東京都競馬JP:9672

時価総額
¥1190.9億
PER
14.1倍
大井競馬場や伊勢崎オートレース場の運営、東京サマーランドの管理、物流施設の賃貸、商業施設「ウィラ大井」の運営など多岐にわたる。

沿革

1949年12月

東京都競馬株式会社設立。

1950年5月

大井競馬場開場、第1回大井競馬開催。

1951年11月

全額出資の子会社、大井興業株式会社を設立。場内サービスを主体とする事業を委託。

1952年12月

店頭売買承認銘柄。

1954年11月

大井オートレース場開場、第1回大井オートレース開催。

1955年9月

東京証券取引所市場第一部に上場。

1965年3月

千葉県印西市に、競走馬の育成と休養を目的に、小林牧場を建設。

1970年9月

全額出資の子会社、株式会社東京サマーランドを設立。

1971年1月

株式会社東京サーキットを吸収合併。株式会社東京サマーランドに遊園地事業の営業を委託。

1973年3月

大井オートレースの廃止。

1973年11月

群馬県伊勢崎市は大井オートレースの移転、誘致を決議。

1974年3月

伊勢崎オートレース場施設の運営・管理を目的とし、全額出資の子会社、関東興産株式会社を設立。

1976年8月

伊勢崎オートレース場開場。

1976年10月

第1回伊勢崎オートレース開催。

1981年10月

東京都品川区勝島に、勝島配送センター竣工。

1984年6月

東京都大田区平和島に、平和島1号倉庫竣工。

1984年10月

大井興業株式会社全額出資の子会社、東京倉庫株式会社を設立。倉庫部門を分離・独立。当社所有の物流倉庫を賃貸し、運営・管理を委託。

1984年10月

東京都大田区平和島に、平和島2号倉庫竣工。

1985年2月

東京都品川区勝島に、勝島流通センター竣工。

1986年6月

大井競馬場にナイター設備完成。

1986年7月

日本初のナイター競馬開催。

1988年11月

大井競馬場の投票券発売機、マルチユニットシステムの設備完成。

1989年4月

伊勢崎オートレース場にナイター設備完成。

1989年6月

日本初のナイターオートレース開催。

1990年10月

東京サマーランド内に東京セサミプレイスオープン。

1999年12月

新潟県北魚沼郡堀之内町に、日本初のオートレース場外発売所「アレッグ越後」オープン。

2002年4月

大井競馬場に新賭式(3連複・3連単)並びに南関東4競馬場共同トータリゼータシステムの導入。

2002年4月

新潟県内に大井競馬の場外発売所施設として南関東4競馬場の投票券発売を行う、新潟場外発売所・三条場外発売所・中郷場外発売所の新設。

2002年7月

関東興産株式会社を吸収合併。

2003年3月

東京都港区東新橋に大井競馬専用場外発売所「オフト汐留」オープン。
オートレース場外発売所「アレッグ越後」閉鎖。

2003年9月

茨城県ひたちなか市新光町に大井競馬専用場外発売所「オフトひたちなか」オープン。

2003年10月

新潟場外発売所を建替え「オフト新潟」としてオープン。

2003年12月

大井競馬場に新1号スタンド(L-WING・エルウイング)オープン。

2004年10月

宮城県黒川郡大郷町に大井競馬専用場外発売所「オフト大郷」オープン。

2005年5月

大井競馬場にネットバンク連携システムの導入。

2006年4月

在宅投票(SPAT4)マルチ・フォーメーション投票方式の導入。

2006年6月

南関東4競馬場・専用場外発売所マルチ・フォーメーション投票方式の導入。

2006年8月

在宅投票(SPAT4)ホッカイドウ競馬連携システムの導入。

2006年12月

東京セサミプレイス閉園。

2007年7月

東京サマーランドに流れるプール「グレートジャーニー」オープン。

2008年4月

在宅投票(SPAT4)Flash投票方式の導入。

2009年12月

東京都品川区に「大井競馬場前ショッピングモール ウィラ大井」オープン。

2010年1月

千葉県印西市の小林牧場に「地方競馬調教用坂路」竣工。

2010年7月

東京サマーランドに新ウォータースライダー「タワーズロック」オープン。

2011年8月

東京都品川区に勝島地区3号倉庫竣工。

2012年3月

大井興業株式会社を株式会社東京プロパティサービスへ商号変更。

2012年5月

東京都大田区に賃貸オフィスビルを取得。(新名称「ウィラ大森ビル」)
本社を東京都中央区より大田区へ移転。         

2013年4月

伊勢崎オートレース場内に大井競馬専用場外発売所「オフト伊勢崎」オープン。

2013年7月

東京都品川区に倉庫事業用資産を取得。(新名称「勝島第2地区ABC棟・一般棟」)

