日本企業
イオンディライト

イオンディライトJP:9787

時価総額

¥1836.5億

PER

設備管理、警備、清掃、建設施工、資材関連、自動販売機運営、サポート（旅行代理業、家事支援、教育・人材サービス）のファシリティマネジメント事業を展開。

沿革

1972年11月	㈱ニチイメンテナンスを設立本店所在地を、大阪市東区淡路町２丁目14番地に設置（本社事務所は、大阪市東区平野町辻子ビル内）、メンテナンス業務及び損害保険代理業務を開始	1911年11月	岐阜県神田町において「生糸・まゆ・山海の産物・果物等の売買または委託仲立ち」を目的とした「岐阜繭糸㈱」を設立
1975年３月	本社事務所を、大阪市東区平野町２丁目34番地の３（勧業ビル）に移転	1970年５月	現当社の親会社である「ジャスコ㈱」（現「イオン㈱」）が当社を買収し、ジャスコグループ（現イオングループ）の一員となる。
1976年２月	㈱ニチイジャパン開発と合併	1973年４月	商号を「ジャスコ不動産㈱」に変更
３月	商号を㈱ジャパンメンテナンスに変更	５月	本店所在地を大阪市北区曽根崎上に移転
６月	㈱ニチイジャパン開発の営業を休止し、被合併会社の営業活動を全面的継承	８月	「ジャスコ不動産㈱」「㈱やまとや」「岡惣不動産㈱」の３社が「ジャスコ不動産㈱」を存続会社として合併、資
1979年３月	㈱ニチイ興産と合併し、建設資材販売業務及び不動産仲介販売業務を開始		本金を30百万円とし、新会社の商号を「ジャスコ興産㈱」に変更
1981年３月	損害保険代理業務を㈱エヌ・アイ・エーに営業譲渡
1986年３月	本店所在地を、大阪市東区平野町２丁目34番地の３へ移転（平成元年２月住居表示変更により、大阪市中央区平野町１丁目７番１号に変更）	1978年８月	「酒田ショッピングセンター㈱」「ジャスコパーク㈱」を合併し、資本金33百万円となる。
1995年４月	本店所在地を、大阪市中央区南船場２丁目３番２号に移転	1984年６月	「㈱グリーンシティ」を合併
９月	株式を大阪証券取引所市場第二部に上場	12月	「仙都地域開発㈱」を合併
1999年７月	株式を東京証券取引所市場第二部に上場	1987年11月	ビルメンテナンス事業部が独立し「㈱ジャスコメンテナンス」設立
2000年２月	株式を東京証券取引所・大阪証券取引所の両証券取引所市場第一部に上場	1991年４月	特定建設業について大阪府知事の許可を受ける
2001年６月	㈱ジャパンメンテナンスアカデミー	1992年５月	仙台市青葉区に東北営業部を新設
	（現　イオンディライトアカデミー㈱）（滋賀県長浜市）を100％子会社として設立	1993年６月	大阪府公安委員会の許可を受け、警備事業開始
2004年３月	㈱ジャパンメンテナンスセキュリティー（現　イオンディライトセキュリティ㈱）（大阪市中央区）を100％子会社	1995年９月	長野県松本市に信州営業部を新設千葉市美浜区に千葉営業部を新設
	として設立	1997年２月	福岡市博多区に九州営業部を新設商号を「㈱イオンテクノサービス」に変更
2006年５月	㈱イオンテクノサービス（大阪市中央区）の全株式を取得し、子会社化	2001年５月	関東営業部と千葉営業部を統合し、関東営業部とする

