藤田観光JP:9722

時価総額
¥814.2億
PER
8.9倍
宿泊主体型ホテル事業、婚礼・宴会・レストラン・ホテル・ゴルフ・装花・庭園管理・映像事業、リゾートホテル・レジャー事業、清掃管理・不動産管理・運営受託等の事業を展開。

沿革

1955年11月

藤田興業㈱の観光部門(箱根小涌園、伊東小涌園、椿山荘、観光街)が分離・独立して藤田観光㈱を設立

1959年4月

箱根ホテル小涌園開業
太閤園開業

1961年8月

京都国際ホテル開業

1962年12月

芦ノ湖スカイラインを完成し有料自動車道業を開始

1963年10月

不動産業に進出しフジタ箱根山マンションの分譲を開始

1964年4月

東京証券取引所市場第二部上場

1965年5月

東京証券取引所市場第一部に指定替え

      12月

鳥羽小涌園開業

1967年3月

下田海中水族館開業

1970年2月

ホテルフジタ京都開業

1972年4月

東京都港区海岸に本社移転

      5月

藤田グリーン・サービス㈱設立

1973年6月

札幌第1ワシントンホテル開業

      7月

大阪証券取引所市場第一部上場

1974年9月

仙台第1ワシントンホテル開業

1977年4月

藤田観光工営㈱設立

1980年7月

秋葉原ワシントンホテル開業(2008年3月 建替のため営業休止、2010年5月 営業再開)

1981年7月

札幌第2ワシントンホテル開業

1982年4月

仙台第2ワシントンホテル開業

1983年12月

新宿ワシントンホテル開業

1987年12月

千葉ワシントンホテル開業

1990年11月

横浜伊勢佐木町ワシントンホテル開業
カメリアヒルズカントリークラブ開業

1991年8月

藤田ホテルサービス㈱設立(2000年3月㈱フェアトンへ商号変更)

1992年1月

フォーシーズンズホテル椿山荘 東京開業

      4月

福井ワシントンホテル開業(2009年5月ホテルフジタ福井へ名称変更)

1996年4月

キャナルシティ・福岡ワシントンホテル開業

1998年10月

浦和ワシントンホテル開業

1999年6月

東京ベイ有明ワシントンホテル開業

2000年4月

関西エアポートワシントンホテル開業

      10月

横浜桜木町ワシントンホテル開業

2001年1月

箱根小涌園ユネッサン開業

      12月

藤田ホテルマネジメント㈱設立

2002年1月

福井ワシントンホテル㈱に以下の6社を合併(2002年6月藤田観光ワシントンホテル㈱へ商号変更)
(㈱仙台ワシントンホテル、宇都宮ワシントンホテル㈱、長崎ワシントンホテル㈱、新潟ワシントンホテル㈱、秋田ワシントンホテル㈱、沖縄ワシントンホテル㈱)

2006年4月

藤田観光ワシントンホテル㈱を分割会社、以下の7社を承継会社とした会社分割実施
(㈱仙台ワシントンホテルサービス、㈱宇都宮ワシントンホテルサービス、㈱長崎ワシントンホテルサービス、㈱新潟ワシントンホテルサービス、㈱秋田ワシントンホテルサービス、㈱沖縄ワシントンホテルサービス、㈱福井ワシントンホテルサービス)

   5月

現在地東京都文京区関口に本社移転

   8月

札幌ワシントンホテル開業(札幌第1ワシントンホテルを建替、2008年10月ホテルグレイスリー札幌へ名称変更)

   10月

銀座ワシントンホテル開業(2008年10月ホテルグレイスリー銀座へ名称変更)

2007年4月

藤田観光㈱を分割会社、以下の3社を承継会社とした会社分割実施
(札幌ワシントンホテル㈱、キャナルシティ・福岡ワシントンホテル㈱、浦和ワシントンホテル㈱)

      7月

藤田観光㈱を分割会社、下田アクアサービス㈱を承継会社とした会社分割実施

2008年10月

ホテルグレイスリー田町開業

2010年5月

2012年10月

秋葉原ワシントンホテル開業(建替によるリニューアルオープン)

中国に現地法人藤田(上海)商務諮詢有限公司設立

2013年1月

ホテル椿山荘東京開業(椿山荘およびフォーシーズンズホテル椿山荘東京の運営を一体化し、名称変更)

      9月

桜苑(太閤園内ゲストハウス)開業

   10月

広島ワシントンホテル開業

   12月

仙台ワシントンホテル開業

2014年12月

韓国に現地法人WHG KOREA INC.設立

2015年1月

㈱かわのの全株式を取得し子会社化

   1月

太閤園㈱設立(同年4月、太閤園の運営を藤田観光㈱から移行)

