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エヌジェイホールディングスJP:9421
沿革
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1991年12月 |
土地活用に関する総合コンサルティングを事業目的として京都市中京区に(株)新都市科学研究所を資本金20,000千円で設立 |
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1995年11月 |
ディーディーアイ関西ポケット電話(株)（現ソフトバンク(株)）と一次代理店契約を締結し、移動体通信事業に着手 |
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1996年４月 |
エヌ・ティ・ティ関西移動通信網(株)（現(株)NTTドコモ）と一次代理店契約を締結し、移動体通信事業への本格的な展開を開始 |
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1996年５月 |
京都市上京区にドコモショップ１号店となるドコモショップ河原町丸太町店を設置 |
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1996年８月 |
関西セルラー電話(株)（現KDDI(株)）と一次代理店契約を締結 |
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1997年２月 |
エヌ・ティ・ティ移動通信網(株)（現(株)NTTドコモ）と一次代理店契約を締結 |
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1997年３月 |
商号を(株)ネプロジャパンに変更 |
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1998年７月 |
東京都世田谷区三軒茶屋にドコモショップ三軒茶屋店を設置し関東地区に進出 |
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1999年２月 |
日本移動通信(株)（現KDDI(株)）と一次代理店契約を締結 |
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1999年６月 |
(株)東京デジタルホン（現ソフトバンク(株)）と一次代理店契約を締結 |
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2000年１月 |
(株)ツーカーセルラー東京（現KDDI(株)）と一次代理店契約を締結 |
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2000年３月 |
本店所在地を東京都中央区に移転 |
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2000年６月 |
エヌ・ティ・ティ東海移動通信網(株)（現(株)NTTドコモ）と一次代理店契約を締結 |
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2000年７月 |
群馬県伊勢崎市に郊外型併売店１号店となるダ・カーポ伊勢崎店を設置し、ダ・カーポの営業展開を開始 |
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2000年８月 |
愛知県名古屋市にドコモモール名東八前店を設置し、東海地区に進出 |
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2000年10月 |
ジェイフォン関西(株)（現ソフトバンク(株)）及びジェイフォン東日本(株)（現ソフトバンクモバイル(株)）と一次代理店契約を締結 |
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2006年４月 |
当社株式をジャスダック証券取引所に上場 |
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2007年３月 |
人材派遣を事業目的とする(株)ネプロサービスを設立 |
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2010年３月 |
移動体通信事業併売店部門を会社分割し、(株)キャリアフリーを設立 |
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2010年４月 |
連結子会社である(株)キャリアフリーが光通信グループより携帯電話併売店23店舗の事業を譲受け |
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2010年４月 |
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場 |
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2010年５月 |
当社が連結子会社であるプロソフトトレーニングジャパン(株)を吸収合併 |
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2010年10月 |
大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場 |
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2011年９月 |
(株)ゲームスタジオ（旧(株)モバイル＆ゲームスタジオ）を完全子会社化 |
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2013年７月 |
東京証券取引所と大阪証券取引所の証券市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場 |
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2014年４月 |
移動体通信事業を新設会社４社（(株)ネプロモバイル関東、(株)ネプロモバイル東海、(株)ネプロモバイル関西、(株)ネプロクリエイト）に新設分割し、持株会社体制へ移行 |
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2014年12月 |
