中国電力JP:9504

時価総額

¥3879.3億

PER

3倍

総合エネルギー事業「エネルギア」、送配電事業「エネルギア・ネットワークス」、情報通信事業「エネコム」を展開。再生可能エネルギー発電、電力小売、ガス小売、通信サービス、データセンター、IoTソリューションなどを提供。

沿革

1951年５月	中国配電株式会社と日本発送電株式会社との合併により、中国電力株式会社を設立 (資本金５億４千万円。従業員数１万2,804名)
1952年10月	東京証券取引所第一部、大阪証券取引所第一部に上場
1974年３月	島根原子力発電所１号機営業運転開始
1985年４月	中国情報システムサービス㈱を設立
1989年２月	島根原子力発電所２号機営業運転開始
2000年９月	ＬＮＧ供給事業を開始
2001年10月	㈱エネルギア・ソリューション・アンド・サービスを設立
2003年３月	中国通信ネットワーク㈱を完全子会社化
2003年７月	中国情報システムサービス㈱が中国通信ネットワーク㈱と合併し、㈱エネルギア・コミュニケーションズに社名変更
2004年11月	㈱エネルギア・ソリューション・アンド・サービスを完全子会社化
2009年７月	電源開発㈱と共同出資により、大崎クールジェン㈱を設立
2015年４月	島根原子力発電所１号機の営業運転終了
2019年４月	中国電力ネットワーク㈱(分割準備会社)を設立し、同社と吸収分割契約を締結
2020年４月	吸収分割により中国電力ネットワーク㈱に一般送配電事業等を承継
2022年４月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行

中国電力グループは、総合エネルギー事業、送配電事業、情報通信事業を戦略的事業領域と定め、トータルソリューション事業を展開しています。

総合エネルギー事業では、電力の供給や販売、ガスの供給や販売、再生可能エネルギーの開発・運営などを手がけています。主なサービスには、「エネルギア電力」「エネルギアガス」「エネルギア再生可能エネルギー」などがあります。

送配電事業では、中国電力が中国地方を中心に電力の送配電網を運営しています。また、情報通信事業では、通信インフラの構築や通信サービスの提供などを行っており、「エネコム」などのブランドで事業を展開しています。

さらに、同社グループは、これらの事業領域を有機的に連携させ、地域に密着したトータルソリューション事業にも取り組んでいます。具体的には、地域の課題解決に向けた総合的なサービスの提供や、地域の活性化に寄与する取り組みなどを行っています。

このように、中国電力グループは、電力を中心とした総合エネルギー事業を基盤に、送配電事業や情報通信事業、さらにはトータルソリューション事業まで、多岐にわたる事業を展開しています。地域に密着した事業展開を通じて、持続可能な社会の実現に貢献していくことが同社の目指す方向性です。

中国電力グループは、経営ビジョン「エネルギアチェンジ2030」の実現に向けて、以下の取り組みを推進しています。

まず、一連の不適切事案を受けて、法令遵守の徹底やガバナンス・内部統制システムの改善など、再発防止策に全社を挙げて取り組んでいます。

事業面では、電力の安定供給を果たすため、電気料金の見直しや大型電源の安定稼働、燃料価格変動リスクの低減などに取り組んでいます。また、2050年カーボンニュートラルの実現に向け、原子力発電所の再稼働や水素・アンモニア発電の導入準備、再生可能エネルギーの拡大などに注力しています。

さらに、お客様ニーズに合わせたエネルギーサービスの展開や、海外事業の領域拡大、再生可能エネルギー分野への投資など、新たな成長領域への挑戦にも取り組んでいます。

加えて、多様な人材が活躍できる環境づくりや、ESG経営の推進にも力を入れています。

このように、中国電力グループは、既存事業の強化・進化と新たな事業への挑戦を両輪として、持続可能な社会の実現に貢献していくことを目指しています。