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アジア航測JP:9233
沿革
| 1954-02 | 東京都港区田村町五丁目４番地に資本金5,000万円をもってアジア航空測量株式会社を設立。 |
| 1954-10 | 作業所を東京都世田谷区弦巻三丁目594番地に設置。 |
| 1956-02 | 運輸省（現 国土交通省）より航空機使用事業免許を受け、自社運航開始。本社を東京都港区田村町五丁目７番地へ移転。 |
| 1958-09 | 福岡出張所（現 福岡支店）設置。 |
| 1960-09 | 大阪出張所（現 大阪支店）設置。 |
| 1961-05 | 倍額増資、資本金１億円となる。 |
| 1962-04 | 名古屋出張所（現 名古屋支店）設置。 |
| 1963-06 | 株式額面金額を変更するため、アジア航測株式会社（旧商号 梅北精機株式会社 1949年12月設立）を形式上の存続会社として合併、資本金１億50万円となる。 |
| 1963-10 | 半額増資、資本金１億5,075万円となる。 |
| 1964-02 | 3,000万円増資、資本金１億8,075万円となる。東京証券取引所市場第二部に株式上場。 |
| 1964-12 | 本店を東京都世田谷区弦巻三丁目594番地へ移転。 |
| 1965-11 | 関西アジア航測株式会社（現 株式会社ジオテクノ関西）設立。 |
| 1967-11 | 仙台営業所（現 仙台支店）設置。 |
| 1969-07 | １億1,925万円増資、資本金３億円となる。 |
| 1969-12 | 三光アジア航測株式会社（現 サン・ジオテック株式会社）設立。 |
| 1970-10 | 東北アジア航測株式会社（現 株式会社アドテック）設立。 |
| 1971-06 | 中部アジア航測株式会社（現 株式会社中部テクノス）設立。 |
| 1975-10 | 北関東アジア航測株式会社（現 株式会社プライムプラン）設立。 |
| 1976-11 | 株式会社東北アジアコンサルタント（現 株式会社タックエンジニアリング）設立。 |
| 1977-04 | 北海道アジアコンサルタント株式会社（現 株式会社ユニテック）設立。 |
| 1978-02 | ２億円増資、資本金５億円となる。 |
| 1978-04 | 四国航測株式会社（現 株式会社四航コンサルタント）設立。 |
| 1980-10 | 北陸アジア航測株式会社設立。 |
| 1981-08 | 厚木技術センター開設。 |
| 1982-10 | 本店新社屋を東京都世田谷区弦巻に竣工。 |
| 1984-02 | ７億7,200万円増資、資本金12億7,200万円となる。 |
| 1986-12 | 定款の一部を変更し、事業目的の一部を変更及び追加。 |
| 1989-12 | 本店を東京都新宿区新宿四丁目２番18号新宿光風ビルへ移転。 |
| 1990-04 | 株式会社シー・エム・シー設立。 |
| 1993-04 | 株式会社グランパス設立。 |
| 1998-10 | 品質マネジメントシステムの国際標準「ISO 9001」を認証取得。 |
| 2000-10 | 北関東コンサルタント株式会社設立。 |
| 2002-10 | 株式会社プライムプランが北関東コンサルタント株式会社を吸収合併。 |
| 2003-11 | 新百合技術センター開設。 |
| 2004-01 | 株式会社中部テクノスが株式会社岐阜テクノス（旧 株式会社グランパス）及び北陸ジオコンサル株式会社（旧 北陸アジア航測株式会社）の２社を吸収合併。 |
| 2004-09 | 環境マネジメントシステムの国際標準「ISO 14001」を認証取得。 |
| 2005-04 | 情報セキュリティに関するJIPDEC ISMS認証基準（現「ISO/IEC 27001」）を認証取得。 |
| 2006-03 | 復建調査設計株式会社と資本業務提携契約書を締結。 |
| 2006-09 | ティーディーシーソフトウエアエンジニアリング株式会社（現 ＴＤＣソフト株式会社）と業務提携契約書を締結。 |
| 2007-08 | 株式会社オオバと業務提携に関する基本合意書を締結。 |
| 2007-10 | 株式会社ジオテクノ関西が株式会社シー・エム・シーを吸収合併。 |
| 2008-06 | 本店を東京都新宿区西新宿六丁目14番１号新宿グリーンタワービル（現在地）へ移転。本社機能を神奈川県川崎市麻生区万福寺一丁目２番２号新百合トウェンティワン（現在地）へ移転。 |
| 2009-08 | 日本国土開発株式会社と業務提携契約書を締結。 |
