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旭情報サービスJP:9799
沿革
| 1962-08 | 宛名印刷機の販売、宛名カード作成、宛名印刷及びダイレクトメール代行業務を目的として、大阪市都島区に資本金50万円で旭事務機㈱＜大阪本社＞を設立。 |
| 1966-12 | IBM製入力機械(024型、056型)を導入し、データエントリー業務を開始。 |
| 1968-09 | 宛名印刷機の販売、宛名カード作成、宛名印刷及びダイレクトメール代行業務を分離し、大阪市北区に㈱旭事務機タイプセンターを設立。(1973年３月㈱旭事務機データセンター、1980年11月アサヒビジネスサービス㈱に商号変更) キーオペレーターの養成、派遣及び電算機入力用のデータカードの作成を目的として大阪市東区(現中央区)に、㈱旭事務センターを設立。 |
| 1968-10 | データエントリー業務の常駐取引開始。 |
| 1969-09 | 東京都千代田区に東京支店を開設。 |
| 1972-03 | 宮崎県延岡市に南九州支社を開設。 |
| 1972-08 | 東京支店を独立し旭事務機㈱＜東京本社＞として設立。 |
| 1973-02 | 名古屋市中村区に旭事務機㈱＜名古屋本社＞を設立。 東京地区における人材確保を目的として東京都千代田区に㈱アサヒデータプロセスを設立。(1981年６月アサヒオフィスシステム㈱に商号変更) |
| 1974-07 | 旭事務機㈱グループ企業間の経営計画の立案、指導育成及び新規事業進出のため大阪市東区(現中央区)に㈱旭総本社を設立。 |
| 1976-08 | 南九州支社を独立し旭事務機㈱＜南九州本社＞として設立。 |
| 1977-09 | コンピューター関連機器の運用管理及びシステム開発業務の推進を目的として大阪市東区(現中央区)にアサヒコンピュータサービス㈱を設立。 |
| 1979-11 | 本社(現大阪支社)を大阪市南区(現中央区)に移転。 |
| 1985-06 | システム開発業務を開始。 |
| 1986-07 | システム運用業務を開始。 |
| 1986-08 | CAD(コンピューターを利用した設計、製図)業務を開始。 |
| 1987-08 | 旭事務機㈱＜大阪本社、東京本社、名古屋本社、南九州本社＞から旭情報サービス㈱＜大阪本社、東京本社、名古屋本社、南九州本社＞に商号を変更。 |
| 1989-04 | 旭情報サービス㈱＜大阪本社＞は、グループ８社を吸収合併。 |
| 1989-05 | 東日本事業本部(1994年９月東京本部に名称変更)の事務所を東京都中央区に移転。 |
| 1995-04 | 日本証券業協会に株式を店頭登録。 |
| 1997-04 | ネットワークサービス業務を開始。 |
| 1999-08 | 本社を東京都中央区に移転。 |
| 2000-10 | 大阪事業所(2001年10月大阪支社に改組)を大阪市北区に移転。 |
| 2001-02 | 東京証券取引所市場第二部に上場。 |
| 2001-05 | 中部支社を名古屋市中区に移転。 |
| 2002-10 | 横浜営業所を横浜市西区に開設。 |
| 2003-04 | 東京支社を東京都中央区に開設し、横浜営業所を支社に昇格。 |
| 2003-05 | 「プライバシーマーク」の使用許諾事業者の認証を取得。 |
| 2004-06 | 豊田オフィスを愛知県豊田市に開設。 |
| 2007-03 | 本社及び東京支社を東京都千代田区に移転。 |
| 2008-10 | 横浜支社を横浜市神奈川区に移転。 |
| 2019-02 | 大阪支社を大阪市中央区に移転。 |
| 2022-04 | 東京証券取引所の市場再編にともない、スタンダード市場に上場。 |
事業内容
旭情報サービスは、情報サービス事業を中心に展開しており、その業務は大きく三つの部門に分かれています。
まず、ネットワークサービス部門では、オープン系サーバやネットワークシステムの構築、運用管理を主軸に据えています。この部門では、各種ソフトウェアのインストールからヘルプデスク、障害対応に至るまで、幅広いサポート業務を提供しています。
次に、システム開発部門では、業務系システムの設計・開発や組込み系ソフトウェアの開発・検証、ERP（業務パッケージ）のソフトウェア開発などを行っています。この部門は、顧客のニーズに応じたカスタマイズや新規システムの開発に注力しています。
そして、システム運用部門では、汎用系システムの保守・運用管理を担当しています。この部門は、システムの安定稼働を支える重要な役割を果たしています。
旭情報サービスは、これらの事業を通じて、顧客に対して多様な情報サービスを提供しています。また、事業提供に際しては、請負契約や派遣契約など、顧客との間で様々な契約形態が取り交わされており、それぞれの契約に基づいて収益を認識しています。これにより、旭情報サービスは、顧客の要望に柔軟に対応しつつ、安定した事業運営を行っていることが伺えます。
経営方針
旭情報サービスは、中期経営計画において、企業風土の変革、中核分野の拡充、事業推進力の強化、プロフェッショナル人材の育成、効率性向上によるコスト最適化、サステナビリティ経営の推進、そして株主利益の維持・向上の7つの方針を掲げています。これらの方針は、同社の事業の成長と収益力の向上、さらには企業価値の拡大を目指すための基盤となっています。
同社は、情報サービス市場の変化に対応し、アウトソーシング事業の拡大とともに、デジタルトランスフォーメーション（DX）関連やIT技術の進化に応じたスキルやサービスの追求を進めています。これにより、同社の強みである分野の強化を図っています。
また、顧客ニーズの迅速な把握と提案力の向上を目指し、顧客の期待を超える付加価値の高いサービス提供に努めています。組織力を生かした営業力の強化により、事業の拡大を目指しています。
人材育成においては、優秀な人材の確保と技術力向上に向けた採用活動やジョブローテーションによるキャリアアップの活性化を進めています。これにより、高度技術者やマネジメント能力を備えたコアリーダーの育成を図り、同社の中枢を担う人材の強化を目指しています。
効率性の向上とコスト最適化を追求し、収益力の強化にも注力しています。さらに、サステナビリティ経営を推進し、持続可能な社会の実現と地球環境の保全に取り組んでいます。これらの取り組みを通じて、旭情報サービスは、業容と業績の拡大を目指し、株主利益の維持・拡大に努めています。