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キムラユニティーJP:9368
沿革
1951年3月 |
※合資会社木村製凾所(後に合資会社木村本社に改称)を設立し、個人商店木村製箱店の格納器具製品事業を継承。 |
1958年5月 |
※車両整備事業開始。そのため錦工場、錦営業所を設置。 |
1958年11月 |
※保険代理店事業開始。 |
1959年3月 |
※包装事業、運送事業開始。 |
1961年8月 |
※包装事業の拡充のため稲沢工場(奥田)を設置。 |
※運送事業の拡充のため稲沢営業所(奥田)を設置。 |
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※車両整備事業の拡充のため志賀営業所を設置。 |
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1967年2月 |
※交通防災サービス事業開始。 |
※車両整備事業の拡充のため金田工場、金田営業所を設置。 |
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1968年8月 |
※運送事業の拡充のため稲沢営業所(井之口)を設置。 |
※包装事業の拡充のため豊田工場を設置。 |
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※運送事業の拡充のため豊田営業所を設置。 |
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1970年11月 |
※包装事業の拡充のため稲沢工場(井之口)を設置。 |
1971年5月 |
※情報サービス事業開始。 |
1973年2月 |
※車両リース事業開始。 |
1973年10月 |
名古屋市中区錦三丁目において、資本金5,000千円で㈱アキラを設立。 |
1973年12月 |
合資会社木村本社を吸収合併し、子会社への不動産賃貸・金融事業を継承。 |
同時に㈱木村本社に商号変更。 |
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1976年4月 |
※中古車販売事業開始。 |
1977年9月 |
※包装事業の拡充のため犬山工場を設置。 |
※運送事業の拡充のため犬山営業所を設置。 |
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1982年8月 |
㈱木村に商号変更。 |
1984年8月 |
※包装事業の拡充のため名港工場を設置。 |
1984年11月 |
※運送事業の拡充のため名港営業所を設置。 |
1990年11月 |
キムラユニティー㈱に商号変更。 |
1991年4月 |
グループ子会社7社(キムラユニティーキムラ物流㈱、キムラユニティーキムラ運輸㈱、キムラユニティートヨペットサービスショップ㈱、キムラユニティーキムラ保険㈱、キムラユニティーキムラハウジング㈱、キムラユニティーキムラシステム㈱、キムラユニティーキムラ本社㈱)を吸収合併し、格納器具製品事業、包装事業、運送事業、車両リース事業、車両整備事業、交通防災サービス事業、自動車(中古車)販売事業、保険代理店事業、情報サービス事業を継承。 |
1993年2月 |
錦本社ビル建設。 |
1994年3月 |
駐車場事業開始。 |
1995年3月 |
名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場。 |
1995年4月 |
新車販売事業開始。 |
1995年5月 |
事業の拡充のため豊橋営業所を設置。 |
1995年7月 |
事業の拡充のため東京出張所を設置。 |
1996年1月 |
事業の拡充のため名古屋東営業所・中川営業所・岐阜営業所を設置。 |
1997年5月 |
豊橋営業所を閉鎖し、新たに東三河営業所を設置。 |
1997年10月 |
稲沢工場(奥田)を再開発し、カーメンテナンスとカー用品販売を目的とした「オートプラザラビット稲沢店」を開店。 |
1998年4月 |
販売効率向上のため、岐阜営業所を犬山営業所に統合。 |
1998年4月 |
運送事業の営業区域を関東地区に拡大。 |
1999年9月 |
子会社キムラライフサポート株式会社を吸収合併。 |
2000年11月 |
事業の拡充のため大阪営業所を設置。 運送事業の営業区域を関西地区に拡大。 |
2000年12月 |
豊田通商㈱と海外物流事業で業務提携。 |
2001年10月 |
東京証券取引所市場第二部に株式を上場。 |
2001年11月 |
ブラジルに豊田通商グループと合弁で物流会社TK Logistica do Brasil Ltda.を設立。 |
2002年4月 |
人材サービス事業を行う子会社ビジネスピープル株式会社を設立。 |
2002年5月 |
北米に物流機器製造販売を行う子会社KIMURA,INC.を設立。 |
2002年12月 |
タイに豊田通商グループと合弁で物流会社 TTK Logistics(THAILAND)Co.,LTD.を設立。 |
2003年4月 |
運送事業部門を会社分割し、(株)ユーネットランスに事業統合。 |
2003年8月 |
キムラリースサービス株式会社(旧(株)スズケン整備)を買収し完全子会社化。 |
2004年6月 |
メキシコに豊田通商グループと合弁で物流会社 TK Logistica de Mexico S.de R.L.de C.V.を設立。 |
2005年1月 |
中国天津市に合弁で物流子会社天津木村進和物流有限公司を設立。 |
2005年11月 |
中国広州市に合弁で物流子会社広州広汽木村進和倉庫有限公司を設立。 |
2006年1月 |
子会社キムラリースサービス株式会社を吸収合併。 |
2006年9月 |
東京証券取引所及び名古屋証券取引所市場第一部指定。 |
2007年5月 |
事業の拡充のため大阪事業所を設置。 |
2007年10月 |
事業の拡充のため阪神事業所を設置。 |
2009年3月 |
中国子会社広州広汽木村進和倉庫有限公司が、広州広汽豊通物流器材有限公司を買収し子会社化。 |
2009年8月 |
事業の拡充のため多治見事業所を設置。 |
2010年10月 |
事業の拡充のため市川事業所を設置。 |
2011年6月 |
