日本企業
学究社

学究社JP:9769

時価総額

¥233.1億

PER

13倍

進学塾「ena」等の運営、不動産賃貸業、インターネットによる受験・教育情報配信サービス提供。

損益計算書バランスシートキャッシュフローその他

生データの名寄せ版

沿革

1976年10月	1972年９月創立の国立学院を母体として株式会社学究社を国立市中一丁目10番地２号に設立(資本金500万円)。
1977年２月	国立学院を国立学院予備校と改称。
1977年12月	初のフリースタンディング(独立)校舎として国立校本館竣工。昭島校以外の校舎を統廃合し、国立校本館へ吸収、校舎運営の効率化を図る。
1978年１月	業容の拡大に伴い、本社を国立市東一丁目４番地へ移転。
1981年３月	初の自社保有校舎として久米川校竣工。
1982年12月	創立10周年記念館(KG９ビル)を国立市に竣工。
1985年12月	社団法人日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録。
1986年６月	三菱信託銀行株式会社他７社との合弁会社、衛星教育ステーション株式会社設立。
1987年２月	ニューヨークに現地法人 GAKKYUSHA U.S.A.CO.,LTD. 設立。
1991年２月	最難関校受験のための専門塾「ENA」(エナ)を新設。
1992年１月	デュッセルドルフに現地法人 GAKKYUSHA EUROPE GmbH（現 ENA EUROPE GmbH）設立。
1993年１月	国立学院予備校をENA-KG国立学院予備校と改称。
1996年12月	「ENA」と「ENA-KG国立学院予備校」を「ena」に改称・統一。
1998年３月	個別指導塾「マイスクールena」（現 ena個別）を新設。
2000年２月	衛星教育ステーション株式会社について、商号を株式会社インターエデュ・ドットコムに変更、合わせて会社の目的をインターネットによる受験・教育関連情報提供等に変更。
2002年６月	本社機能を本部事務所（東京都新宿区西新宿二丁目７番１号）に移管。
2003年６月	委員会設置会社（現指名委員会等設置会社）に移行。
2004年12月	日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2007年３月	山梨県に清里自然学校（現清里合宿場）を開校。
2008年１月	株式会社進学舎の全株式を取得。
2010年４月	ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（JASDAQ市場）に株式を上場。
2010年10月	大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場。
2011年10月	株式会社進学舎が運営する進学塾の名称を「ena」に統一。

2012年４月	株式会社進学舎を吸収合併。
	新宿セミナー（現 ena看護）及び新宿美術学院（現 ena美術）の事業を譲受け。
2013年３月	本部事務所を東京都新宿区西新宿三丁目16番６号に移転。
2013年７月	東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場。
2014年５月	静岡県に富士山合宿場を開校。
2015年３月	東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）から市場第二部へ市場変更。
2015年11月	東京証券取引所市場第一部に指定替え。
2016年12月	本社を東京都渋谷区代々木一丁目12番８号に移転。
2019年１月	久米川校の建替えによるTOKIO久米川タワーが竣工。
2019年４月	株式会社市進ホールディングス株式の追加取得により持分法適用関連会社化。
2021年８月	国立１号館の建替えによるTOKIO国立タワーが竣工。
2022年４月	東京証券取引所の市場見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行。

事業内容

学究社グループは、教育事業を主軸に展開しており、中学、高校、大学受験生向けの進学指導塾「ena」を関東圏を中心に、北米、アジア、欧州で運営しています。同社は、個別指導の「ena個別」、最難関中高受験指導の「ena最高水準」、看護医療受験指導の「ena看護」、芸大・美大受験指導の「ena美術」、オンライン授業専門の「enaオンラインclass」、オンライン家庭教師の「家庭教師Camp」、オンライン個別指導の「個別教師Camp」を提供しています。

また、不動産事業として、学究社グループが保有する住居用・事務所用不動産の賃貸業を行っています。さらに、同社の連結子会社である株式会社インターエデュ・ドットコムは、インターネットを通じた受験・教育情報の配信サービスを提供しており、教育情報のアクセス拡大に貢献しています。

その他、人材派遣紹介業を行う「㈱エデュケーターサポートサービス」や、米国、カナダ、シンガポール、ヨーロッパで邦人子女を対象とした進学塾「ena」の運営、中国での塾運営コンサルティング業務など、国内外で多岐にわたる教育関連サービスを展開しています。これらの事業を通じて、学究社グループは、グローバルな視点で教育サービスの提供を行っていることが伺えます。

経営方針

学究社は、教育事業を核として、国内外で多様なサービスを提供している企業です。同社は、創立50周年を迎え、「人間尊重」を経営の基本理念に掲げ、教育理念として「勇気・品性・誠実」を掲げています。新しい時代の波に積極的に立ち向かい、革新的な手法で業容を拡大してきました。その成果として、同社株式は東京証券取引所市場第一部銘柄に指定され、プライム市場への移行も果たしています。

中期経営計画では、2025年3月期までの3年間で売上高営業利益率20％を目標に設定しており、この目標は既に達成しています。同社は、質の高い授業の実践と合格実績にこだわり、的確な受験情報の提供を通じて、生徒・保護者からの高い支持と信頼を獲得することを目指しています。

経営戦略として、都立中・都立高の合格実績シェアの向上、大学受験までの一貫した経営モデルの確立、新規校舎展開を重点領域としています。特に、都立中・都立高への社会的な関心の高まりを背景に、高い合格実績を維持し、生徒数の増加を目指しています。また、不合格者に対するサポートの充実や、継続的な指導体制の構築を進めています。

さらに、DX事業の推進や、オンライン授業のコース展開など、デジタル化への対応も積極的に行っており、無料動画配信サービス「合格城」のスタートなど、新たな取り組みを進めています。これらの戦略を通じて、学究社は、教育業界における競争力の強化と、持続可能な成長を目指しています。