	「DX認定取得事業者」に認定。
令和３年６月	名古屋大学との産学連携及びＧＲＯＵＮＤ株式会社、株式会社シナモンとの資本業務提携契約締結。
令和３年７月	ロジプラットフォーム開発室　兼　Ｐ愛知準備室、商品ＤＢプラットフォーム開発室、ＵＸプラットフォーム開発室を新設。
令和４年１月	営業企画部、人事部、海外商品部を新設。
	物流部を東日本と西日本に変更。
	タイオフィス、台湾オフィスを新設。
令和４年４月	東京証券取引所の市場区分見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。
令和４年６月	「DX銘柄2022」に選定。
令和５年１月	物流安全推進部を新設。
	「グッドキャリア企業アワード2022」大賞を受賞。

事業内容

トラスコ中山は、製造業や建設関連業をはじめとする多様な業界に向けて、幅広い商品とサービスを提供している企業です。同社の事業セグメントは、ファクトリールート、eビジネスルート、ホームセンタールート、海外ルートの4つに大別されます。これらの販売ルートを通じて、作業用品、ハンドツール、物流保管用品、研究管理用品などの販売を行っています。特に、キャスターや工具箱などの一部商品は、関連会社が製造し、トラスコ中山が仕入れて国内外の顧客に販売しています。

また、同社は海外展開にも力を入れており、子会社のTRUSCO NAKAYAMA CORPORATION(THAILAND)LIMITEDおよびPT.TRUSCO NAKAYAMA INDONESIAを通じて、日本国内で培った強みとノウハウを活かした卸売業を展開しています。

商品分類別では、切削工具、生産加工用品、工事用品、作業用品、ハンドツール、環境安全用品、物流保管用品、研究管理用品、オフィス住設用品、その他のカテゴリーに分けられ、それぞれ切削工具や穴あけ・ネジきり工具、測定計測機器、油圧工具、ポンプ、溶接用品、保護具、安全用品、荷役用品、コンベヤ、運搬用品、ツールワゴン、保管・管理用品、清掃用品、文具用品など、多岐にわたる商品を取り扱っています。

トラスコ中山は、これらの幅広い商品ラインナップと、国内外における販売網を通じて、様々な業界のニーズに応えるサービスを提供しています。

経営方針

トラスコ中山は、製造業や建設業界を中心に、幅広いモノづくり現場に必要な工具や作業用品、消耗品などを提供する卸売業者です。同社は、「がんばれ！！日本のモノづくり」という企業メッセージのもと、約9万アイテムに及ぶプライベートブランド商品を含む、多様な商品を取り扱っています。これらの商品は、ファクトリールート、eビジネスルート、ホームセンタールート、海外ルートという4つの販売チャネルを通じて、国内外の顧客に提供されています。

同社は、顧客の多様化するニーズに応えるため、商品の取り扱い範囲の拡大や即納を可能にする物流システムの強化、AIを活用した見積自動化システム「即答名人」の導入など、サービスの質の向上に努めています。また、持続可能な地域社会への貢献を目指し、社会課題の解決に取り組むことをサステナビリティの基本方針として掲げています。

今後の見通しとしては、内需の緩やかな回復が期待される一方で、海外経済の不透明感や物価上昇によるコスト増加など、慎重な姿勢が求められる状況です。トラスコ中山は、これらの課題に対応するため、必要な設備投資の継続や、物流設備の導入、システム開発、適正な在庫拡充などを通じて、販売ルートのさらなる強化を図る方針です。また、海外ルートでは、子会社を通じた販売活動の強化や、EC企業向けの商品データ提供の加速を目指しています。

これらの戦略を実行することで、トラスコ中山は、市場のニーズに対応できる体制の構築と、お客様の利便性向上を目指し、事業戦略の強化を進めていく予定です。