リニューアブル・ジャパンJP:9522

時価総額
¥267.7億
PER
21.7倍
再生可能エネルギーの開発、EPC(設計/調達/建設)、資金調達・案件売却、アセットマネジメント、オペレーション&メンテナンス、発電・売電を一気通貫で提供。

沿革

2012年1月

東京都港区赤坂にリニューアブル・ジャパン株式会社を設立

2016年2月

インフラファンドの投資運用事業を目的として、東京都港区虎ノ門にアールジェイ・インベストメント株式会社を設立

2017年3月

日本再生可能エネルギーインフラ投資法人が、株式会社東京証券取引所インフラファンド市場に上場

2017年8月

東急不動産株式会社と再生可能エネルギー事業領域における資本業務提携契約を締結

2018年11月

小売電気事業者である株式会社みらい電力の株式を取得

2021年12月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、マザーズ市場からグロース市場に移行

2022年6月

日本再生可能エネルギーインフラ投資法人を子会社化

2022年9月

海外事業としてスペイン王国に進出

初の海外案件となる太陽光発電所を取得

事業内容

リニューアブル・ジャパンは、再生可能エネルギーに特化した事業を展開しています。同社の事業セグメントは、開発、EPC(設計/調達/建設)、資金調達・案件売却、アセットマネジメント(AM)、オペレーション&メンテナンス(O&M)、発電・売電に分かれており、これらを一貫して提供しています。

リニューアブル・ジャパンは、再生可能エネルギー発電所の開発から運営までを手掛け、自社で保有する発電所からの売電収入を得ると同時に、投資家を募り組成する私募ファンド等に売却し、AM業務及びO&M業務を受託するビジネスモデルを構築しています。また、2022年には日本再生可能エネルギーインフラ投資法人を連結子会社化し、その投資口の大部分を取得しました。

同社は、地域に根差した情報収集力を活かし、再生可能エネルギー発電所の開発案件の情報を収集。事業性の検討、開発コストの最適化、投資シミュレーション等を行い、プロジェクトの事業性を分析しています。EPC事業では、発電設備の設計から建設までを独自で行い、資金調達・案件売却では、プロジェクトボンドの発行を含む多様な手法による資金調達を実施しています。

AM業務では、SPCが保有する再生可能エネルギー発電所の管理運営や収支管理を行い、O&M業務では、発電所の運転開始後の管理運営を全国の地域拠点を活用して行っています。発電・売電事業では、固定価格買取制度(FIT制度)に基づく売電や、相対契約での売電事業を実施しており、安定した収益を見込んでいます。

経営方針

リニューアブル・ジャパンは、再生可能エネルギーの普及と持続可能な社会の実現を目指しています。同社は、太陽光発電を中心に、水力発電や風力発電の開発にも取り組んでおり、再生可能エネルギー発電所の開発から運営まで一貫して手掛けることで、クオリティの高い発電所の構築と安全な運営を実現しています。また、金融のノウハウを活かし、再生可能エネルギーの普及を推進し、地域社会の活性化にも貢献しています。

同社は、再生可能エネルギー事業の拡大を目指し、事業領域の拡大と循環モデルによる事業拡大を重点領域としています。具体的には、太陽光発電所の開発に加え、蓄電池の活用や海外での発電所開発・取得にも力を入れています。また、発電所の自社保有による安定収入と、一部売却による再投資資金の循環モデルを通じて、成長を加速させています。

さらに、固定買取価格制度(FIT制度)から市場価格に基づく売電(Non-FIT)への移行に対応し、発電所開発コストの低減や、地域との共存・共生を図りながら、財務体質の強化にも努めています。これらの取り組みを通じて、リニューアブル・ジャパンは、再生可能エネルギー市場の拡大とともに、持続可能な成長を目指しています。