2006年９月	㈱ジャパンメンテナンスが㈱イオンテクノサービスを吸収合併し、商号をイオンディライト㈱に変更
2007年11月	永旺永楽（北京）物業管理有限公司（現　永旺永楽（中国）投資有限公司）（中華人民共和国北京市）を100％子会社として設立
2008年10月	環境整備㈱（栃木県宇都宮市）の発行済株式の40％を取得し、子会社化
2009年４月	㈱ドゥサービス（大阪市西成区）の発行済株式の40％を取得し、子会社化
2010年２月	滋賀県長浜市に研究・研修施設「イオンディライトアカデミーながはま」を開設
９月	チェルト㈱と合併（注）
2011年４月	㈱カジタク（東京都中央区）の発行済株式の90％を取得し、子会社化
５月	エイ・ジー・サービス㈱（現　イオンディライトコネクト㈱）（東京都新宿区）の株式を追加取得し、子会社化
2012年３月	AEON DELIGHT(MALAYSIA) SDN.BHD.（マレーシアクアラルンプール市）を100％子会社として設立
10月	イオンコンパス㈱（千葉市美浜区）が実施する第三者割当増資の引受を行い子会社化（当社出資比率54.9％）
12月	永旺永楽蘇房（蘇州）物業服務有限公司（現　永旺永楽（江蘇）物業服務有限公司）（中華人民共和国蘇州市）の出資持分の51％を取得し、子会社化
2013年１月	AEON DELIGHT (VIETNAM) CO.,LTD.（ベトナムホーチミン市）を100％子会社として設立
７月	武漢小竹物業管理有限公司（中華人民共和国武漢市）の出資持分の51％を取得し、子会社化
11月	㈱リサイクルワン（現　㈱レノバ）他１社との３社により合弁会社（当社出資比率37％）㈱菊川石山ソーラー（静岡県菊川市）及び他２社との４社により合弁会社（当社出資比率37％）㈱菊川堀之内谷ソーラー（静岡県菊川市）を設立
2015年12月	㈱白青舎（東京都千代田区）の発行済株式を公開買付により取得し、子会社化
2017年３月	永旺永楽（上海）企業管理有限公司（現　永旺永楽（上海）物業服務有限公司）（中華人民共和国上海市）を100％子会社として設立
2018年５月	㈱ユーコム（東京都港区）の発行済株式の100％を取得し、子会社化
11月	永旺永楽（江蘇）物業服務有限公司及び武漢小竹物業管理有限公司の出資持分を追加取得し、完全子会社化
12月	PT Sinar Jernih Sarana （インドネシア共和国ジャカルタ特別市）の発行済株式の90％を取得し、子会社化
2020年２月	㈱カジタクの家事支援事業を承継させる新設分割を行い、アクティア㈱（東京都中央区）を100％子会社として設立
2021年２月	ＫＪＳ㈱（旧㈱カジタク）を吸収合併
３月	エイ・ジー・サービス㈱が㈱ドゥサービスを吸収合併し、商号をイオンディライトコネクト㈱に変更
	㈱ユーコムを吸収合併
11月	当社が保有する永旺永楽(江蘇)物業服務有限公司、武漢小竹物業管理有限公司、永旺永楽（上海）物業服務有限公司３社の全持分を永旺永楽（中国）物業服務有限公司（現　永旺永楽（中国）投資有限公司）へ現物出資
2022年３月	浙江美特来物業管理有限公司（中華人民共和国杭州市）の出資持分の51％を当社子会社の永旺永楽（中国）物業服務有限公司（現　永旺永楽（中国）投資有限公司）が取得し、子会社化
４月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行

1992年８月	イオングループの商事事業を担う会社としてチェルト㈱を設立し、東京都中央区に本店を開設（日本ダイレクト㈱より通販以外の事業分野を分離したジャスコ㈱（現イオン㈱）の100％子会社として、ビジネスサプライ事業、ベンディングサービス事業の営業開始）
2004年12月	ジャスダック証券取引所に株式を上場
2006年３月	㈱マイカル（現イオンリテール㈱）より㈱オートマックセールスの全株式を取得し100％子会社化
８月	100％子会社である㈱オートマックセールスを吸収合併
2010年９月	イオンディライト㈱に吸収合併

事業内容

イオンディライト株式会社は、ファシリティマネジメント事業を中心に展開している企業であり、その事業内容は多岐にわたります。同社は、設備管理、警備、清掃、建設施工、資材関連、自動販売機運営、サポート事業の7つのセグメントから成り立っています。これらの事業を通じて、建物設備の保守・点検・整備、施設警備や交通誘導警備、建物・施設の清掃、大規模修繕や店舗内装の企画・設計及び工事、間接材の購買代行や資材調達、飲料自動販売機や観葉植物の運営、さらには旅行代理業や家事支援サービス、教育及び人材サービス事業など、幅広いサービスを提供しています。

イオンディライトは、イオン株式会社の企業集団に属するサービス・専門店事業の一翼を担っており、お客様の戦略的パートナーとして、ファシリティに関する課題解決に最適なソリューションを提供している点が特徴です。同社は、連結子会社26社及び関連会社5社と共に、企業集団を形成しており、各事業単位で事業戦略の立案及び推進を行っています。これにより、イオンディライトは、顧客の多様なニーズに応えるための総合的なサービスを展開しているのです。

経営方針

イオンディライト株式会社は、ファシリティマネジメント事業を核として、アジアを主な活動領域としています。同社は、「私たちは、お客さま、地域社会の『環境価値』を創造し続けます。」という経営理念のもと、社会の持続的発展に貢献することを目指しています。そのために、イオンディライトは「イオンディライトビジョン2025」を策定し、安全・安心、人手不足、環境の3つを成長戦略の柱として掲げています。これらの社会課題の解決を通じて、環境価値創造企業を目指しています。

中期経営計画（2022年2月期〜2024年2月期）では、「お客さま起点の経営」、「DXの推進」、「グループ経営」を基本方針としています。お客さまの声をサービス開発や品質管理に活かし、DXを推進して業務プロセスの効率化を図り、グループ経営を通じて地域経済圏の形成に取り組んでいます。特に、DXの推進により、施設管理の省人化や遠隔制御を実現し、エネルギーマネジメントや衛生清掃などのソリューションを提供しています。

また、国内外での事業拡大も積極的に行っており、九州地方での事業基盤拡大や、中国、アセアン地域での事業規模の拡大を目指しています。これらの取り組みを通じて、イオンディライトは、お客さまや地域社会から必要とされ続ける企業を目指しています。