日本企業
KDDI

KDDIJP:9433

時価総額

¥10.09兆

PER

14.6倍

KDDI株式会社は、「au」「UQ mobile」「povo」のマルチブランドで5G通信サービスを提供するほか、金融、エネルギー、LXなどの各種サービスを連携し、個人のお客様向けに新たな付加価値・体験価値を提供しています。また、法人のお客様向けにはスマートフォン、ネットワーク、クラウド等のソリューションやTELEHOUSEブランドのデータセンターサービスを提供しています。

サマリー損益計算書バランスシートキャッシュフロー

沿革

1985年４月	商号を第二電電株式会社に改め、事業目的を変更。
６月	第一種電気通信事業の許可を郵政省（現総務省）から受ける。
1986年10月	専用サービス営業開始。
1987年６月	本店所在地を東京都千代田区に移転。関西セルラー電話株式会社（子会社）設立。
９月	市外電話サービス営業開始。
10月	九州セルラー電話株式会社（子会社）設立。
11月	中国セルラー電話株式会社（子会社）設立。
1988年４月	東北セルラー電話株式会社（子会社）設立。
５月	北陸セルラー電話株式会社（子会社）設立。
７月	北海道セルラー電話株式会社（子会社）設立。
1989年４月	四国セルラー電話株式会社（子会社）設立。
1991年６月	沖縄セルラー電話株式会社（子会社）設立。
７月	株式会社ツーカーセルラー東京（関連会社）設立。
1992年２月	株式会社ツーカーセルラー東海（関連会社）設立。
1993年４月	日本イリジウム株式会社（子会社）設立。
９月	東京証券取引所市場第二部に上場。
1994年７月	株式会社ディーディーアイポケット企画（子会社）設立。
11月	株式会社ディーディーアイポケット企画をディーディーアイ東京ポケット電話株式会社に商号変更する。ディーディーアイ北海道ポケット電話株式会社等ポケット電話会社８社（子会社）設立。
1995年９月	東京証券取引所市場第一部銘柄に指定替え。
1996年１月	株式会社京セラディーディーアイ未来通信研究所（関連会社）設立。
1997年４月	沖縄セルラー電話株式会社が日本証券業協会の店頭登録銘柄として株式を公開。
1999年３月	DDI COMMUNICATIONS AMERICA CORPORATION（子会社）設立。
４月	ディーディーアイネットワークシステムズ株式会社（子会社）設立。
９月	関連会社である株式会社ツーカーセルラー東京及び株式会社ツーカーセルラー東海の株式を、また、新規に株式会社ツーカーホン関西の株式をそれぞれ過半数取得する。
2000年１月	ディーディーアイ東京ポケット電話株式会社、他ポケット電話会社全９社は、ディーディーアイ東京ポケット電話株式会社を存続会社として合併し、ディーディーアイポケット株式会社に商号変更する。
３月	日本イリジウム株式会社が事業廃止する。
10月	KDD株式会社及び日本移動通信株式会社と合併し、株式会社ディーディーアイに商号変更する。
11月	沖縄セルラー電話株式会社を除く、関西セルラー電話株式会社等セルラー電話会社７社は、関西セルラー電話株式会社を存続会社として合併し、株式会社エーユーに商号変更する。
12月	KDD AMERICA,INC.とDDI COMMUNICATIONS AMERICA CORPORATIONはKDD AMERICA,INC.を存続会社として合併し、KDDI America, Inc.に商号変更する。
2001年１月	株式会社ケイディディコミュニケーションズとディーディーアイネットワークシステムズ株式会社は、株式会社ケイディディコミュニケーションズを存続会社として合併し、株式会社KCOMに商号変更する。
３月	株式会社エーユーを株式交換により当社の完全子会社とする。
４月	商号をKDDI株式会社に改め、本店所在地を現在地に移転する。株式会社ケイディディ研究所と株式会社京セラディーディーアイ未来通信研究所は、株式会社ケイディディ研究所を存続会社として合併し、株式会社KDDI研究所に商号変更する。
６月	KDDI America, Inc.とTELECOMET,INC.は、KDDI America, Inc.を存続会社として合併する。
７月	株式会社KCOMと株式会社ケイディディアイクリエイティブは、株式会社KCOMを存続会社として合併する。
10月	株式会社エーユーと合併する。ケイディディ・ネットワークシステムズ株式会社と国際テレコメット株式会社は、ケイディディ・ネットワークシステムズ株式会社を存続会社として合併し、商号を株式会社Kソリューションに変更する。
2002年２月	ケイディディアイ・ウィンスター株式会社と合併する。
2003年３月	ケイディーディーアイ開発株式会社の株式を売却する。
2004年10月	ディーディーアイポケット株式会社のPHS事業を譲渡する。
	KDDIテレマーケティング株式会社とKDDI総合サービス株式会社は、KDDIテレマーケティング株式会社を存続会社として合併する。
