日本企業
ファイズホールディングス

ファイズホールディングスJP:9325

時価総額

¥122.2億

PER

13.4倍

ECソリューションサービス事業を中心に、オペレーションサービス、トランスポートサービス、国際物流サービス事業、システムコンサルティングサービスを展開。

沿革

2013年10月	大阪市北区に株式会社ファイズ設立
2014年１月	住之江営業所　開設（大阪市住之江区）
2014年１月	東京営業所　開設（東京都中央区）
2014年１月	神奈川営業所　開設（神奈川県小田原市）
2014年２月	株式会社ヴィ企画より南大阪を拠点とするロジスティクスサービス事業を譲受け
2014年２月	南大阪営業所　開設（大阪府羽曳野市）
2014年５月	株式会社ヴィ企画よりオペレーションサービス（請負）事業を譲受け
2014年５月	ヴィプランニング株式会社よりオペレーションサービス（派遣）事業を譲受け
2014年６月	厚木営業所　開設（神奈川県伊勢原市）
2015年５月	デリバリーサービス事業開始
2015年９月	住之江営業所　移転（大阪市住之江区）
2015年９月	名古屋営業所　開設（名古屋市中村区）
2016年３月	本社　移転（大阪市北区）
2016年３月	岡山営業所　開設（岡山市北区）
2016年８月	中部営業所　開設（愛知県江南市）
2016年12月	東京営業所　移転（東京都中央区）
2017年３月	東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場
2017年６月	本社　移転（大阪市北区）
2017年８月	名古屋港営業所　開設（愛知県名古屋市）
2018年９月	名古屋オフィス　開設（愛知県名古屋市）
2018年10月	大阪オフィス　開設（大阪市中央区）
2018年12月	東京証券取引所市場第一部銘柄に市場変更
2019年１月	中部営業所及び名古屋港営業所を移転統合し、名古屋栄営業所に名称変更（愛知県名古屋市）
2019年４月	川口営業所　開設（埼玉県川口市）
2019年７月	ファイズコンピュータテクノロジーズ株式会社（連結子会社）　事業開始
2019年７月	東京オフィス　開設（埼玉県川口市）
2019年10月	オペレーションサービス事業をファイズオペレーションズ株式会社（連結子会社）へ承継
2019年10月	株式会社ファイズからファイズホールディングス株式会社へ商号変更
2020年２月	ロジスティクスサービス事業及びデリバリーサービス事業をファイズトランスポートサービス株式会社（連結子会社）へ承継
2020年７月	株式会社中央運輸を株式取得により子会社化（神奈川県厚木市）
2021年２月	尼崎ソリューションセンター開設（兵庫県尼崎市）
2021年４月	ブリリアントトランスポート株式会社を株式取得により子会社化（東京都渋谷区）
2021年６月	仙台オフィス　開設（宮城県仙台市）
2021年６月	尼崎営業所　開設（兵庫県尼崎市）
2021年11月	日本システムクリエイト株式会社を株式取得により子会社化（東京都大田区）
2022年２月	株式会社丸和運輸機関（現　AZ-COM丸和ホールディングス株式会社）との資本業務提携契約を締結
2022年４月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

事業内容

ファイズホールディングス株式会社およびその関連会社は、ECソリューションサービス事業を中心に展開しています。この事業では、ECサイト運営企業やメーカー、配送会社などに対し、オペレーションコンサルティング業務や拠点内オペレーション業務、一般労働者派遣サービスを提供しています。また、トランスポートサービスでは、商品輸送や集配代行業務、EC関連貨物の個人宅配送などを手がけており、実運送サービスや配車プラットフォームサービスを通じて、顧客の様々な輸送ニーズに応えています。

さらに、同社は国際物流サービス事業も展開しており、輸入貨物の海外および国内運送取扱いや通関手続き代行サービスを提供しています。IT技術者の派遣や各種情報システムの開発、ウェブサイト制作などのシステムコンサルティングサービスも手がけており、幅広い事業を通じて人々の便利な生活を支えています。

ファイズホールディングスのビジネスモデルは、ECサービス利用者が商品を注文してから宅配されるまでの物流プロセスを一貫して管理し、迅速な対応を可能にしています。大都市圏を結ぶネットワークや、荷物の積み降ろし作業を迅速化するウイング車の手配など、効率的な物流サービスを提供しています。

経営方針

ファイズホールディングスは、物流業界における変化に対応し、成長を目指すための複数の戦略を推進しています。同社は、EC市場の拡大に伴う物流ニーズの増加に対応するため、効率化とコスト削減を図りながら、業務改革や人材確保に力を入れています。営業体制の強化を通じて、小売りチェーンや食品メーカーなど新たな顧客の開拓に注力し、内部管理体制や安全対策の強化により、信頼性の高いサービス提供を目指しています。

また、優秀な人材の確保に向けた取り組みや、SDGsへの取り組み、デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進など、持続可能な成長と社会への貢献を重視しています。特に、DXへの取り組みでは、データやデジタル技術を活用して新たな価値を創出し、物流DXの推進を図っています。

経営戦略の面では、ECソリューションサービスの拡大に焦点を当て、新規顧客の開拓と既存顧客との取引拡大に努めています。これにより、人口減少や消費の量的拡大が見込めない中でも、業績拡大を目指しています。同社は、これらの戦略を通じて、物流業界の変化に柔軟に対応し、成長を続けることを目指しています。