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KSKJP:9687
沿革
1974年5月 |
東京都千代田区に溶接機及びその部品と螺旋の輸出及び国内販売を目的として、資本金100万円にてサンユウ商事株式会社を設立。 |
1979年1月 |
総合情報サービス提供会社への転換を図るため従来の事業目的を現行目的に変更し、併せて商号を国際システム株式会社と変更し、本社を東京都港区に移転。 |
1984年1月 |
本社を東京都新宿区西新宿二丁目4番1号に移転。 |
1990年12月 |
社団法人日本証券業協会に店頭登録。 |
1994年6月 |
本社を東京都稲城市に移転。 |
1997年10月 |
株式会社東京フアシリティズを合併。 |
1999年11月 |
ケイエスケイデータ株式会社(株式会社KSKデータ)を設立。 |
2000年2月 |
環境ISO(ISO14001)を認証取得(本社/東京技術センター)。 |
2000年12月 |
ケイエスケイテクノサポート株式会社(現 株式会社KSKテクノサポート)を設立。 |
2001年1月 |
株式交換によりアルファベティックアクション株式会社(株式会社KSKアルパ)の全株式を取得。 |
2004年3月 |
株式会社フレックス・ファームに資本参加。 品質ISO(ISO9001)を認証取得。 |
2004年10月 |
商号を株式会社KSKに変更。 株式会社フレックス・ファームを合併。 |
2004年12月 2005年9月 |
社団法人日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。 株式会社KSK九州を設立。 |
2008年10月 |
株式会社KSKアルパを合併。 |
2009年3月 |
ISO27001を認証取得。 |
2010年4月 |
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場。 |
2013年7月 |
東京証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。 |
2017年2月 |
「健康経営優良法人(ホワイト500)」認定。 |
2019年2月 |
「健康経営銘柄」に選定。 |
2021年4月 |
株式会社KSKテクノサポートと株式会社KSKデータが合併。 |
2021年6月 |
ITサービスマネジメント(ISO20000)を認証取得(本社/東京技術センター)。 |
2021年12月 |
新宿技術センターが拡張移転。 |
2022年4月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)から東京証券取引所スタンダード市場に移行。 |
2023年3月 |
「健康経営銘柄」に5年連続選定。「健康経営優良法人(ホワイト500)」に7年連続認定。 |
事業内容
KSKとその子会社2社は、主に3つの事業セグメントに分かれています。「システムコア事業」では、LSIの開発・設計、ハードウェアのシステム設計、組込みソフトウェアの開発を手がけています。このセグメントはKSKが担当しています。
次に、「ITソリューション事業」では、パッケージソフトウェアの開発、アプリケーションソフトウェアの受託開発、CADシステム開発、Webシステム開発を行っています。また、データエントリー業務、オペレーター派遣業務、介護・福祉サービスも提供しており、このセグメントにはKSK、KSKテクノサポート(連結子会社)、KSK九州(連結子会社)が含まれます。
最後に、「ネットワークサービス事業」では、通信・コンピュータ関連システムの構築、現地調整、運用、保守、CADシステムの運用管理、サポートセンター業務を展開しています。このセグメントはKSKとKSKテクノサポート(連結子会社)が担当しています。
KSKグループは、これらの事業を通じて、技術開発からサポートサービスまで幅広い分野で事業を展開しており、各セグメントが連携しながら総合的なソリューションを提供しています。
経営方針
KSKは、技術提供と開発支援、ソリューション提供を中心に、ネットワークシステムの構築・保守業務やモバイル端末用Webサイト構築など、市場の要求に応じたビジネスを展開しています。同社は「システムコア事業」、「ITソリューション事業」、「ネットワークサービス事業」を主力とし、企業風土の改善、人材育成、顧客満足度の向上を経営の基軸に置いています。
KSKは、健康経営にも力を入れており、従業員の健康増進と企業生産性の向上を目指しています。これにより、経済産業省と東京証券取引所から「健康経営銘柄」に5年連続で選定され、さらに「健康経営優良法人(ホワイト500)」にも7年連続で認定されました。
中期経営計画「TRUST50」では、「究極の品質」「考える現場」「プレミアムサービスの提供」を目標に掲げ、2024年の創立50周年に向けて、さらなる発展を目指しています。セグメント別の戦略では、半導体設計、組み込みソフトウェア開発、ハードウェア装置設計、技術支援業務、受託ソフトウェア開発、パッケージソフトウェアのソリューション事業、オペレーター派遣やデータエントリー業務、ネットワークシステムの構築支援など、各分野での技術力の提供とサービスの向上を目指しています。
技術力及び品質の向上、人材の確保と育成、事業構造の見直し、健康経営、コーポレートガバナンスの強化、情報セキュリティ対策の強化、災害対策、サステナビリティへの取り組みなど、多岐にわたる課題に対処しながら、持続可能な成長を目指しています。