揚羽JP:9330

時価総額
¥11.5億
PER
15.4倍
大手企業を中心に、人的資本経営に特化したブランディング支援、リクルーティング支援、コーポレートブランディング、サステナビリティブランディング、インナーブランディングなどのサービス提供。

沿革

2001-08映像制作プロダクションとして、東京都中央区銀座に有限会社揚羽プロダクションとして創業
ブランディング事業開始
2002-08株式会社揚羽プロダクションに改組
2008-04株式会社揚羽に社名変更
2013-05一般社団法人 日本BtoB広告協会主催の2013日本BtoB広告賞(ウェブサイト<リクルートサイト>の部)銅賞受賞
2016-02本社を東京都中央区八丁堀に移転
2016-10社内外のインナーブランディング事例集「インナーに効く打ち手100」をリリース
2017-09企業に対する学生のブランドイメージを調査する採用ブランド力調査(BiZMiLブランドサーベイ)スタート
2018-052018日本BtoB広告賞(ウェブサイト<リクルートサイト>の部)銀賞受賞
2019-052019日本BtoB広告賞(企業カタログ<会社案内、営業案内>の部)金賞受賞
2019-09映文連アワード2019 経済産業大臣賞受賞
2020-09映文連アワード2020 優秀作品賞受賞
2021-06採用プロセスごとの測定・分析を可能にした「ビズミル サーベイ」をリリース
2022-01東京TDC賞2022〈パッケージ部門〉入選
2022-04国連グローバル・コンパクト(UNGC)に署名
グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパンに加入
2022-08人的資本経営コンソーシアムに入会
2023-052023日本BtoB広告賞(ウェブサイト<企業PR>の部)銀賞、銅賞受賞
2023-09東京証券取引所グロース市場に株式を上場

事業内容

揚羽は、大手企業を中心に約850社をクライアントとし、人的資本経営に特化したブランディング支援サービスを提供している企業です。同社のミッションは、「一社でも多くの企業のブランディングに伴走し、日本のビジネスシーンを熱く楽しくする!」というもので、HR(人的資源による価値創造)を起点とした全方位型のブランディング支援を可能にしています。

揚羽は「ブランディング事業」を単一セグメントとして位置づけ、リクルーティング支援領域とコーポレート支援領域に分けてサービスを展開しています。リクルーティング支援では、採用コンセプトの策定やクリエイティブツールの制作を通じて、企業の魅力を伝え、採用に繋げる支援を行っています。具体的には、「ビズミル サーベイ」という独自の調査ツールを用いて、企業のブランドイメージを調査し、競合との比較分析を行います。

一方、コーポレート支援領域では、コーポレートブランディング、サステナビリティブランディング、インナーブランディングの3つのサービスを提供しています。これらのサービスは、企業のブランドアイデンティティの強化、SDGs経営やESG経営への支援、従業員のエンゲージメント向上などを目的としています。

揚羽の強みは、HRに立脚した一貫したブランドコミュニケーションサービスの提供にあります。企業の理念やミッションの策定から、コミュニケーションサイトや映像制作、研修、イベントの実施まで、多岐にわたるサービスを複合的に提供しています。また、同社は、提供したサービスを顧客企業内の様々な部門へ横展開し、クロスセルを推進することで、サステナブルな企業への成長を支援しています。

経営方針

揚羽は、企業のブランディングを支援することをミッションに掲げ、HR(人的資源による価値創造)を核とした全方位型のブランディング支援を展開しています。同社は、リクルーティング支援領域とコーポレート支援領域の二つの主要なサービスを提供し、企業のブランド価値向上を目指しています。

経営戦略として、揚羽は「コーポレートブランディング支援の企業」としての地位確立、大手企業への集中、そしてアライアンス強化の三つを掲げています。これらの戦略を通じて、一貫したブランディングサービスの提供を強みとし、顧客企業のブランド資産の永続的な成長を目指しています。

市場環境としては、デジタル化の進展とコロナウイルス感染症の影響により、インターネットや動画広告市場の拡大が見込まれています。揚羽はこのような市場環境の変化に対応し、従来のマスマーケティング手法に捉われない新しいブランディング手法を提案しています。

具体的な取り組みとして、マーケティング活動の強化、成功ノウハウの型化、クリエイティブ向上と顧客満足度向上、リピート増、採用強化及び人材育成体制の強化、内部統制の強化、情報管理体制の強化などが挙げられます。これらの取り組みを通じて、揚羽は中長期的な収益力と利益率の向上を目指し、顧客企業のブランディング支援を一層充実させていく方針です。

経営上の目標としては、売上高と営業利益の増大を重要視しており、これらを達成するための重要業績評価指標(KPI)を設定し、経営会議での報告やマーケティングとフィールドの連携強化などを通じて、全社業務の高効率化に取り組んでいます。