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日本テレビホールディングスJP:9404
沿革
年月 |
概要 |
1951年10月 |
テレビ放送免許申請 |
1952年７月 |
我が国第１号のテレビ放送免許獲得 |
1952年10月 |
創立総会(10月15日)・会社設立(10月28日) |
1953年８月 |
地上波アナログ放送開始・開局記念日(８月28日)、呼出符号ＪＯＡＸ－ＴＶ、チャンネル４ |
1959年９月 |
東京証券取引所に上場 |
1960年９月 |
カラーテレビ放送・本放送開始 |
1969年10月 |
日本テレビ音楽㈱(現・連結子会社)を設立 |
1970年11月 |
東京タワーに送信所移行 |
1972年４月 |
㈱日本テレビサービス(現・連結子会社)を設立 |
1980年３月 |
㈱クリーンアップ(現・㈱日本テレビワーク24、連結子会社)を設立 |
1981年１月 |
㈱バップ(現・連結子会社)を設立 |
1986年６月 |
NTV International Corporation(現・連結子会社)を設立 |
1987年10月 |
ＣＡＴＶ局への日本テレビケーブルニュース(現・日テレＮＥＷＳ２４)の配信開始 |
1998年４月 |
ＮＮＮ24(現・日テレＮＥＷＳ２４)本放送開始 |
1998年12月 |
㈱ビーエス日本(現・㈱ＢＳ日本、連結子会社)を設立 |
2000年３月 |
㈱フォアキャスト・コミュニケーションズを設立 |
2000年12月 |
㈱ビーエス日本がＢＳデジタル放送を開始 |
2001年３月 |
㈱シーエス日本(現・㈱ＣＳ日本、連結子会社)を設立 |
2002年３月 |
㈱シーエス日本が東経110度ＣＳデジタル放送を開始 |
2003年４月 |
新本社ビル「日本テレビタワー」竣工 |
2003年８月 |
麹町(東京都千代田区二番町)より汐留(東京都港区東新橋)に本社移転 |
2003年12月 |
地上波デジタル放送開始、呼出符号ＪＯＡＸ－ＤＴＶ |
2006年４月 |
「ワンセグ」放送サービス開始 |
2006年９月 |
㈱日テレITプロデュース(㈱営放プロデュースに商号変更)を設立 |
2007年４月 |
番組制作系の子会社を会社分割及び株式交換により、㈱日テレ・グループ・ホールディングス(現・㈱日テレグループ企画)、㈱日テレ・テクニカル・リソーシズ(現・連結子会社)、㈱日テレ アックスオン(現・連結子会社)、㈱日テレイベンツ(現・連結子会社)、㈱日本テレビアート(現・連結子会社)の５社に機能別に再編 |
2007年12月 |
㈱日テレ７(現・連結子会社)を設立 |
2008年４月 |
「ワンセグ」独立放送サービス開始 |
2011年７月 |
地上波アナログ放送終了、デジタル放送へ完全移行(全国での完全移行は2012年３月) |
2012年４月 |
日本テレビ分割準備㈱(現・日本テレビ放送網㈱、連結子会社)を設立 |
2012年10月 |
日本テレビ分割準備㈱との吸収分割、並びに㈱ＢＳ日本及び㈱シーエス日本との株式交換により、認定放送持株会社体制に移行し、日本テレビ分割準備㈱は、地上基幹放送局の免許を承継すると共に、当社は「日本テレビホールディングス株式会社」に、日本テレビ分割準備㈱は「日本テレビ放送網株式会社」に商号を変更 |
2013年５月 |
東京スカイツリーに送信所移行 |
2014年１月 |
㈱タツノコプロ(現・連結子会社)の株式を取得 |
2014年４月 |
ＨＪホールディングス(同)(現・ＨＪホールディングス㈱、連結子会社)の持分を取得 |
2014年12月 |
㈱ティップネス(現・連結子会社)の株式を取得 |
2017年３月 |
㈱ACM(現・連結子会社)の株式を追加取得 |
2018年７月 |
㈱営放プロデュースからの新設分割により㈱日テレITプロデュースを設立 |
2019年１月 |
日本テレビ番町スタジオ稼働開始 |
2019年７月 |
