日本企業
レノバ

レノバJP:9519

時価総額

¥1178.7億

PER

27倍

この会社は、太陽光発電、バイオマス発電、洋上・陸上風力発電、地熱発電、水力発電等のマルチ電源の発電事業を開発し運営する事業を展開しています。

損益計算書バランスシートキャッシュフローその他

生データの名寄せ版

沿革

2000年5月	東京都港区赤坂において環境・エネルギー分野での調査・コンサルティング事業を目的とする株式会社リサイクルワン（現当社）を資本金1,000万円で設立。
2001年7月	本社を東京都渋谷区に移転。
2012年10月	再生可能エネルギー事業に参入。
2013年12月	再生可能エネルギー事業への参入を踏まえ、当社の商号を株式会社レノバに変更。本社を東京都千代田区大手町に移転。
2014年2月	株式会社水郷潮来ソーラーにて発電（茨城県）（現連結子会社）を開始。（*1）
2014年7月	株式会社富津ソーラーにて発電（千葉県）（現連結子会社）を開始。（*1）
2015年2月	株式会社菊川石山ソーラー（静岡県）（現連結子会社）及び株式会社菊川堀之内谷ソーラー（静岡県）（現連結子会社）にて発電を開始。（*1）
2015年5月	九重ソーラー匿名組合事業（大分県）（現連結子会社）にて発電を開始。（*1）
2015年9月	那須塩原ソーラー匿名組合事業（栃木県）（現連結子会社）にて発電を開始。（*1）
2016年4月	大津ソーラー匿名組合事業（熊本県）（現連結子会社）にて発電を開始。（*1）
2016年5月	ユナイテッドリニューアブルエナジー株式会社（秋田県）（現連結子会社）にて発電を開始。（*1）
2017年2月	東京証券取引所マザーズへ株式上場。
2017年7月	千秋ホールディングス株式会社（秋田県）（現連結子会社）を設立。
2018年2月	東京証券取引所市場第一部へ市場変更。
2018年10月	本社を東京都中央区京橋に移転。
2019年2月	徳島津田バイオマス発電所合同会社（徳島県）（現連結子会社）の出資持分を取得。
2019年3月	四日市ソーラー匿名組合事業（三重県）にて発電を開始。（*1）
2019年5月	那須烏山ソーラー匿名組合事業（栃木県）（現連結子会社）にて発電を開始。（*1）
2019年7月	軽米西ソーラー匿名組合事業（岩手県）（現連結子会社）にて発電を開始。（*1）
2019年11月	合同会社御前崎港バイオマスエナジー（静岡県）（現持分法適用会社）の出資持分を取得。
2019年11月	人吉ソーラー匿名組合事業（熊本県）（現連結子会社）を組成。
2019年12月	軽米東ソーラー匿名組合事業（岩手県）（現連結子会社）にて発電を開始。（*1）
2020年3月	合同会社石巻ひばり野バイオマスエナジー（宮城県）（現持分法適用会社）の出資持分を取得。
2020年11月	合同会社杜の都バイオマスエナジー（宮城県）（現持分法適用会社）の出資持分を取得。
2021年3月	徳島津田バイオマス発電所合同会社（徳島県）（現連結子会社）の出資持分を追加取得。
2021年6月	苅田バイオマスエナジー株式会社（福岡県）（現連結子会社）にて発電を開始。（*1）
2021年8月	KIANGAN MINI HYDRO CORPORATION（現持分法適用会社）にて融資関連契約を締結。
2021年8月	合同会社唐津バイオマスエナジー（佐賀県）（現持分法適用会社）の出資持分を取得。
2021年10月	軽米尊坊ソーラー匿名組合（岩手県）（現連結子会社）にて発電を開始。（*1）
2021年10月	LIEN LAP WIND POWER JOINT STOCK COMPANY、PHONG HUY WIND POWER JOINT STOCK COMPANY及びPHONG NGUYEN WIND POWER JOINT STOCK COMPANY（いずれも現持分法適用会社）にて発電を開始。（*1）
2022年4月	四日市ソーラー匿名組合事業（三重県）の匿名組合出資持分の80%を譲渡。
2022年4月	東京証券取引所プライム市場に移行。
2023年1月	第一太陽光発電合同会社（現連結子会社）にて発電を開始。（*1）
2023年3月	株式会社南阿蘇湯の谷地熱（現持分法適用会社）にて発電を開始。（*1）

事業内容

レノバは、再生可能エネルギー発電所の開発、所有、運営に特化した企業です。同社は太陽光発電、バイオマス発電、洋上・陸上風力発電、地熱発電、水力発電など、多様な再生可能エネルギー源を活用した発電事業を展開しています。これらの事業を通じて、持続可能なエネルギーシステムの構築と社会的課題の解決を目指しています。

レノバは、再生可能エネルギー発電事業と再生可能エネルギー開発・運営事業の2つのセグメントで事業を展開しています。発電事業では、自社で開発した発電所を所有し、発電した電力を売電することで収益を上げています。一方、開発・運営事業では、新しい発電所の企画・開発から建設管理、運営・管理までを手掛け、これらの業務に対する報酬や配当、事業開発報酬などを収益源としています。

同社は、日本国内だけでなくアジア地域においても事業を展開しており、太陽光発電、バイオマス発電、風力発電、地熱発電、水力発電など、複数の電源を活用した事業開発を進めています。これらの事業開発には、レノバが主導するものから、事業パートナーと共同で推進するものまで様々です。

レノバの事業は、再生可能エネルギーの普及と持続可能な社会の実現に貢献することを目指しています。同社は、再生可能エネルギー発電所の開発から運営に至るまでの一連のプロセスにおいて、地域社会や環境への配慮を重視し、ステークホルダーとの信頼関係を築きながら、事業を推進しています。

経営方針

レノバは、再生可能エネルギーへの中長期的なフォーカスを基本方針として掲げ、日本とアジアにおけるエネルギー変革のリーディングカンパニーを目指しています。同社は、太陽光、バイオマス、風力（洋上・陸上）、地熱、水力といった多様な再生可能エネルギー源を活用し、環境に優しいエネルギー供給を実現することで、持続可能な社会の構築に貢献しています。

レノバの成長戦略は、再生可能エネルギー市場における事業拡大に重点を置いています。これには、独立系企業としての強みを活かし、国内外での電源開発とグリーン・トランスフォーメーション（GX）事業の推進が含まれます。また、エンジニアリングと主要な開発業務の内製化により、高い収益性の追求とスピーディーな事業開発を目指しています。

さらに、レノバは安定したキャッシュフローを新規事業の開発及び既存事業の内部成長のために積極的に再投資し、企業価値の増大と株式価値の向上に努めています。地域社会との共生・共創にも注力し、長期的な発展を目指しています。

これらの戦略を通じて、レノバは再生可能エネルギー市場における競争力を強化し、持続可能な成長を実現することを目指しています。同社は、再生可能エネルギーの普及促進とともに、社会的課題の解決に貢献することで、環境と人類の共生を目指しています。