| 2009-09 | 個人情報保護に関するJIPDEC「プライバシーマーク付与認定」（JIS Q 15001）を認証取得。 |
| 2011-06 | 第三者割当により3,434千株の新株式を発行し、資本金16億7,377万８千円となる。 |
| 2012-10 | 環境省より「エコ・ファースト企業」の認定を受ける。 |
| 2013-10 | Asia Air Survey Myanmar Co., Ltd.設立。 |
| 2013-12 | 西日本旅客鉄道株式会社と業務提携契約書を締結。 |
| 2014-03 | ITサービスマネジメントシステムの国際標準「ISO/IEC 20000-1」の認証取得。 |
| 2015-10 | １単元の株式数を1,000株から100株に変更。 |
| 2015-12 | 監査等委員会設置会社に移行。 |
| 2016-08 | 三井共同建設コンサルタント株式会社と資本業務提携契約書を締結。 |
| 2017-06 | アセットマネジメントの国際標準「ISO 55001」を認証取得。 |
| 2017-11 | 国土強靭化貢献団体として「レジリエンス」を認証取得。 |
| 2018-05 | 株式会社未来共創研究所設立。 |
| 2019-06 | 株式会社テクノス及び株式会社エコロジーサイエンスの全株式を取得し、子会社化。 |
| 2020-04 | 東京都東村山市、ＪＸＴＧエネルギー株式会社（現 ＥＮＥＯＳ株式会社）と共同で、東村山タウンマネジメント株式会社を設立。 |
| 2020-11 | クロスセンシング株式会社設立。 |
| 2021-01 | 千葉県富里市、綜合警備保障株式会社と共同で、合同会社とみさとエナジーを設立。 |
| 2021-06 | 三菱電機株式会社はじめ衛星データを取り扱う６社共同で衛星データサービス企画株式会社の設立。 |
| 2021-07 | 株式会社リアルグローブと業務提携及び資本提携契約書を締結。 |
| 2022-04 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行。 |
| 2022-10 | アンドヴィオラ株式会社設立。 |
| 2023-09 | グリッドスカイウェイ有限責任事業組合に参画。 |
事業内容
アジア航測は、中央官庁、地方公共団体、電力会社などの公益事業体を主要顧客として、国内外で事業を展開している企業です。同社とその子会社15社、関連会社5社から成るグループは、空間情報コンサルタント事業を唯一のセグメントとしています。このセグメントでは、社会インフラマネジメント事業と国土保全コンサルタント事業の二つの主要な事業区分に分かれています。
社会インフラマネジメント事業では、道路や鉄道、その他の公共施設の管理、行政支援サービス、エネルギー関連ビジネス、土壌や地下水の汚染対策、災害復興再生などを手がけています。一方、国土保全コンサルタント事業では、河川や砂防、森林・林業支援、環境保全、災害発生時の計測調査解析など、様々なコンサルティングサービスを提供しています。
これらの事業を通じて、アジア航測は社会インフラの持続可能な発展と国土保全に貢献しています。また、連結子会社は12社、持分法適用関連会社は2社であることが、最近の決算報告で明らかにされています。
経営方針
アジア航測は、空間情報技術を核に、社会と地球の未来を創造することを目指しています。同社は、長期ビジョン2033と中期経営計画2026を策定し、売上高600億円、営業利益45億円、自己資本利益率10％を目標に掲げています。これらの目標達成に向けて、事業ポートフォリオの多様化、サステナブル経営、AAS-DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進など、事業戦略と企業マネジメント戦略の両輪で取り組んでいます。
同社は、社会課題の解決に貢献するエンジニアリング企業として、安全・安心で持続可能な社会の構築に努めています。具体的には、空間情報技術を活用した社会インフラマネジメント事業と国土保全コンサルタント事業を通じて、国土強靭化やデジタル改革、脱炭素社会の実現に貢献しています。
また、同社は技術開発と人財育成にも力を入れており、センシング技術やAIを活用した分析・解析技術の開発、3D空間情報を活用した超スマート社会の実現、2050年カーボンニュートラルの目標達成に向けた取り組みなど、漸進的イノベーションと革新的イノベーションの両方を推進しています。
さらに、新規事業の創造とビジネスモデルのシフトにも積極的に取り組み、激動する時代の変化に対応する多角的な事業ポートフォリオ経営の確立を目指しています。これらの取り組みを通じて、アジア航測は、事業の着実な成長と企業価値の向上に努めています。