㈱ロジックロジックとスキルアップ・ビデオテクノロジーズ㈱が合併し㈱PLAY(現・連結子会社)に商号を変更 |
2019年９月 |
㈱ＢＳ日本が４Ｋ放送を開始 |
年月 |
概要 |
2022年３月 |
㈱ムラヤマホールディングスの株式を取得し、同社及び同社の子会社である㈱ムラヤマ（現・連結子会社）を完全子会社化 |
2022年４月 |
IT系の子会社の再編により、㈱日テレITプロデュースが㈱フォアキャスト・コミュニケーションズを吸収合併し、商号を㈱日テレWands（現・連結子会社）に変更 |
2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行 |
2022年８月 |
㈱ムラヤマが㈱ムラヤマホールディングスを吸収合併 |
2022年10月 |
日本テレビ放送網㈱が㈱営放プロデュースを吸収合併 |
事業内容
日本テレビホールディングス及びそのグループ企業は、多岐にわたる事業セグメントを展開しています。主要な事業セグメントは、メディア・コンテンツ事業、生活・健康関連事業、不動産関連事業、およびその他の事業です。
メディア・コンテンツ事業では、日本テレビ放送網株式会社や株式会社BS日本がテレビ番組の企画制作と無料放送を行い、テレビ広告枠の販売、コンテンツの配信・ライセンス、映画製作・公開、イベント・美術展の開催、通信販売などを手掛けています。また、株式会社CS日本はCS衛星基幹放送事業と番組供給事業を、株式会社日テレ・テクニカル・リソーシズや株式会社日テレアックスオンなどは映像コンテンツの制作関連業務を行っています。音楽著作権の管理やレコード原盤の企画制作を手掛ける日本テレビ音楽株式会社、パッケージメディアの企画制作・販売を行う株式会社バップなども含まれます。
生活・健康関連事業では、株式会社ティップネスを含む5社が総合スポーツクラブの運営などを展開しています。
不動産関連事業においては、日本テレビホールディングスと日本テレビ放送網株式会社がオフィスや商業テナントの賃貸、土地の賃貸を行っており、株式会社日本テレビワーク24はビルマネジメントや建物の設備・警備・清掃、太陽光発電事業などを手掛けています。
その他の事業としては、人材派遣、エネルギー供給、人材育成事業などを行う非連結子会社2社と関連会社3社があります。
これらの事業を通じて、日本テレビホールディングスグループは広範囲にわたるサービスを提供し、多様なニーズに応えています。
経営方針
日本テレビホールディングスは、メディア・コンテンツ事業を中心に、生活・健康関連事業、不動産関連事業など多岐にわたる分野で事業を展開しています。同社は2022年5月に新たな経営方針を定め、2022年度から2024年度を計画期間とする中期経営計画を策定しました。この計画では、「総合コンテンツ企業」への進化を目指し、あらゆる感動を創造し、生活者に信頼されるNo.1企業となることを目標に掲げています。
中期経営計画の重点目標としては、コンテンツの価値最大化、新規ビジネス創出の加速、ウェルネス経済圏の構築が挙げられています。これらの目標達成に向けて、同社はコンテンツ戦略本部の設立や、外部パートナーとの協業・共創を推進し、国内外に向けたコンテンツの発信を強化しています。また、VTuber事業の強化や、ティップネスを始めとしたウェルネス経済圏の構築にも力を入れており、国民の健康寿命の伸長に貢献することを目指しています。
さらに、同社は戦略的投資方針として、メディア・コンテンツ事業と生活・健康関連事業の強化、新規領域への挑戦に向けた投資を実行し、企業価値の持続的な向上を目指しています。これには、知的財産（IP）開発、コンテンツ制作体制の強化、XR領域やメタバース領域への成長テクノロジー投資などが含まれます。
日本テレビホールディングスは、これらの取り組みを通じて、メディアとしての信頼性向上やサステナビリティへの恒常的な取り組みを強化し、あらゆるボーダーを超えた新たな感動体験を創造することで、生活者に新たな価値を提供し続けることを目指しています。