11月	株式会社Kソリューション、株式会社KCOM、株式会社オーエスアイ・プラス、株式会社ケイディーディーアイエムサットは株式会社Kソリューションを存続会社として合併し、株式会社KDDIネットワーク＆ソリューションズに商号変更する。
12月	KDDIテレマーケティング株式会社は、株式会社KDDIエボルバに商号変更する。
2005年１月	株式会社ツーカーホン関西を株式買取により当社の完全子会社とする。
３月	株式会社ツーカーセルラー東海を株式買取により当社の完全子会社とする。株式会社ツーカーセルラー東京を株式交換により当社の完全子会社とする。
４月	株式会社KDDIテクニカルエンジニアリングサービスを設立する。
10月	株式会社ツーカーセルラー東京、株式会社ツーカーセルラー東海、株式会社ツーカーホン関西と合併する。
2006年１月	株式会社パワードコムと合併する。
2007年１月	東京電力株式会社の社内カンパニーである光ネットワーク・カンパニーに係る事業を会社分割により当社に承継する。
６月	ジャパンケーブルネットホールディングス株式会社及びジャパンケーブルネット株式会社の株式を一部取得し、当社の子会社とする。
12月	株式会社KDDIネットワーク＆ソリューションズの事業の一部を会社分割により当社に承継する。
2008年４月	中部テレコミュニケーション株式会社の株式を一部取得し、当社の子会社とする。
７月	株式会社KDDIネットワーク＆ソリューションズと合併する。
2010年２月	Liberty Global, Inc.グループが保有する中間持株会社３社の持分の全てを取得したことにより、Liberty Global, Inc.グループの株式会社ジュピターテレコム（現JCOM株式会社）に対する出資関係を承継し、株式会社ジュピターテレコム（現JCOM株式会社）を当社の持分法適用関連会社とする。
2010年12月	KKBOX Inc.（現KKCompany Inc.）の株式を一部取得し、当社の子会社とする。
2011年２月	KDDIまとめてオフィス株式会社を設立する。
2011年７月	株式会社ウェブマネー（現auペイメント株式会社）の株式を一部取得し、当社の子会社とする。
2012年４月	株式会社KDDIテクニカルエンジニアリングサービスは、KDDIエンジニアリング株式会社に商号変更する。
2013年４月	株式会社ジュピターテレコム（現JCOM株式会社）の株式を一部取得し、当社の子会社とする。 KDDIまとめてオフィス株式会社の地域会社４社を設立する。
2014年２月	KDDIフィナンシャルサービス株式会社（現auフィナンシャルサービス株式会社）を設立する。
2014年４月 2014年６月	株式会社ジュピターテレコム（現JCOM株式会社）とジャパンケーブルネット株式会社は、株式会社ジュピターテレコム（現JCOM株式会社）を存続会社として合併する。 KDDI Summit Global Myanmar Co., Ltd.を設立する。
2016年３月	ジュピターショップチャンネル株式会社の株式を一部取得し、当社の連結子会社とする。
2017年１月 2018年１月	ビッグローブ株式会社の株式を取得し、当社の完全子会社とする。株式会社イーオンホールディングスの株式を取得し、当社の完全子会社とする。
2018年12月	株式会社エナリスの株式を追加取得し、株式会社エナリス及び同社の子会社６社を連結子会社とす　る。
2019年４月	株式会社じぶん銀行（現auじぶん銀行株式会社）、並びにKDDIフィナンシャルサービス株式会社　（現auフィナンシャルサービス株式会社）、株式会社ウェブマネー（現auペイメント株式会社）、 KDDIアセットマネジメント株式会社（現auアセットマネジメント株式会社）、及びau Reinsurance 　Corporationの株式を、会社分割によりauフィナンシャルホールディングス株式会社に承継する。
2019年12月	au損害保険株式会社、ライフネット生命保険株式会社、株式会社Finatextホールディングスの株式を、会社分割によりauフィナンシャルホールディングス株式会社に承継する。カブドットコム証券株式会社（現auカブコム証券株式会社）の株式を保有するLDF合同会社は、auフィナンシャルホール　ディングス株式会社と合併する。
2020年10月	会社分割により、UQコミュニケーションズ株式会社の営むUQ mobile事業を承継する。
2022年４月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移　行。
2022年７月	吸収分割により、当社の営むエネルギー事業に係る子会社の管理事業及び事業戦略の企画・立　案・推進機能等を当社の連結子会社（完全子会社）であるauエネルギーホールディングス株式会　社に対し承継し、当社の営む電力小売に係る事業等を当社の連結子会社（完全子会社）であるau 　エネルギー＆ライフ株式会社に対し承継する。

