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パスコJP:9232
沿革
1953年10月 |
パシフィック航空測量株式会社として創業 |
1960年6月 |
航空機使用事業免許取得 |
1962年12月 |
東京証券取引所市場第二部に上場 |
1974年2月 |
東京証券取引所市場第一部に上場 |
1981年10月 |
米国のESRI社の地理情報システム(GIS)基本ソフトの販売開始 |
1983年10月 |
商号を「株式会社パスコ」に変更 |
1985年7月 |
株式会社GIS北海道(設立時社名・㈱北海道測技)を設立(現・連結子会社) |
1986年11月 |
株式会社GIS関東(設立時社名・㈱大宮測技)を設立(現・連結子会社) |
1989年2月 |
米国のERDAS社(現 Hexagon Geospatial社)のGIS関連ソフトの販売開始 |
1989年6月 |
フィリピン共和国にPASCO Philippines Corporation(設立時社名・PASCO-CERTEZA COMPUTER MAPPING Corp.)を設立(現・連結子会社) |
1992年2月 |
国立野辺山天文台の電波ヘリオグラフアンテナの精密測量実施 |
1997年3月 |
山梨県リニアモーターカー実験線のGPS基準点測量、精密測量を実施 |
1998年7月 |
全庁型GISパッケージソフト「PasCAL」リリース |
1999年7月 |
「品質マネジメントシステム(QMS):ISO 9001[JISQ 9001]」の認証取得 |
1999年8月 |
セコムグループ入り・無償減資および第三者割当増資(引受先 セコム株式会社) |
2000年8月 |
航空写真測量のフルデジタル化技術の導入 |
2002年3月 |
三次元デジタル都市モデル「MAPCUBE」サービス開始 |
2002年12月 |
「情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS):ISO/IEC 27001[JISQ 27001]」の認証取得 |
2003年2月 |
「環境マネジメントシステム(EMS):ISO 14001[JISQ 14001]」の認証取得 |
2003年6月 |
海外事業の生産力強化のため、タイ王国の測量会社PASCO (Thailand) Co., Ltd.(通称パスコ・タイ)の株式取得(現・連結子会社) |
2003年8月 |
配送計画支援システム「LogiSTAR」販売開始 |
2003年11月 |
エリアマーケティング「MarketPlanner」サービス開始 |
2004年4月 |
デジタル画像自動処理システムの稼動開始 |
2005年2月 |
ドイツ連邦共和国のInfoterra GmbH(現・Airbus Defence and Space GmbH)と衛星利用に関するパートナー契約を締結 |
2005年9月 |
「帰宅支援マップサービス」開始 |
2005年11月 |
「プライバシーマーク[個人情報保護マネジメントシステム(PMS)]:[JISQ 15001]」の認定取得 |
2006年12月 |
インドネシア共和国のPT. Nusantara Secom InfoTech(通称パスコ・インドネシア)の株式取得(現・連結子会社) |
2007年11月 |
人工衛星データ受信局(沖縄地球局)を設置 |
2007年12月 |
ドイツ連邦共和国Infoterra GmbH(現・Airbus Defence and Space GmbH)の合成開口レーダ(SAR)衛星「TerraSAR-X」の運用とサービスを開始 |
2010年8月 |
MMS(モービル・マッピング・システム)高精度情報センター開設 |
2010年12月 |
東日本総合計画株式会社(取得時社名・東武計画㈱)の株式取得(現・連結子会社) |
2011年10月 |
GIS(地理情報システム)クラウドサービス「PasCAL for LGWAN」の提供を開始 |
2011年11月 |
フランス共和国のSpot Image S.A.,(現・Airbus DS Geo S.A.)と超高解像度光学衛星「Pleiades(プレアデス)」のダイレクトアクセスサービス契約を締結(販売権の取得) |
2014年6月 |
災害リスク情報サービス「DR-Info」提供開始 |
2014年11月 |
陸域観測技術衛星2号「だいち2号」(ALOS-2)データ等の配布開始 |
2014年12月 |
フランス共和国のAirbus DS Geo S.A.と衛星画像等の日本国内における総代理店契約を締結 |
株式会社サテライトイメージマーケティング(取得時社名・東京スポットイマージュ㈱)の株式取得(現・連結子会社) |
