- 日本企業
- M&A総研ホールディングス
M&A総研ホールディングスJP:9552
沿革
2018-10 | 東京都渋谷区桜丘町において、M&A仲介業務を事業目的として当社設立 |
2019-01 | 本社を東京都港区赤坂に移転 |
2019-04 | M&Aに関するメディアを運営するコンタクト株式会社の全株式を取得し、同社を子会社化 |
2019-05 | 子会社であるコンタクト株式会社を吸収合併 |
2019-06 | 本社を東京都港区六本木に移転 |
2019-09 | M&Aマッチングプラットフォームの提供を開始 |
2020-11 | 大阪府大阪市北区に近畿地区の拠点として大阪オフィスを開設、愛知県名古屋市中村区に東海地区の拠点として名古屋オフィスを開設 |
2021-01 | AIアルゴリズムの開発において株式会社PKSHA Technologyと業務提携 |
2021-02 | 本社を東京都千代田区丸の内に移転 |
2022-06 | 東京証券取引所グロース市場に株式を上場 |
2023-02 | 株式会社資産運用コンサルティングを設立(現連結子会社) |
2023-03 | 持株会社体制移行に伴い、株式会社M&A総研ホールディングスへ商号変更。M&A仲介事業を新設分割により設立した株式会社M&A総合研究所に承継。 |
2023-08 | 東京証券取引所プライム市場への市場区分変更 |
事業内容
M&A総研ホールディングスは、M&A仲介事業を主体として運営しています。同社グループは、M&A総研ホールディングス、株式会社M&A総合研究所、株式会社資産運用コンサルティングの3社で構成されており、M&Aの仲介事業を中心に展開しています。同社は、「M&A Techにより未来のM&A市場を創造する」という企業理念のもと、AIを中心としたテクノロジーとM&AアドバイザーのサポートによるハイブリッドなM&A仲介サービスを提供しています。これにより、マッチング相手の探索スピードや成約までのスピードを短縮し、より多くの企業のM&A成約をサポートすることを目指しています。
同社グループは、AIの活用とDXの推進によりM&Aの効率化を図っており、ソーシング(案件探索)、アドバイザリー契約受託・案件化、営業活動の効率化など、各業務において自社開発のシステムを活用しています。これにより、企業選定にかかる時間の短縮や、ヒューマンエラーの防止、効率的な営業活動の実現を可能にしています。
また、同社グループは、譲渡希望企業とのアドバイザリー契約の締結時に着手金を収受せず、完全成功報酬制を採用しています。これにより、競合他社と比較して料金体系において競合優位性を築いています。同社グループは、M&A成約時に仲介手数料を収受することが主な収益源となっており、M&A市場における効率的かつ質の高いサービス提供を目指しています。
経営方針
M&A総研ホールディングスは、M&A市場における革新的なアプローチを通じて、企業価値の最大化を目指しています。同社は、テクノロジーを駆使したサービス提供により、M&A市場の未来を創造することを企業理念として掲げています。具体的には、AI技術の開発とデジタルトランスフォーメーション(DX)の推進を通じて、M&Aプロセスの効率化を図っています。これにより、成約スピードの向上と価格の抑制を実現し、より多くの企業がM&Aを選択肢として検討できるようにしています。
同社の成長戦略は、M&A仲介事業の売上拡大を目指し、売上高の構成要素を分解し、各要素に対して継続的な改善施策を繰り返すことにより急成長を図ることにあります。これには、M&Aアドバイザーの採用及び教育体制の強化、1人あたり売上高の向上及び成約期間の短縮が含まれます。また、AIマッチングアルゴリズムの精度向上や、効率的な営業活動の実現を通じて、M&A市場における競合優位性を確立しています。
さらに、同社は完全成功報酬制を採用し、譲渡企業からのハードルを下げることで、多くの譲渡企業からの依頼を受ける体制を整えています。これにより、M&A市場における効率的かつ質の高いサービス提供を目指し、M&A成約時に仲介手数料を収受することが主な収益源となっています。
経営上の目標達成のため、同社は売上高と営業利益を重視し、成約件数、1件あたり平均成約手数料、M&Aアドバイザー数の推移を把握し、これらの指標を継続的に増加させるよう努めています。これらの戦略を通じて、M&A総研ホールディングスはM&A市場におけるリーディングカンパニーとしての地位を確立し、持続的な成長を目指しています。