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きんえいJP:9636
沿革
昭和12年5月 |
株式会社大鉄映画劇場設立 資本金 1,000千円 |
昭和19年6月 |
商号を株式会社近畿映画劇場に変更 |
昭和24年5月 |
株式を大阪証券取引所(のち、昭和38年10月市場第二部に指定替)に上場 |
昭和29年11月 |
近映会館開業(近鉄あべの橋ターミナルビル建設に伴い会館内劇場2館……昭和56年6月廃業、食堂、喫茶店等6店……昭和57年1月廃業) |
昭和42年11月 |
阿倍野共同ビル地階に「あべの文化劇場」の営業を開始(平成10年1月廃業) |
昭和43年12月 |
新名画ビル地階に「あべの名画座」(平成11年7月「アポロシネマ8プラス1」に名称変更)の営業を開始(平成19年9月廃業) |
昭和45年8月 |
近映興業株式会社を合併 |
昭和47年7月 |
近映アポロビル(現きんえいアポロビル)開業[地下4階地上12階建、直営劇場、遊戯場、食堂、喫茶店、駐車場のほか賃貸店舗収容] |
昭和60年4月 |
近畿日本鉄道株式会社より「天王寺ステーションシネマ」の営業譲受(平成13年3月廃業) |
平成10年12月 |
商号を「株式会社きんえい」(現社名)に変更 |
平成23年4月 |
「ヴィアあべのウォーク」内店舗施設の賃貸業務開始 |
平成25年7月 |
市場統合により東京証券取引所第二部上場 |
平成29年3月 |
「あべのアポロシネマ」新スクリーン「プラスワン」の営業を開始 |
平成31年1月 |
「きんえいアポロビル」の耐震補強工事完工 |
令和4年4月 |
東京証券取引所の新市場区分に従い同取引所スタンダード市場に移行 |
事業内容
きんえいは、映画興行、ビル賃貸及び付帯事業、娯楽場の経営を主たる事業としています。この会社は近鉄グループホールディングス株式会社の子会社であり、近鉄不動産株式会社から「あべのルシアス」内の「あべのアポロシネマ」用フロアの一部を賃借しています。
事業内容は大きく分けて二つのセグメントに分類されます。一つ目はシネマ・アミューズメント事業で、これには映画館「あべのアポロシネマ」とゲームセンター2店舗が含まれます。「あべのアポロシネマ」は9スクリーンを有するシネマコンプレックスで、大阪市阿倍野区に位置しています。ゲームセンターも同地区にあり、これらの施設は邦画や洋画の封切り上映を行うほか、様々なアミューズメントサービスを提供しています。
二つ目のセグメントは不動産事業で、きんえいアポロビルのテナントビル経営やきんえいアポロ駐車場の運営、さらには「ヴィアあべのウォーク」内の店舗区画の賃貸などを行っています。また、大阪市の再開発ビル「あべのルシアス」の賃貸・運営管理業務も手掛けており、宝くじ売店2店の経営も行っています。これらの事業を通じて、きんえいは多角的なビジネスモデルを展開していることがわかります。
経営方針
きんえいは、映画興行、ビル賃貸及び付帯事業、娯楽場の経営を核とする事業展開を行っています。同社は、顧客の立場に立った高度なサービス提供と豊かな生活文化への貢献、地域発展への寄与を目指しています。経営環境の変化に迅速に対応し、安定的な経営基盤の確立と業容の拡大に注力しています。
経営指標としては、効率的な経営を推進するために部門別業績管理の徹底、利益率の向上、キャッシュフローの向上、借入金の圧縮などによる財務体質の強化を目指しています。これらの取り組みを通じて、収益性の指標であるROA(総資産経常利益率)及び営業利益率への関心を一層強めています。
中長期的な経営戦略として、コロナ禍による経営環境の変化を踏まえ、主軸である劇場事業の継続・発展を図っています。お客様が安心して映画鑑賞できる環境整備、エリア内の大規模集客施設との連携による相乗効果の創出、セグメント利益の拡大に向けた諸経費の抑制などに努めています。また、映画興行の持続的運営には経営基盤の強化が不可欠であり、不動産賃貸事業の収支安定化が重要であるとしています。これには、抵抗力が強いテナントの見極め、周辺の大規模集客施設との共存共栄を目指したテナント構成への変更、ビル管理コストの低減などが含まれます。
きんえいは、これらの戦略を通じて、事業の発展と地域社会への貢献を目指しています。