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2016年7月 |
「国土強靭化貢献団体」としてレジリエンス認証取得 |
2016年8月 |
「アセットマネジメントシステム(AMS):ISO 55001[JISQ 55001]」の認証取得 |
2017年10月 |
「ITサービスマネジメントシステム(ITSMS):ISO/IEC 20000-1[JISQ 20000-1]」の認証取得 |
2017年11月 |
「クラウドセキュリティ(ISMS-CLS):ISO/IEC 27017[JISQ 27017]」の認証取得 |
2018年5月 |
「パスコグループ中期経営計画 2018-2022」を策定 |
2018年7月 |
株式会社日立システムズとの協業により、ドローンによる3次元測量の支援サービスを開始 |
2018年9月 |
配送計画からナビゲーションまでをワンストップで提供するため、株式会社ナビタイムジャパンと業務提携 |
2018年12月 |
平成30年度大規模自然災害等の被災地域支援活動に対し、環境大臣賞を受賞 |
2019年2月 |
公共事業における測量・調査・計画から、用地の確保、土地所有者の調査や補償コンサルタント等の業務をワンストップで提供するため、東電用地株式会社と業務提携 |
2019年3月 |
衛星地上局の共同利用と衛星データ利活用分野の新事業創出を目指し、宇宙関連事業でスカパーJSAT株式会社と業務提携 |
2019年4月 |
水陸同時計測できるドローン搭載型グリーンレーザースキャナの販売開始 |
2019年7月 |
高精細な3次元データで森林を細部まで把握し、森林の適切な管理を支援するため、最新の航空機搭載型レーザー計測機(Terrain Mapper)を日本初導入 |
2019年10月 |
超小型人工衛星を利用した北極域観測技術の構築に向けて、北海道大学、東北大学および国立台湾海洋大学と共同開発した海洋観測カメラによる有色溶存有機物の観測に成功 |
2019年12月 |
インドネシア共和国における農地管理の高度化を目指し、インドネシア航空宇宙研究所(LAPAN)と地球観測衛星データの活用に関する実証実験を開始 |
2020年1月 |
「スマート農業」普及のため、東京農業大学および東京情報大学と包括連携協定を締結 |
配送計画からバース予約までをワンストップで提供するため、株式会社モノフルと業務提携 |
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2020年3月 |
応用地質株式会社と協業に向けた覚書を締結し、リスク情報プラットフォーム構築の検討を開始 |
空間情報事業分野におけるAI(人工知能)人材の育成に特化した独自の教育プログラムを東京大学EdTech連携研究機構と共同で開発 |
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九州大学と連携した「G空間情報技術を活用した地域防災システム」の研究と社会実装の成果が評価され、内閣府の「第4回宇宙開発利用大賞 環境大臣賞」を受賞 |
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2020年6月 |
AIで解析する「衛星を活用した森林変化情報サービス」を開始 |
2020年9月 |
長年にわたる開発途上国など海外の国土開発への協力に対し、小沢海外功労賞を受賞 地域のバイオマス資源循環と経済循環を生み出す「夢プロジェクトさくま」に参画 |
2020年11月 |
米スカイライン・ソフトウェア・システムズ社と戦略的パートナーシップ提携に向けた覚書を締結 道路計測車両システム「Real Dimension(リアルディメンション)」の運用を開始 |
2020年12月 |
国土交通省が全国約50都市で取り組む「まちづくりの DX」事業に参画 |
2021年3月 |
2019年度、2020年度大規模自然災害等の被災地域支援活動に対し、環境大臣賞を受賞 |
2021年4月 |
三菱電機株式会社はじめ衛星データを取り扱う6社共同で「衛星データサービス企画株式会社」の設立に合意 |
2021年5月 |
東京都目黒区下目黒に本店を移転 |
2021年7月 |
セコムグループの一員として「SBT」認定を取得、「RE100」に加盟 |
2021年8月 |
セコム株式会社と自律飛行ドローンを活用した公共インフラ巡回監視の実証実験に着手 |
2021年10月 |
米Vexcel Imaging社(ベクセル社)と日本国内における航空写真データの整備に関する契約を締結 |
2021年11月 |
不動産ソリューション「LandManager Realestate(LMR)売買版」のサービスを開始 |
業界の垣根を越えた13社共同で「防災コンソーシアム(CORE)」を発足 |
