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北海道瓦斯JP:9534
沿革
| 1911-07 | 資本金300万円をもって北海道瓦斯株式会社を設立（12日） |
| 1912-09 | 札幌、小樽、函館各市内においてガス供給を開始。お客さま数3,600件 |
| 1949-05 | 東京証券取引所に株式上場 |
| 1950-03 | 札幌証券取引所に株式上場 |
| 1961-11 | 石炭から石油系原料へのガス源転換を開始 |
| 1963-09 | 本社を東京都から札幌市に移転 |
| 1965-09 | 石油系原料へのガス源転換を完了 |
| 1967-12 | 札幌市に北ガス燃料株式会社(現商号北ガスジェネックス株式会社)を設立(現・連結子会社) |
| 1969-09 | 都市ガスのお客さま数10万件を突破 |
| 1972-07 | 札幌市に北ガス建設株式会社(現商号北ガスジープレックス株式会社)を設立(現・連結子会社) |
| 1974-04 | 札幌市に北ガスサービス株式会社を設立(現・連結子会社) |
| 1974-10 | 札幌地区の供給熱量を変更 |
| 1976-03 | 函館営業所を新函館都市ガス株式会社に分離譲渡 |
| 1986-04 | 新函館都市ガス株式会社を吸収合併 |
| 1993-03 | 都市ガスのお客さま数50万件を突破 |
| 1996-04 | 天然ガスの導入を開始 |
| 1996-05 | 札幌地区の天然ガス転換を開始 |
| 1997-06 | 千歳市のガス事業を譲受 |
| 2002-03 | 千歳地区の天然ガス転換を開始、同年５月に同地区の転換を完了 |
| 2005-06 | 札幌地区の天然ガス転換を完了 小樽地区の天然ガス転換を開始、同年12月に同地区の転換を完了 |
| 2005-09 | 札幌市に株式会社エナジーソリューションを設立(現・連結子会社) |
| 2006-02 | 函館みなと工場が営業運転を開始 函館地区の天然ガス転換を開始、同年12月に同地区の転換を完了 |
| 2006-04 | 北見市のガス事業を譲受 |
| 2009-03 | 北見LNGサテライト基地が営業運転を開始 北見地区の天然ガス転換を開始、同年８月に同地区の転換を完了 |
| 2009-04 | 株式会社北海道熱供給公社の株式を追加取得(現・連結子会社) |
| 2010-01 | 地域総合チャネル新ブランド「北ガスフレアスト」営業開始 |
| 2011-06 | 札幌市に北海道LNG株式会社を設立(現・連結子会社) |
| 2011-07 | 会社創立100周年 |
| 2012-11 | 石狩LNG基地運転開始 |
| 2013-09 | 供給ガスの標準熱量を変更(46.04655MJ/ｍ3→45MJ/ｍ3) |
| 2015-04 | 当社及びグループ会社の一部施設へ電力供給を開始 |
| 2016-04 | 電力小売事業開始 |
| 2017-10 | 札幌地区の北ガスフレアストのうち連結子会社３社を統合し、「北ガスフレアスト株式会社」（現・連結子会社）を設立 |
| 2018-03 | 電気の契約件数10万件を突破 |
| 2018-10 | 北ガス石狩発電所の営業運転開始 |
| 2019-04 | 札幌市北４東６周辺地区への熱電供給を行う「46エネルギーセンター」稼働開始 |
| 2019-06 | 北ガスグループ本社ビル完成に伴い、本社を札幌市中央区から東区に移転 |
| 2019-07 | 北ガス札幌発電所の営業運転開始 |
| 2019-11 | 太陽光発電（卒ＦＩＴ）余剰電力買取サービス開始 |
| 2021-03 | 北海道初、カーボンニュートラルLNG導入 |
| 2021-06 | 電気の契約件数20万件を突破 |
| 2022-04 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行 |
| 2022-06 | 新さっぽろ駅周辺地区開発プロジェクトにおいて、「新さっぽろエネルギーセンター」稼働開始 |
| 2023-02 | 都市ガスのお客さま数60万件を突破 |
| 2023-10 | 省エネ型ガスセントラル給湯暖房機「エコジョーズ」５万件突破（一戸建て） 情報プラットフォーム「Xzilla」リリース |
事業内容
北海道瓦斯（以下、同社）とそのグループ企業は、ガス、電力、エネルギー関連事業を中心に展開しています。同社は、札幌市や小樽市など北海道内の主要都市を供給区域とし、ガスの製造・供給及び販売を行っています。また、LNG（液化天然ガス）の出荷・輸送業務は北海道LNG株式会社（連結子会社）が担当し、ガス販売に関する検針等の業務は北ガスサービス株式会社（連結子会社）に委託しています。
電力事業においては、北海道内での電力の発電および販売を行っており、太陽光発電事業は北ガスジェネックス株式会社（連結子会社）が、木質バイオマス発電事業は苫小牧バイオマス発電株式会社（持分法適用関連会社）がそれぞれ担当しています。
エネルギー関連事業では、札幌市・函館市周辺の新興団地を中心に簡易ガス事業及びLPGの販売を行っており、LPGボンベの配送は株式会社エネルギーサプライ（持分法適用関連会社）に委託しています。さらに、ガス引用に関する工事やガス機器の販売・貸付なども手がけています。
その他、北ガスサービス株式会社はビジネスサポート事業やシステム機器の販売、北ガスジープレックス株式会社は不動産業を行っており、多岐にわたる事業を展開しています。これらの事業を通じて、同社グループは北海道内でのエネルギー供給の安定化と地域社会の発展に貢献しています。
経営方針
北海道瓦斯（以下、同社）は、エネルギー自由化の進展や2050年カーボンニュートラルへの動きが加速する中、大きく変化する経営環境に対応するため、中期経営計画「Challenge 2030」を策定しました。この計画では、「エネルギーと環境の最適化による快適な社会の創造」を目指し、複数の重点施策を推進しています。
同社は、カーボンニュートラル時代を見据え、2030年を中間点と位置付け、省エネを基盤とした成長戦略を展開しています。具体的には、次世代プラットフォームの構築によるデジタル化の推進、デマンドサイドデータの活用による総合エネルギーサービス事業への展開、地方自治体との連携による地域資源の活用などが挙げられます。
また、非効率・不合理なものを排除し、DXを最大限活用することで業務改革を進め、次代を担う人材の育成にも力を入れています。これらの取り組みを通じて、同社は量の拡大に依存しない価値創造型の強固な事業基盤の構築を目指しています。
「Challenge 2030」の期間は3年ごとのフェーズに区分され、環境変化に柔軟かつ機動的に対応していく方針です。フェーズ1（2022～2024年度）では、天然ガス普及の最大化によるお客様基盤の拡大、情報共通基盤のリリースによる事業構造の抜本的な変革などが進められています。
これらの施策は、同社が目指す2030年度の経営指標達成に向けたものであり、連結売上高2,000億円、連結営業利益160億円、連結有利子負債500億円台、自己資本比率50％超という目標を掲げています。同社はこれらの施策を通じて、北海道内でのエネルギー供給の安定化と地域社会の発展に貢献し続けることを目指しています。