日本企業
いであ

いであJP:9768

時価総額

¥182.5億

PER

9.2倍

環境コンサルタント、建設コンサルタント、情報システム、不動産賃貸を手がけ、環境アセスメント、環境モニタリング、自然再生、土壌汚染調査、気象情報配信、河川・港湾設計、洪水予測システム開発、VR防災システム業務などを展開。

損益計算書バランスシートキャッシュフローその他

生データの名寄せ版

沿革

1968年９月	株式会社トウジョウ・ウェザー・サービス・センターを東京都千代田区二番町に設立し、同時に気象予報業務を登録
1969年12月	商号を新日本気象海洋株式会社に変更し、本格的に環境調査業務を開始
1970年５月	東京都千代田区飯田橋に本社を移転
1971年１月	水質分析業務を開始
1971年12月	大阪府堺市（現　堺市堺区）に大阪支店を開設
1972年４月	測量業者の登録
1972年12月	東京都目黒区に第一技術研究所を竣工
1975年３月	東京都渋谷区に本社を移転し、環境アセスメント業務、環境生物業務、数値解析業務を開始
1976年５月	計量証明事業の登録
1977年８月	建設コンサルタント業者の登録
1979年４月	東京都世田谷区玉川に本社を竣工
1980年１月	子会社新日本環境調査株式会社（現　連結子会社）を設立し、環境調査業務を開始
1985年３月	大阪市西区に大阪支店を竣工
1985年４月	不動産の賃貸業務を開始
1985年11月	日本証券業協会東京地区協会に店頭登録
1989年３月	本社隣接地に新館を新築竣工
1992年５月	静岡県志太郡大井川町（現　静岡県焼津市）に環境創造研究所を竣工
1993年９月	子会社環境生物株式会社を設立し、環境生物業務を開始
〃	子会社沖縄環境調査株式会社（現　連結子会社）を設立し、環境調査業務を開始
1995年３月	横浜市都筑区に環境情報研究所（現　国土環境研究所）を竣工
1996年12月	名古屋市港区に名古屋支店を竣工
1998年８月	子会社イーアイエス・ジャパン株式会社を設立し、環境計測機器の製造・販売事業を開始
2000年６月	東京都世田谷区駒沢に本社新社屋を竣工
2001年１月	商号を国土環境株式会社に変更
2003年８月	新日本環境調査株式会社（存続会社）と環境生物株式会社が合併
2004年６月	株式会社ベーシックエンジニアリングを子会社化し、情報システムに係るコンサルタント及びシステム構築事業を開始（2013年10月　清算結了）
2004年10月	福岡市東区に九州支店を竣工
2006年６月〃	日本建設コンサルタント株式会社を合併、これにより建設コンサルタント事業に進出商号をいであ株式会社に変更
2007年４月	子会社東和環境科学株式会社（現　連結子会社）を設立し、西日本を中心とした環境コンサルタント業務を充実、バイオテクノロジー開発を開始
2008年３月	株式会社ベーシックエンジニアリングの情報システム開発事業及び地球観測事業について、事業の全部を譲受ける
2008年４月	大阪市住之江区に大阪支社新社屋を竣工

2008年12月	中持依迪亜（北京）環境研究所有限公司（現　持分法適用会社中持衣迪亜（北京）環境検測分析株式有限公司）の設立に資本参加（現　持株比率28.9％「間接所有」）、中国での環境分析業務を展開
2010年４月	株式会社ジャスダック証券取引所と株式会社大阪証券取引所の合併に伴い、株式会社大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場
2010年10月	株式会社大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、株式会社大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場
2012年11月	子会社以天安（北京）科技有限公司（現　連結子会社）を設立（現　持株比率99.4％）、中国での環境分析業務を強化
2013年７月	株式会社大阪証券取引所の現物市場が株式会社東京証券取引所に統合されたことに伴い、株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場
2014年12月	株式会社東京証券取引所市場第二部に市場変更
2016年１月	株式会社Ｉｄｅｓ（現　連結子会社）を子会社化し、海外事業分野を強化
2017年３月	東京証券取引所市場第一部銘柄の指定を受ける
2019年12月	株式会社クレアテック（現　連結子会社）を子会社化し、土木建築に関する建設コンサルタント業務を強化
2022年４月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行

事業内容

いであ株式会社とそのグループ企業は、環境コンサルタント事業、建設コンサルタント事業、情報システム事業、不動産事業の4つの主要な事業セグメントを展開しています。

環境コンサルタント事業では、いであ株式会社を含む7社が、環境アセスメント、環境計画、生物多様性保護、土壌汚染調査、気象情報配信など多岐にわたるサービスを提供しています。このセグメントには、新日本環境調査株式会社や沖縄環境調査株式会社などが含まれ、海外では中国やタイでの化学分析業務も行っています。

建設コンサルタント事業は、いであ株式会社と2つの連結子会社が担当し、河川、水工、道路、橋梁、海外部門を通じて、調査、解析、計画、設計などのサービスを提供しています。特に、株式会社Idesは開発途上国の交通インフラ整備と環境保全に関する総合コンサルティングを、株式会社クレアテックは構造物・地盤解析と土木設計業務を行っています。

情報システム事業では、洪水予測システム、土石流検知システム、ダム管理支援システムなど、AIやVR技術を活用した先進的なシステム開発に取り組んでいます。また、海洋マイクロプラスチックのデータ共有システム開発や地球観測衛星の運用支援業務も手がけています。

不動産事業では、赤坂のオフィスビルや旧大阪支社跡地などの不動産賃貸を行っており、安定した収益基盤を提供しています。

これらの事業を通じて、いであ株式会社グループは、環境保全からインフラ整備、先端技術の活用に至るまで、幅広い分野で社会に貢献しています。

経営方針

いであ株式会社は、環境コンサルタント、建設コンサルタント、情報システム、不動産の4つの主要事業を展開しており、幅広い分野で社会に貢献しています。同社は、2022年から2024年にかけての第5次中期経営計画を通じて、「イノベーションの加速と総合力の結集による事業領域の拡大と経営基盤の強化」を目指しています。この計画では、新規事業創出・新市場開拓の加速、技術開発の推進、基幹事業分野の強化、海外事業の拡大、民間・個人市場への展開、ものづくりの推進、デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進、先端技術の利活用、多様な人材の確保・育成、魅力と活力のある働きやすい企業づくり、組織の一体化・効率化とガバナンスの強化に重点を置いています。

特に、新規事業創出と新市場開拓には、社会情勢や市場環境、顧客ニーズの変化を踏まえた技術開発の成果を事業化することで、新たな収益基盤を構築することを目指しています。また、海外事業の拡大では、連結子会社との一体となった事業展開を強化し、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けながらも、気候変動や防災対策、海洋環境保全などの地球規模の課題への対応を進めています。

DXの推進や先端技術の利活用では、デジタル化・スマート化が進む社会において、IoT、ロボット、AI、ビッグデータなどを積極的に取り入れ、新規事業の展開や技術開発、業務の効率化・省力化に活用しています。さらに、次世代を担う多様な人材の確保・育成や、魅力と活力のある働きやすい企業づくりにも注力しています。

いであ株式会社は、これらの戦略を通じて、安定的な経営基盤の構築と持続可能な成長を目指しています。