事業内容

KDDI株式会社は、「パーソナル事業」と「ビジネス事業」を主な事業セグメントとしています。

パーソナル事業では、日本国内において「au」「UQ mobile」「povo」のマルチブランドで5G通信サービスを中心に、金融、エネルギー、LXなどの各種サービスを提供し、新たな付加価値・体験価値の創出を目指しています。また、地域社会の課題解決に向けて、デジタルデバイド解消とサステナブルな地域共創にも取り組んでいます。海外では、ミャンマーとモンゴルの個人のお客さま向けに、通信サービス、金融サービス、映像等のエンターテインメントサービスを提供しています。

ビジネス事業では、日本国内及び海外の法人のお客さま向けに、スマートフォン等のデバイス、ネットワーク、クラウド等の多様なソリューションに加え、「TELEHOUSE」ブランドでのデータセンターサービスを提供しています。また、5Gを中心としたIoTやDXなどのソリューションをパートナー企業との連携によってグローバルに展開しています。中小企業のお客さまには、KDDIまとめてオフィスグループによる地域に密着したサポート体制を全国規模で実現しています。

その他の事業では、通信設備建設及び保守、情報通信技術の研究及び開発等を手がけています。

KDDI株式会社は、電気通信事業法及び電波法に基づき事業を行っており、これらの法的規制に従って事業を運営しています。

経営方針

KDDI株式会社は、「つなぐチカラ」を進化させ、誰もが思いを実現できる社会の実現を目指す「KDDI VISION 2030」を掲げ、中期経営戦略(2022-24年度)を推進しています。

同社は、新型コロナウイルス感染症の流行によるデジタルシフトの加速を受け、通信の重要性がますます高まっていると捉えています。そのため、5Gの特性を活かし、通信が「溶け込む」ことで新たな価値を生み出す時代を目指しています。

具体的な戦略としては、「サテライトグロース戦略」を掲げ、5Gによる通信事業の進化と、通信を核とした注力領域の事業拡大に取り組んでいます。注力領域は、DX、金融、エネルギー、LX(ライフトランスフォーメーション)、地域共創の5つを設定しています。

また、経営基盤の強化にも注力しており、カーボンニュートラルの実現、「人財ファースト企業」への変革、グループ一体経営の推進とガバナンスの強化に取り組んでいます。

さらに、昨年の通信障害発生を受け、通信基盤の強化や品質・サービス向上にも全社を挙げて取り組んでいます。

KDDI株式会社は、通信事業者としての社会的責任を果たしつつ、新たな価値創造に向けた戦略を推進することで、持続的な成長と企業価値の向上を目指しています。