(株)ネプロモバイル関東、(株)ネプロモバイル東海、(株)ネプロモバイル関西の全株式を(株)ラネットへ売却 |
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2015年３月 |
ゲーム開発会社の(株)トライエースの株式を68.9％取得し、連結子会社化 |
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2015年９月 |
人材派遣会社の(株)トーテック（現(株)デルタエンジニアリング）の株式を67.0％取得し、連結子会社化 |
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2015年12月 |
当社の商号を(株)エヌジェイホールディングスへ変更し、本店の所在地を東京都中央区から東京都港区へ変更 |
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2016年１月 |
ゲーム開発会社の(株)シェードの株式を51.3％取得し連結子会社化 |
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2016年６月 |
(株)トーテック（現(株)デルタエンジニアリング）を存続会社として、(株)シーズプロモーションと吸収合併 |
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2017年４月 |
(株)ネプロクリエイトを存続会社として、(株)キャリアフリーと吸収合併 |
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2017年５月 |
ゲーム等開発会社の(株)ブーム（新生ブーム社）を設立 |
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2017年６月 |
(株)ブーム（旧ブーム社）の事業再生支援に伴い、同社事業を(株)ブーム（新生ブーム社）が譲受け |
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2017年９月 |
(株)シェードの全保有株式を売却 |
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2017年12月 |
ゲーム運営サポート事業を行う(株)ウィットワンを設立 |
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2018年７月 |
(株)トーテック（現(株)デルタエンジニアリング）の株式70.0％を譲渡 |
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2018年10月 |
(株)ウィットワンが会社分割による事業承継により(株)ISAOのゲーム運営サポート事業を取得 |
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2019年６月 |
当社及び連結子会社の決算期を３月から６月へ変更 |
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2019年11月 |
連結子会社(株)ウィットワン、(株)ブーム及び(株)エヌジェイワンの３社を経営統合 |
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2020年３月 |
(株)ウィットワンにて沖縄拠点（(株)ウィットワン沖縄）を開設 |
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2020年７月 |
グループの技術連携強化や生産性向上を推進するため(株)テックフラッグを設立 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場へ移行 |
事業内容
エヌジェイホールディングス及びそのグループ会社は、ゲーム事業とモバイル事業を中心に展開しています。同社グループは、エヌジェイホールディングスと連結子会社6社（ゲームスタジオ株式会社、トライエース株式会社、ウィットワン株式会社、ウィットワン沖縄株式会社、テックフラッグ株式会社、ネプロクリエイト株式会社）及び持分法適用会社1社（デルタエンジニアリング株式会社）で構成されています。
ゲーム事業では、ゲームスタジオ株式会社、トライエース株式会社、ウィットワン株式会社、ウィットワン沖縄株式会社、テックフラッグ株式会社が、ゲームの企画・開発及び運営を手掛けています。これらの会社は、ゲーム業界における同社グループの主力として位置づけられています。
一方、モバイル事業は、ネプロクリエイト株式会社が担っており、特定の移動体通信事業者の端末やサービスを取り扱うキャリアショップと、複数の通信事業者の端末やサービスを取り扱う販売店PiPoPark（ピポパーク）の運営を行っています。
その他の事業としては、エヌジェイホールディングスがクレジット決済事業などを展開しています。これらの事業を通じて、同社グループは多角的なビジネスモデルを構築し、様々な市場ニーズに応えています。
経営方針
エヌジェイホールディングスは、ゲーム事業とモバイル事業を中心に展開する多角的なビジネスモデルを持つ企業グループです。同社は、「超悦」を経営理念に掲げ、顧客満足を超える感動と悦びを提供することを目指しています。中期経営計画では、2022年6月期から2024年6月期までの期間を対象に、EBITDA10億円及びROE10%を連結経営指標として設定しています。ゲーム事業ではEBITDA10億円、モバイル事業ではEBITDA2億円の目標を掲げていますが、直近の赤字決算により資本力が低下しており、収益性の安定化と改善が喫緊の課題となっています。
エヌジェイホールディングスは、ゲーム事業においては、ゲームコンテンツの企画・開発を通じた受注拡大とゲーム運営サポート分野の収益性向上に取り組んでいます。また、技術を活かした受注分野の拡大や新規領域への展開も試行しています。モバイル事業では、安定成長を目指し、周辺領域の事業機会の探索を継続しています。
同社は、ゲーム業界の競争激化やモバイル市場の変化に対応するため、ゲーム事業の収益性の安定化とモバイル事業の収益性の改善に重点を置いています。これには、営業体制の変更やリスク管理体制の強化、不採算店舗の撤退などが含まれます。また、財務基盤の改善にも取り組んでおり、運転資金の確保や財務体質の抜本的な改善を目指しています。
エヌジェイホールディングスは、中長期的な成長戦略として、人的資本の強化や新規事業及び周辺事業領域への進出、人材の確保及び採用力の強化にも注力しています。これらの取り組みを通じて、将来の収益力の向上を目指しています。