日本企業
京極運輸商事

京極運輸商事JP:9073

時価総額

¥21億

PER

71.7倍

石油・ドラム缶販売、貨物自動車運送、港湾運送・通関、倉庫保管、タンク洗滌・修理を手がける。

損益計算書バランスシートキャッシュフローその他

生データの名寄せ版

沿革

1947年５月	個人営業を改め、中央区新川に㈱京極社設立、社長　京極友助。設立時の事業所は川崎作業所(現・川崎支店)、金町作業所(名称変更により金町事業所　2004年10月廃止)、横浜出張所(現・京浜支店)。
1950年３月	一般区域貨物自動車運送事業再開。
1951年２月	ドラム缶工場建設、操業開始(1961年11月ドラム缶製作部門分離)。
1952年６月	税関貨物取扱人の免許を得て、通関業を開始。
1958年３月	㈱弥生京極社を設立(現・持分法適用関連会社)。
1961年12月	市川支店(名称変更により市川事業所　1998年12月廃止)開設。
1962年４月	五井営業所(現・京葉支店)開設。
1964年10月	京浜港における一般港湾運送事業の免許取得。
1964年11月	㈱京極社を京極運輸商事㈱と改称。
1966年９月	日本証券業協会に登録、株式店頭売買開始(現・東京証券取引所スタンダード市場上場)。
1968年８月	浮島倉庫開設、倉庫営業開始。
1971年４月	タンククリーニング部門を分離、日本タンクサービス㈱設立(現・連結子会社)。ドラム洗滌部門を分離、サンドラムサービス㈱(現・日本容器㈱　2008年12月株式譲渡)設立。
1973年３月	石油部門を分離、当社全額出資にて京極石油㈱(現・ＥＮＥＯＳ㈱特約店)設立(現・連結子会社)。
1973年５月	小樽事業所(1997年９月廃止)開設。
1976年５月	鹿島事業所(2014年９月廃止)開設。
1979年８月	蔵王事業所開設。
1981年５月	当社全額出資にて京浜京極運送㈱(2011年６月１日吸収合併)設立。
1981年９月	中津事業所(2013年10月廃止)開設。
1986年10月	大阪事業所(名称変更により関西駐在　1994年６月廃止)開設。
1987年11月	苫小牧事業所(名称変更により北海道事業所　2000年６月廃止)開設。
1988年８月	㈱泉州配送センターを子会社(1993年９月株式譲渡)とし、大阪地区の営業拡充。
1988年10月	倉敷事業所開設。富士事業所開設。
1990年７月	三菱石油㈱(現・ＥＮＥＯＳ㈱)の関係会社(2010年７月完全親会社であるＪＸホールディングス㈱(現・ＥＮＥＯＳホールディングス㈱)に株式継承)となる。
1996年３月	㈲本町ビルに出資(1999年９月出資金売却)。
1999年８月	関西営業部(2003年６月廃止)開設。
2004年４月	当社全額出資にて㈲京極トランスポートサービス(現・㈱ＴＳトランスポート)設立(現・連結子会社)。
2004年11月	白井事業所設立。
2006年８月	本社移転(中央区新川より中央区日本橋浜町へ)。
2010年７月	ＪＸホールディングス㈱(現・ＥＮＥＯＳホールディングス㈱)の関係会社(現・ＥＮＥＯＳ㈱より株式継承)となる。
2011年６月	京浜京極運送株式会社(100％子会社)を吸収合併。
2022年４月	東京証券取引所の市場区分の見直しによりJASDAQスタンダードからスタンダード市場へ移行。

事業内容

京極運輸商事株式会社とそのグループ企業（子会社3社及び関連会社1社を含む）は、幅広い事業セグメントを展開しています。これらには、石油・ドラム缶等の販売事業、貨物自動車運送事業、港湾運送及び通関事業、倉庫事業、そしてタンク洗滌・修理事業が含まれます。また、グループにはENEOS株式会社も関連会社として名を連ねています。

石油・ドラム缶等販売事業では、顧客の需要に応じた石油製品やその副産物の販売及び配送を主業務としており、京極石油株式会社がこのセグメントの主な関係会社です。貨物自動車運送事業は、主に関東一円での営業を行い、タンクローリーによる石油類や化学製品等の液体貨物輸送を業務の中心としています。この事業には、株式会社TSトランスポートや株式会社弥生京極社が関連会社として挙げられます。

港湾運送及び通関事業では、荷主や船舶運航業者からの委託に基づき、貨物の受渡しや荷役作業を行っています。倉庫事業は、顧客の物品を保管し、それに伴う運送や入出庫作業を提供しています。最後に、タンク洗滌・修理事業では、石油・化学製品の貯蔵タンクの洗浄や修理、配管工事等を行っており、日本タンクサービス株式会社がこのセグメントでの主な関係会社です。

これらの事業セグメントを通じて、京極運輸商事株式会社グループは、多岐にわたる顧客ニーズに対応し、総合的な物流サービスを提供しています。

経営方針

京極運輸商事株式会社は、1891年の創業以来、石油製品や液体化学品の運送事業を中心に、港湾運送、通関業務、倉庫事業などの総合物流サービスを提供してきました。同社は、デジタル技術の発展や消費者ニーズの多様化といったビジネス環境の変化に対応し、企業理念を羅針盤に、次の100年に向けて前進しています。

2023年度4月からは、第2次中期3ヶ年計画をスタートさせ、「事業価値の向上」、「サステナビリティへの取り組み」、「人的資本の充実」という3つのテーマに取り組んでいます。具体的には、デジタル化の推進、グループ金融による資金の効率化、キャッシュフロー範囲内での設備投資を通じて、安定的な営業利益の確保を目指しています。

事業価値の向上には、デジタル推進部門や安全管理部門の設置、資金効率の向上、新規事業の創造などが含まれます。サステナビリティへの取り組みでは、燃費向上や3R（リデュース、リユース、リサイクル）の推進を通じて、CO2排出削減に努めています。人的資本の充実では、働きがいのある職場づくりや多様性と受容の推進を目指しています。

これらの取り組みを通じて、京極運輸商事は、営業利益の増加、ROEの向上、従業員満足度の向上、女性や障がい者の活躍推進など、具体的な目標を設定し、事業の持続可能な成長を目指しています。同社は、変化するビジネス環境に柔軟に対応し、総合物流サービス提供者としての地位をさらに強化していく方針です。