スペースJP:9622

時価総額
¥268.7億
PER
15.8倍
商業施設の企画、設計、監理、施工を手掛ける会社。内装・外装工事、イベント・展示工事、建築工事、メンテナンス工事、コンサルティング・企画・設計・内装監理などを提供。

沿革

1972年10月

名古屋市西区明道町に東海美装㈱を設立(資本金1,500万円)

1973年 1月

カトウ工芸㈱設立

1974年 7月

カトウ美装㈱は商号を㈱カトウ開発に変更し、同時に東海美装㈱はカトウ美装㈱の商号と営業を譲受

1976年 3月

東京事務所開設

1977年10月

建設業者登録(愛知県知事登録)

1978年 1月

静岡事務所開設

1979年10月

カトウ工芸㈱は㈱スペースシステム研究所に商号を変更

1980年 1月

大阪事務所・金沢事務所開設

1981年 1月

東京事務所を東京カトウ美装㈱に分離独立

1982年 2月

一級建築士事務所登録(愛知県知事登録)

1984年 2月

建設業者登録(愛知県知事登録から建設大臣認可登録に変更)

1985年 6月

㈱スペースシステム研究所は㈱東京スペースに商号を変更し、東京カトウ美装㈱の営業を譲受

1986年11月

香港にSPACE JAPAN CO.,LTD.(現連結子会社)設立

1989年12月

㈱スペースに商号を変更

1991年 7月

㈱東京スペース及び㈱カトウ開発を吸収合併

1992年 4月

札幌事務所開設

1994年 2月

横浜事務所開設

1994年 6月

福岡事務所開設

1994年 6月

日本証券業協会に株式を店頭登録

1996年 8月

松山事務所開設

1997年 1月

仙台事務所開設

1997年 3月

広島事務所開設

1998年 4月

本社所在地を東京都中央区に変更

1999年 9月

東京証券取引所及び名古屋証券取引所市場第二部に上場

2010年 4月

上海にSPACE SHANGHAI CO.,LTD.(現連結子会社)設立

2010年11月

自社工場が環境マネジメントシステムISO14001の認証取得

2011年12月

SPACE SHANGHAI CO.,LTD.が建築装飾装修工程設計及び施工の許認可取得

2012年 9月

東京証券取引所市場第二部より同取引所市場第一部指定

2012年11月

名古屋証券取引所市場第二部を上場廃止

2016年 1月

沖縄事務所開設

2017年 7月

松山事務所開設(旧松山事務所を松山第2事務所へ名称変更)

2018年 2月

㈱エム・エス・シー(現連結子会社)と資本業務提携

2022年 4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行

事業内容

スペースグループは、スペースジャパン株式会社、株式会社エム・エス・シー、スペース上海有限公司の3つの連結子会社を含む4社で構成されています。このグループは、ショッピングセンター、百貨店、専門店、飲食店などの商業施設の企画、設計、監理、施工を主な事業としています。ディスプレイ事業を単一セグメントとしており、その制作品には内装・外装工事、イベント・展示工事、建築工事、メンテナンス工事、コンサルティング・企画・設計・内装監理などが含まれます。

スペースジャパン株式会社は、主に香港での商業施設の企画・設計・監理・施工及び情報収集を行っており、スペース上海有限公司は、上海での商業施設の企画・設計・監理・施工、資材・家具の輸出入と情報収集を手掛けています。一方、株式会社エム・エス・シーは、国内の商業施設に関する調査・企画・リーシングを行うコンサルティング企業であり、スペースグループはこれらの企業と連携して商業施設の開発に取り組んでいます。

市場分野別では、複合商業施設・総合スーパー、食品スーパー・コンビニエンスストア、各種専門店、飲食店、さらには医療・金融・教育・娯楽などのサービス業まで、幅広い分野の商業施設に関わる事業を展開しています。これらの事業を通じて、スペースグループは商業施設の環境演出や展示・ディスプレイ、文化・スポーツ施設の企画・開発から設計、監理、施工までの一連の業務を一貫して提供しています。

経営方針

スペースグループは、商空間の創造を通じて豊かな社会の実現に貢献することを企業理念としています。同社グループは、ステークホルダーの期待に応え、時代の変化に柔軟に対応しながら、売上高及び利益の向上に努めています。2025年度を目処に、営業利益率5%、売上高成長率5%を中期経営目標とし、ROA7%、配当性向50%以上を重要経営指標として設定しています。

商業施設の出店計画や小売業の動向に影響を受ける事業環境の中、原材料価格の高騰や競争環境の激化が懸念されますが、新型コロナウイルス感染症の影響が徐々に落ち着き、アフターコロナを見据えた新たな商業施設の開業が進んでいます。2023年12月期は、中期経営計画「進化発展」の初年度として、前計画「基盤構築」の課題に継続して取り組み、さらなる進化発展を目指します。

スペースグループは、ショッピングセンター、百貨店、専門店、飲食店などの商業施設の企画、設計、監理、施工を主な事業とし、ディスプレイ事業を単一セグメントとしています。国内外の子会社と連携し、商業施設の開発に取り組んでいます。市場分野別では、複合商業施設からサービス業まで幅広い分野に関わり、商業施設の環境演出や展示・ディスプレイ、文化・スポーツ施設の企画・開発から設計、監理、施工までの一連の業務を提供しています。