- 日本企業
- スマートバリュー
スマートバリューJP:9417
沿革
| 0000-00 | 注１. JPNIC IPアドレス指定業者及びAS番号 : 一般社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター（JPNIC）とは、ナショナル・インターネット・レジストリー（NIR）として、インターネット資源の管理を1つの役割として担う団体です。IPアドレス指定事業者とは、ローカル・インターネット・レジストリー（LIR）としてJPNICから認定を受けたインターネット資源であるIPアドレスの管理を委任された事業者を指し、AS番号とは一定の経路制御情報を共有したインターネット上の識別番号を指します。 |
| 1928-10 | 大阪府堺市において、創業者渋谷作太郎によって、堺バッテリー工業所を創業 |
| 1947-06 | 株式会社堺電機製作所を設立 |
| 1990-06 | NTT関西移動通信株式会社（現：株式会社NTTドコモ）の指定代理店として携帯電話及びNTT自動車電話の販売、取付業務を開始 |
| 1994-10 | 株式会社NTTドコモの一次代理店である株式会社ダイヤモンドテレコム（現：兼松コミュニケーションズ株式会社）とNTTドコモ販売代理店契約を締結。ドコモショップを開設 |
| 1995-07 | NTTパーソナル通信網株式会社とPHSの販売代理店契約を締結 |
| 1996-04 | 株式会社スマートバリュー（子会社）を設立。一般第二種電気通信事業者認可を取得 |
| 1998-06 | 株式会社スマートバリュー（子会社）がJPNIC IPアドレス指定業者及びAS番号（注１）取得 |
| 2004-04 | 株式会社スマートバリューが大阪府堺市のインキュベーション施設“S-CUBE”内に地域インターネットデータセンターを開設し、事業を開始 |
| 2005-03 | 株式会社スマートバリューが大阪府立インターネットデータセンターを活用して、eおおさかCDC/ISPサービス（注２）を開始 |
| 2005-12 | 株式会社スマートバリューがISMS/BS7799認証（注３）を取得 |
| 2006-03 | 株式会社スマートバリューが大阪市浪速区にiDC（注４）運営管理業務を行う基盤ネットワークオペレーションセンター（注５）を開設 |
| 2006-09 | 株式会社モバイルスタッフ（子会社）を設立し、人材派遣事業を開始（一般労働者派遣事業者認可取得［般］27－300816） |
| 2006-10 | 純粋持株会社に移行し、株式会社SDVホールディングスに商号変更 |
| 2007-02 | 会社分割により、移動体通信機器販売事業会社として株式会社モバイルビズ（子会社）を、自動車電装品事業会社として株式会社堺電機製作所（子会社）を設立 |
| 2007-12 | 株式会社スマートバリュー（子会社）がISO27001認証（注６）を取得 |
| 2008-10 | 当社、株式会社モバイルビズ（子会社）、株式会社スマートバリュー（子会社）、株式会社モバイルスタッフ（子会社）の本社機能を大阪市西区靱本町へ移転 |
| 2010-08 | 東京都港区六本木に東京事業所を新規開設 |
| 2010-09 | 株式会社モバイルスタッフ東京（子会社）を設立 |
| 2010-12 | 東京都港区芝へ東京事業所を移転 |
| 2011-03 | 株式会社トライアンクの株式を取得し、子会社化 |
| 2011-11 | 株式会社SDVカーソリューションズ（子会社）を設立し、株式会社堺電機製作所（子会社）から自動車電装品販売事業を移管 |
| 2011-12 | 株式会社スマートバリュー（子会社）、株式会社SDVカーソリューションズ（子会社）の東京事業所を開設 |
| 2012-04 | 当社及び株式会社モバイルビズ（子会社）がISO27001認証を取得 |
| 2012-07 | 株式会社スマートバリュー（子会社）が株式会社トライアンク（子会社）を吸収合併 |
| 2012-10 | 株式会社モバイルスタッフ（子会社）が株式会社モバイルスタッフ東京（子会社）を吸収合併 |
| 2013-03 | 当社及び株式会社スマートバリュー（子会社）が大阪府より府立インターネットデータセンターを買収 |
| 2014-01 | 株式会社モバイルビズ（子会社）、株式会社SDVカーソリューションズ（子会社）、株式会社スマートバリュー（子会社）、株式会社モバイルスタッフ（子会社）を吸収合併し、商号を「株式会社スマートバリュー」に変更 |