事業の拡充のため八千代事業所を設置。 |
2013年2月 |
タイに豊田通商グループと合弁で物流会社 TTK Asia Transport(THAILAND)Co.,LTD.を設立。 |
2013年12月 |
株式会社スーパージャンボを買収し完全子会社化。 |
2014年4月 |
事業の拡充のため印西事業所を設置。 |
スーパージャンボ稲沢店inオートプラザラビット開設。 |
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2014年7月 |
北米子会社KIMURA,INC.における物流業務拡大のためグリーンビル倉庫設立。 |
2015年4月 |
事業の拡充のため碧南明石事業所を設置。 |
2015年6月 |
事業の拡充のため佐賀みやき事業所を設置。 |
2015年12月 |
事業の拡充のため美濃加茂事業所を設置。 |
2016年1月 |
事業の拡充のため川越事業所を設置。 |
2016年4月 |
事業の拡充のため小牧事業所を設置。 |
2016年7月 |
事業の拡充のため海老名事業所を設置。 |
2016年7月 |
事業の拡充のため弥富物流センターを設置。 |
2016年9月 |
事業の拡充のため船橋物流センターを設置。 |
2017年2月 |
事業の拡充のため神戸西事業所を設置。 |
2017年2月 |
事業の拡充のため小牧本庄事業所を設置。 |
2017年11月 |
オートプラザラビット豊田上郷店開設。 スーパージャンボ豊田上郷店開設。 |
2018年2月 |
オートプラザラビット刈谷店リニューアル。 スーパージャンボ刈谷店開設。 |
2018年4月 2018年5月 |
事業の拡充のため春日井東事業所を設置。 事業の拡充のため福岡苅田事業所を設置。 |
2018年6月 |
事業の拡充のため扶桑事業所を設置。 事業の拡充のため大阪茨木事業所を設置。 |
2018年8月 |
北米子会社KIMURA,INC.が北米に豊田通商(株)他との合弁でKOI Distribution,LLCを設立。 |
2018年10月 |
事業の拡充のためいなべ事業所を設置。 |
2019年1月 |
事業の拡充のため足利事業所を設置。 |
2019年5月 |
事業の拡充のため青梅事業所を設置。 |
2019年6月 |
事業の拡充のため北本事業所を設置。 |
2019年10月 |
事業の拡充のため厚木内陸事業所を設置。 |
2020年11月 |
事業の拡充のため寝屋川事業所を設置。 |
2021年5月 |
事業の拡充のため神戸事業所を設置。 |
2021年7月 |
事業の拡充のため久御山事業所を設置。 |
2022年3月 |
事業の拡充のため名古屋駅前事業所を設置。 |
2022年4月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行。 |
名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、名古屋証券取引所の市場第一部からプレミア市場に名称変更。 |
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2022年5月 |
事業の拡充のため稲沢西物流センターを設置。 |
2022年5月 |
事業の拡充のため太田東新町事業所を設置。 |
2022年7月 |
事業の拡充のため茨城中央事業所を設置。 |
2022年11月 |
事業の拡充のため名港弥富センターを設置。 |
事業内容
キムラユニティー株式会社とその子会社5社、関連会社8社から成るキムラユニティーグループは、多岐にわたる事業セグメントを展開しています。主要な事業として、物流サービス事業、自動車サービス事業、情報サービス事業、人材サービス事業を手がけており、それぞれのセグメントで特色あるサービスや製品を提供しています。
物流サービス事業では、包装・梱包・入出庫作業や格納器具製品の製造などを行っています。自動車サービス事業では、車両リース、車両整備、自動車販売、保険代理店業務などを展開。情報サービス事業では、システム開発、包括保守、ネットワーク関連サービスなどを提供しています。人材サービス事業では、人材派遣サービスやアウトソーシングサービスを手がけており、企業の人材ニーズに応えるサービスを展開しています。
さらに、キムラユニティーグループは太陽光発電事業も行っており、売電を通じて再生可能エネルギーの普及にも貢献しています。
国内外においても、物流サービス事業を中心に展開しており、ブラジル、タイ、メキシコ、北米に合弁会社を設立し、グローバルな物流ネットワークを構築しています。これらの事業を通じて、キムラユニティーグループは多角的なビジネスモデルを確立し、幅広い顧客ニーズに応えるサービスを提供しています。
経営方針
キムラユニティー株式会社は、安全・健康・品質・コンプライアンスを企業存続の基盤とし、経営理念「会社はお客様のためにあり社員とともに会社は栄える」を軸に、全従業員が参画するOneTeam経営を推進しています。同社は、お客様のニーズに応えることで価値創造を目指しており、2024年3月期を目標とする中期経営計画2023の達成に向け、組織力の向上に注力しています。
経営環境の変化に対応し、IT化やデジタルトランスフォーメーション(DX)の推進を強化しています。これにより、業務の効率化やマーケティングの活用を進め、グループ経営・事業部経営の相乗効果を通じて成長戦略を推進しています。具体的には、物流サービス事業では「物流サービス+IT」で基盤強化と新価値創造を目指し、自動車サービス事業ではエリアマーケティングの強化と新たな価値提供で顧客貢献を図ります。情報サービス事業では、物流サービス事業との連携強化を進め、人材サービス事業ではグループ一体となった拡販による経営基盤の強化を目指しています。
また、サステナビリティへの取り組みとして、SDGsに基づいたCSR活動を推進し、社会・地球の持続可能な発展に貢献しています。重要課題(マテリアリティ)の見直しを行い、社会問題への対応と価値提供を進めています。
経営上の目標としては、売上高、営業利益、経常利益、当期純利益、1株当たり当期純利益、ROE(自己資本利益率)を指標に設定し、ROEは8.0%以上を目指しています。これらの取り組みを通じ、キムラユニティーは、お客様への更なる価値提供と従業員の満足度追求を目指しています。