日本企業
東邦瓦斯

東邦瓦斯JP:9533

時価総額

¥4273.4億

PER

10.2倍

愛知県、三重県、岐阜県でのガス製造・販売、LNG・LPG販売、電気販売、不動産管理・賃貸、プラント設計施工、住宅設備機器販売、情報処理サービス提供、車両・設備機器リース、ガス設備保安点検、海外天然ガス開発・投資。

損益計算書バランスシートキャッシュフローその他

生データの名寄せ版

沿革

1922年７月	資本金22百万円をもって設立、名古屋瓦斯㈱を買収しガス事業開始
1925年５月	岐阜瓦斯㈱設立
1927年３月	西部合同瓦斯㈱(福岡、長崎、佐世保、熊本)を合併
1930年８月	合同瓦斯㈱設立
1930年12月	福岡、長崎、佐世保、熊本等のガス事業を西部瓦斯㈱へ譲渡
1936年12月	岡崎瓦斯㈱(1910年４月設立)の株式を取得し経営に参画
1940年１月	名古屋製造所(旧桜田製造所)に加え、熱田製造所(旧港明工場)操業開始
1942年４月	水島瓦斯㈱設立
1947年８月	東邦タール製品㈱(旧東邦理化㈱)設立
1949年５月	東京・名古屋及び大阪証券取引所に当社株式上場
1958年９月	港明製造所(旧港明工場)操業開始
1959年４月	桜田製造所廃止
1959年11月	東邦液化燃料㈱(現東邦液化ガス㈱)設立
1962年４月	本社屋完成
1963年10月	供給ガスの熱量変更(１m³当たり15.06978MJ(3,600kcal)→18.83723MJ(4,500kcal))
1970年10月	空見工場操業開始
1974年10月	都市ガスお客さま数100万件突破(ガス事業５社合計)
1976年11月	知多工場(現知多熱調センター)操業開始
1977年９月	知多ＬＮＧ共同基地操業開始し、インドネシアＬＮＧ導入開始
1978年６月	天然ガス転換開始(１m³当たり18.83723MJ(4,500kcal)→46.04655MJ(11,000kcal))
1989年９月	オーストラリアＬＮＧ導入開始
1991年10月	四日市工場操業開始
1993年５月	天然ガス転換完了
1995年10月	マレーシアＬＮＧ導入開始
1998年６月	港明工場廃止
2000年２月	都市ガスお客さま数200万件突破(ガス事業５社合計)
2000年11月	カタールＬＮＧ導入開始
2001年５月	知多緑浜工場稼動開始（11月本格操業開始）
2003年４月	合同瓦斯㈱、岐阜瓦斯㈱、岡崎瓦斯㈱を合併
2004年６月	空見工場廃止
2008年４月	桑名市から一般ガス事業を譲り受け
2009年10月	輸送幹線の環状化完成
2010年２月	ロシア（サハリン）ＬＮＧ導入開始
2012年１月	豪州イクシスＬＮＧプロジェクトの権益売買契約締結
2013年９月	伊勢湾横断パイプライン運用開始
2015年９月	供給ガスの熱量変更(１m³当たり46.04655MJ(11,000kcal)→45MJ(10,750kcal))
2016年４月	小売電気事業に参入
2019年８月	アメリカＬＮＧ導入開始
2021年４月	東邦ガスネットワーク㈱設立
2022年４月	一般ガス導管事業等を会社分割の方法により東邦ガスネットワーク㈱へ承継
2022年４月	東京証券取引所及び名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、各市場第一部から東京証券取
	引所プライム市場及び名古屋証券取引所プレミア市場にそれぞれ移行

事業内容

東邦瓦斯株式会社（以下、同社）とそのグループ企業は、ガス事業、LPG・その他エネルギー事業、電気事業、およびその他の事業を展開しています。同社グループは、東邦瓦斯株式会社を中心に、子会社29社及び関連会社31社で構成されており、26社が連結子会社、5社が持分法適用関連会社となっています。

ガス事業では、愛知県、三重県、岐阜県でガスの製造及び販売、ガス器具の販売を行っています。また、東邦ガスネットワーク株式会社はガスの託送供給や配管工事を、水島瓦斯株式会社は岡山県内でガスの製造・供給・販売と配管工事、ガス器具の販売を手掛けています。さらに、東邦ガス・カスタマーサービス株式会社はガスメーターの検針や料金回収、東邦ガステクノ株式会社はガス配管工事を行っています。

LPG・その他エネルギー事業では、同社はLNG販売や熱供給事業を、東邦液化ガス株式会社はLPG販売、LPG機器販売、LPG配管工事、コークス・石油製品販売等を展開しています。

電気事業においては、同社を含むグループ企業が電気の販売を手掛けています。

その他の事業としては、LNG受託加工、不動産管理・賃貸、プラント・設備の設計施工、住宅設備機器の販売、情報処理サービス、車両・設備機器のリース、LNG冷熱及び液化窒素等の販売、ガス設備の保安点検など多岐にわたるサービスを提供しています。また、Toho Gas Australia Pty Ltd、Toho Gas Ichthys Pty Ltd、Toho Gas Ichthys Development Pty Ltd、Toho Gas Canada Ltd.は、海外での天然ガス関連の開発・投資を行っています。

経営方針

東邦瓦斯株式会社（以下、同社）は、ガス事業を中心に、LPG・その他エネルギー事業、電気事業、および多様な関連事業を展開しています。同社は、2050年のカーボンニュートラル実現を目指し、コロナ禍によるデジタルシフトの加速や導管部門の分社化など、変化する経営環境に対応しながら、中期経営計画（2022～2025年度）を推進しています。

同社の成長戦略は、「カーボンニュートラルの推進」、「エネルギー事業者としての進化」、「多様な価値の創造」、「SDGs達成への貢献」の4つのテーマに集約されています。これらのテーマに基づき、同社は新たな成長への道筋を確かなものにしています。

具体的には、カーボンニュートラルの推進に向けて、顧客と共に取り組む「CN×P事業」の拡大、メタネーションの実証や海外での「e-methane」サプライチェーン構築の検討、CO2分離回収技術の開発、水素サプライチェーンの構築、再生可能エネルギー電源の取扱量拡大などに取り組んでいます。

エネルギー事業者としての進化では、多様な商品・サービスの展開による顧客接点の拡大、導管網整備の推進、自然災害対策、スマートメーター等の先進技術の活用、低廉かつ安定的な調達の実現、国内外でのエネルギー事業の強化に注力しています。

多様な価値の創造においては、デジタル接点の拡大、地産情報発信メディアやECサイトの立ち上げ、新領域での事業拡大などを進めています。

SDGs達成への貢献では、サステナビリティ方針のもと、ESG課題への取り組みを推進し、地域共生の取組みを強化しています。

これらの戦略を通じて、同社は持続可能な社会の実現をリードする企業グループを目指しています。