2014年3月

東京サマーランドスポーツパーク内で太陽光発電システムによる売電事業開始。

オフト伊勢崎場内で中央競馬発売開始。(名称「J-PLACE伊勢崎」)

SPAT4購入額に応じてポイントが貯まる「SPAT4プレミアムポイント」サービス開始。

2014年6月

在宅投票(SPAT4)重勝式勝馬投票法(SPAT4LOTO)の導入。

2014年7月

東京サマーランドに大型ウォーターアトラクション「DEKASLA」オープン。

2015年3月

大井競馬専用場外発売所「三条場外発売所」閉鎖。

2015年7月

東京都内を中心に空調設備の設計・施行管理を主として行う株式会社タック(東京都品川区)の全株式を取得し、連結子会社化。

2015年10月

東京サマーランドファミリーパークエリアにアウトドア複合施設「Wonderful Nature Village(わんダフルネイチャーヴィレッジ)」プレオープン。

2015年11月

大井競馬場に新スタンド「G-FRONT(ジーフロント)」オープン。

2016年4月

「Wonderful Nature Village」グランドオープン。

2016年11月

大井競馬場に都市型イベントスペース「UMILE SQUARE(ウマイルスクエア)」オープン。

2017年3月

株式会社東京プロパティサービスが保有する東京倉庫株式会社の株式を現物配当により取得し、同社を直接の完全子会社化。

2018年7月

東京サマーランドに夏季限定イベント「絶景!ナイトプール」オープン。

2018年10月

大井競馬場に新イルミネーションイベント「TOKYO MEGA ILLUMINATION」オープン。

2019年1月

千葉県習志野市に習志野茜浜倉庫竣工。

2021年8月

東京都品川区に勝島地区5号倉庫竣工。

2022年4月

全額出資の子会社、株式会社eパドックを設立し在宅投票(SPAT4)システム等に係る運営事業を委託。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分見直しに伴い東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行。

事業内容

東京都競馬は、多岐にわたる事業セグメントを展開しており、その主な事業内容には公営競技事業、遊園地事業、倉庫賃貸事業、サービス事業が含まれます。公営競技事業では、大井競馬場や伊勢崎オートレース場をはじめとする施設の賃貸および管理を行っており、これらの施設では公正なレースの実施が可能です。また、在宅投票システムの運営も手掛けています。

遊園地事業では、東京サマーランドの運営を連結子会社に委託しており、家族連れなどに楽しんでもらえる総合レジャーランドとしてのサービスを提供しています。倉庫賃貸事業では、物流施設を連結子会社を通じて他社への賃貸も行っており、物流の効率化に貢献しています。

サービス事業においては、商業施設の賃貸や管理、オフィスビルの運営、さらにはトランクルームや賃貸マンション、レストランの運営など、幅広いサービスを提供しています。これらの事業を通じて、東京都競馬は多様なニーズに応えるサービスを展開し、地域社会に貢献しています。

経営方針

東京都競馬は、その経営方針において、「空間に思いを馳せ、人々の笑顔を創造する」という企業理念のもと、持続的かつ安定的な成長を目指しています。同社は、多角的な事業展開を進めることで、中長期的な企業価値の向上を図り、健全で透明性の高い経営を行っています。また、「安心」かつ「安全」な施設とサービスの提供に努めるとともに、企業の社会的責任を果たす取り組みを進めており、ESGを意識した施策の推進やSDGsの達成に寄与しています。

2021年度を初年度とする「第3次中期経営計画~Galloping into the future~」を策定し、公営競技事業を中心とした積極的な設備投資及び各セグメントにおける様々な施策を推進しています。これにより、グループの成長を促進し、社会・環境問題への適切な対応を通じて、中長期的な企業価値の向上を目指しています。

公営競技事業では、インターネット投票サービスのSPAT4の機能強化や顧客ニーズに合わせたサービスの充実を図り、大井競馬場をはじめとする各施設の再整備・有効活用を推進しています。また、環境に配慮した施設づくりを進め、場内照明のLED化や再生可能エネルギーへの移行を推進しています。

遊園地事業では、東京サマーランドにおいて、施設の耐震・リニューアルに取り組み、新プールの導入を進めています。倉庫賃貸事業では、新倉庫の稼働や既存倉庫の活用・改修に取り組んでいます。サービス事業では、大井競馬場第3駐車場の開発計画を進め、空調設備事業においては、人材確保と育成に努めています。

これらの施策を通じて、東京都競馬は、新型コロナウイルス感染症の流行による生活様式の変化や社会課題に対応し、絶えず成長する企業であり続けることを目指しています。