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2021年12月 |
港湾 DX と洋上風力発電の調査・計画を支援するため海洋における空間情報の計測体制を強化 |
2022年2月 |
株式会社奥村組・株式会社ビーイング3社共同で「5次元施工シミュレーションシステム」を開発 |
2022年3月 |
地理空間情報の世界的なコミュニティGeoawesomenessから「世界の地理空間関連企業トップ100 社」に選出 |
2022年4月 |
東京証券取引所の新市場区分「スタンダード市場」に移行 |
2022年5月 |
米スカイライン・ソフトウェア・システムズ社と販売代理店契約を締結 世界で評価されている3次元ビジュアライゼーションソフトウェアの販売を開始 |
2022年6月 |
次世代のTMS「LogiSTAR Geospatial LINKS」のサービスを開始 |
2022年7月 |
データ処理能力向上と事業継続リスク低減に向けて新潟市に空間情報処理センターを開設 |
パスコと管総研が上水道管路管理で協業に向け基本合意 |
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2022年8月 |
森林内での現地調査ツール「SmartSOKURYO POLE」のサービス提供を開始 |
2022年9月 |
防犯カメラ等の映像から浸水状況を即時把握するAI解析モデルを開発 |
2022年11月 |
経済産業省が選定する「DX認定事業者」に認定 |
2023年3月 |
首里城公園で管理運営のDX化を目指した実証実験に参加 |
国土交通省から「インフラDX 大賞」を受賞 |
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IoTインフラ遠隔監視サービス「Infra Eye」の販売を開始 |
事業内容
パスコは、セコム株式会社の子会社であり、空間情報サービス事業を核としています。この事業は、地理空間情報の収集、加工・処理・解析、そしてICT技術を駆使した高品質な情報サービスの提供を行うものです。パスコの事業は大きく「国内部門」と「海外部門」に分けられます。
国内部門では、主に国や地方自治体を顧客としています。このセグメントでは、航空写真撮影や地図整備をはじめ、自治体行政事務の効率化や住民サービスの向上を目指したソリューションの提供が行われています。また、自治体の財政健全化や地方創生を支援する取り組み、さらには人工衛星や航空機による撮影データを利用した災害・環境モニタリングサービスも提供しています。
一方、国内民間部門では、流通業、製造業、金融業など多岐にわたる業界の企業が顧客です。パスコは、企業経営を支援する商圏分析やエリアマーケティング、配送計画や移動体管理のロジスティクス分野向けサービスを提供しています。また、災害時の初動対応や事業継続計画(BCP)策定の支援サービスも手がけています。
海外部門では、主に開発途上国や新興国を対象に、国土基盤図の整備や社会インフラ整備に必要な地図整備、コンサルティングサービスを提供しています。これにより、パスコはグローバルな視点で空間情報サービスの提供を行っているのです。
パスコ及びその関連会社は、これらの事業を通じて、地理空間情報の価値を最大化し、社会のさまざまな課題解決に貢献しています。
経営方針
パスコは、空間情報サービス事業を核に、国内外で多岐にわたるサービスを提供している企業です。同社は、「常に世界一の空間情報事業者であるために、革新的な思考と行動により、常に変化を創造し行動する」という経営方針のもと、品質、環境、情報管理、労働安全衛生、人材育成の各方針を軸に事業を展開しています。経営理念には、安心で豊かな社会システムの構築への貢献、社会的公正性の追求、および最高レベルの空間情報の提供を掲げています。
中長期的な経営戦略として、パスコは「地球をはかり、未来を創る~人と自然の共生にむけて~」というビジョンを掲げています。このビジョンの下、測量・計測技術を基盤とし、自動化、超空間、未来予測などの最先端研究・開発を強化しています。また、ステークホルダーとの連携を深め、価値ある空間情報サービスの提供を通じて社会に貢献することを目指しています。
サステナビリティへの取り組みも同社の重要な経営課題の一つです。2022年6月には、サステナビリティ推進委員会を設置し、サステナビリティ経営に関する基本方針の策定や重要課題の設定・開示などを行っています。環境、社会、企業統治(ESG)に配慮した経営を通じて、国際的な持続可能な開発目標(SDGs)の達成を目指しています。
パスコは、これらの戦略と取り組みを通じて、空間情報事業のイノベーションを実現し、持続可能な社会の構築に貢献していく方針です。