   4月

ホテルグレイスリー新宿開業

   10月

台湾に現地法人台灣藤田觀光股份有限公司設立

   11月

藤田ホテルマネジメント㈱をWHG関西㈱へ商号変更

   11月

キャナルシティ・福岡ワシントンホテル㈱をWHG西日本㈱へ商号変更

2016年1月

藤田観光㈱を分割会社、WHG西日本㈱を承継会社として、広島ワシントンホテルに関する事業を吸収分割

   1月

関西エアポートワシントンホテル㈱が営むホテル事業をWHG関西㈱に譲渡

   4月

ホテルグレイスリー那覇開業

   5月

㈱沖縄ワシントンホテルサービスをWHGサービス㈱へ商号変更

   7月

ホテルグレイスリー京都三条 北館開業

   9月

ミャンマーに現地法人MYANMAR FUJITA KANKO LIMITED設立

2017年1月

㈱かわのを㈱Share Clappingへ商号変更

   3月

㈱Share Clapping Fukuoka設立

   4月

箱根小涌園 天悠開業

   5月

ホテルグレイスリー京都三条 南館開業

   8月

インドネシアに現地法人PT.FUJITA KANKO INDONESIA設立

2018年1月

㈱アウトドアデザインアンドワークス設立

   1月

藤田セレンディピティ㈱設立

   4月

藤乃煌 富士御殿場開業

   5月

WHGホテルタビノス㈱設立

   7月

和食 折紙 浅草開業

   8月

 ホテルグレイスリーソウル開業

   9月

Nordisk Village Goto Islands開業

   10月

ホテルグレイスリー浅草開業

2019年7月

ホテルグレイスリー大阪なんば開業

   7月

永平寺 親禅の宿 柏樹関開業

   8月

ホテルタビノス浜松町開業

   11月

ISORAS CIKARANG(イソラス チカラン)開業

2020年7月

ホテルタビノス浅草開業

    10月

箱根小涌園 三河屋旅館開業

2021年7月

ホテルタビノス京都開業

   9月

ホテルグレイスリー台北開業

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行

事業内容

藤田観光は、宿泊、婚礼・宴会、リゾートホテル・レジャーなど多岐にわたる事業を展開しています。同社グループは、藤田観光を含む連結子会社27社、関連会社1社、その他の関係会社1社で構成されており、主に3つの事業セグメントに分かれています。

第一のセグメントは「WHG事業」で、宿泊主体型ホテル事業を中心に展開しています。このセグメントには、浦和ワシントンホテルなどが含まれ、合計で10社がこの事業に関わっています。

第二のセグメントは「ラグジュアリー&バンケット事業」で、婚礼・宴会・レストラン・ホテル・ゴルフ・装花・庭園管理・映像事業など、多様なサービスを提供しています。このセグメントには、㈱Share Clappingを含む6社が関与しています。

第三のセグメントは「リゾート事業」で、リゾートホテルやレジャー事業を手掛けています。伊東リゾートサービス㈱など、合計6社がこのセグメントに属しています。

さらに、これらの事業セグメントに加えて、「その他」のカテゴリーがあり、清掃管理・不動産管理・運営受託などの事業を行っています。このカテゴリーには、㈱フェアトンを含む9社が含まれています。

藤田観光グループは、これらの事業を通じて、相互に連携し事業の発展を図っています。また、DOWAホールディングス㈱という関連会社がありますが、同社との取引は重要なものではありません。藤田観光グループは、多様なサービスを提供することで、幅広い顧客ニーズに応えています。

経営方針

藤田観光は、宿泊、婚礼・宴会、リゾートホテル・レジャーなどの事業を展開する多角的なサービスを提供する企業グループです。同社は、健全な憩いの場と温かいサービスを提供することを社是とし、豊かな社会の実現に貢献することを目指しています。そのための成長戦略として、構造改革の推進、事業ポートフォリオの見直し、経営管理体制の強化を主要戦略として掲げています。

構造改革では、コロナ禍で顕在化した課題の解決を図り、生産性向上やコスト削減を実現しています。新人事制度の導入により、社員のモチベーション向上と組織の活性化を目指し、専門能力を追究できる環境を整備しています。

事業ポートフォリオの見直しでは、短期的にはマーケティング・ブランディングを強化し、中長期的には資産所有事業拠点の再開発や資産有効活用、ビジネスモデルの見直しを進めています。これにより、収益力の向上を図っています。

経営管理体制の強化では、迅速で適切な経営意思決定を行うための体制と機能の見直しを行い、管理体制を強化しています。また、新型コロナウイルスの影響を受ける中でも、収益を確保し、持続的に成長していくための事業計画を継続して推進しています。

藤田観光は、これらの戦略を通じて、コロナ禍収束後の回復需要の取り込みや、将来の持続的な成長・収益拡大を目指しています。同社は、事業の根幹である料理・接客サービスの品質向上や、顧客満足度の向上、ブランドコンセプトの具現化と体験価値の伝達に努め、多様なサービスを提供することで幅広い顧客ニーズに応えています。