| 2015-06 | 人材派遣事業を譲渡 |
| 2017-09 | クラウドプラットフォーム（注７）「SMART VDC」サービス開始 |
| 2017-12 | 株式会社堺電機製作所（子会社）を売却 |
| 2018-06 | 地域情報クラウドプラットフォーム「SMART L-Gov」サービス開始 |
| 2018-12 | 東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場（証券コード：9417） |
| 2019-03 | データセンター事業の戦略見直しに伴い、都市型データセンター“おおさかiDC”（旧大阪府立インターネットデータセンター）のファシリティ（建物及び土地）を譲渡 |
| 2020-03 | 東京都中央区築地へ東京事業所を移転 |
| 2020-09 | マーソ株式会社から、法人企業向け従業員健康管理支援サービス事業を譲受け、「ヘルスケアサポート」の提供を開始 |
| 2021-04 | 東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）から同取引所市場第二部に市場変更 |
| 2022-04 | 東京証券取引所市場第一部の銘柄指定承認 |
| 2023-02 | 株式会社INDETAILが新設分割により設立した株式会社ノースディテールの全株式を取得（現連結子会社） |
事業内容
スマートバリューは、クラウドソリューション事業を中心に展開している企業であり、デジタルガバメント、モビリティ・サービス、スマートベニューセグメントの3つの主要事業セグメントを有しています。
デジタルガバメントセグメントでは、自治体向けのクラウドスイート「ガブクラ」を提供しています。このサービスは、行政デジタル化を実現するための情報発信クラウドソリューション「SMART L-Gov」、住民と自治体をオンラインでつなぐ「GaaS」、自治体スマートエリア向けのデータ利用基盤「Open-gov Platform」から構成されています。これらを通じて、持続的かつ民主的なまちづくりを推進しています。
モビリティ・サービスセグメントでは、自動車産業の大変革期において、安全支援機器の販売、コネクティッドカーサービス「CiEMSシリーズ」、クルマのデータ利活用を推進する「クルマツナグプラットフォーム」、カーシェアリングを支援する「Kuruma Base」など、多様なモビリティIoTサービスを提供しています。
スマートベニューセグメントでは、神戸市の第２突堤エリア再開発事業に伴う神戸アリーナプロジェクト及びプロバスケットボールクラブの運営を推進しています。連結子会社の株式会社One Bright KOBEは、神戸アリーナの開業とスポーツやエンターテイメントを通じた神戸の新たなまちづくり（スマートシティ）を目指しています。また、株式会社ストークスは、B.LEAGUEに所属するプロバスケットボールクラブ「神戸ストークス」の運営を行っています。
これらの事業を通じて、スマートバリューは、テクノロジーを活用した社会システムの創造に貢献しています。
経営方針
スマートバリューは、「スマート＆テクノロジーで歴史に残る社会システムを創る！」というビジョンのもと、事業成長と収益性の向上に注力しています。同社は、2028年の創業100周年に向けて「Moonshot Vision 2028」を掲げ、既存クラウドサービスの拡充とスマートシティの創造を目指しています。
第3次中期経営計画では、持続的な企業価値向上を目的としたKPIを設定。特に、クラウドサービスの充実を図る上で、月次経常収益（MRR）を重要な指標としています。これらのKPI達成に向け、デジタルガバメント、モビリティ・サービス、スマートベニューセグメントの3つの主要事業を軸に展開しています。
デジタルガバメントセグメントでは、自治体向けクラウドスイート「ガブクラ」を提供し、行政デジタル化を支援。モビリティ・サービスセグメントでは、自動車産業の変革に対応するIoTサービスを展開。スマートベニューセグメントでは、神戸アリーナプロジェクトを通じた新たなまちづくりを推進しています。
また、技術力の向上、営業展開とアライアンス戦略の強化、イノベーションの創出、内部管理体制の強化、人的資本への投資と働く環境の整備、安定的な収益基盤の確立を重要課題として取り組んでいます。
これらの戦略を通じ、スマートバリューは、テクノロジーを駆使した社会システムの創造に貢献し、企業価値の継続的な拡大を目指しています。