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名古屋鉄道JP:9048
沿革
年月 |
概要 |
1921年6月 |
名古屋鉄道株式会社設立 |
1921年7月 |
名古屋電気鉄道株式会社の郡部線事業を譲受け |
1925年8月 |
尾西鉄道株式会社の鉄道営業を譲受け |
1928年4月 |
バス営業の開始 |
1929年4月 |
城北電気鉄道株式会社及び尾北鉄道株式会社の事業を譲受け |
1930年8月 |
美濃電気軌道株式会社を合併 |
1930年9月 |
商号を名岐鉄道株式会社に変更 |
1935年3月 |
各務原鉄道株式会社を合併 |
1935年4月 |
新一宮(現名鉄一宮)・新笠松間開通により押切町・新岐阜(現名鉄岐阜)間全通 |
1935年8月 |
愛知電気鉄道株式会社を合併し、商号を名古屋鉄道株式会社に変更 |
1939年9月 |
瀬戸電気鉄道株式会社を合併 |
※1939年9月 |
豊橋電気軌道株式会社に資本参加 |
1941年6月 |
三河鉄道株式会社を合併 |
1941年8月 |
新名古屋(現名鉄名古屋)駅開業 |
1943年2月 |
知多鉄道株式会社を合併 |
※1943年4月 |
岐阜乗合自動車株式会社設立 |
1944年9月 |
神宮前・新名古屋(現名鉄名古屋)間の開通により東西線の連絡 |
※1944年9月 |
名鉄交通株式会社設立 |
※1945年4月 |
一宮運輸株式会社に資本参加し、蘇東運輸株式会社に商号変更 |
1948年5月 |
豊橋・新岐阜(現名鉄岐阜)間に直通電車を運転 |
1949年5月 |
名古屋証券取引所に上場 |
※1952年12月 |
名鉄ビルディング株式会社設立 |
1954年12月 |
東京証券取引所に上場 |
※1955年3月 |
国光産業株式会社に資本参加 |
1957年7月 |
名鉄ビル全館完成 |
※1962年9月 |
株式会社名鉄百貨店、名古屋証券取引所第二部に上場 |
1967年10月 |
名鉄バスターミナルビル全館完成 |
※1976年8月 |
名鉄運輸株式会社、名古屋証券取引所第二部に上場 |
1978年8月 |
瀬戸線の栄町乗入れ工事完成し、営業開始 |
1979年7月 |
豊田線(赤池・梅坪間)の工事完成し、名古屋市交通局との相互乗入れ(伏見・豊田市間)の |
1980年6月 |
知多新線(富貴・内海間)全通 |
1982年12月 |
羽島線(江吉良・新羽島間)営業開始 |
※1988年12月 |
株式会社名鉄総合企業設立 |
1989年7月 |
金山総合駅の完成に伴い、当社金山駅の営業開始 |
1990年4月 |
名古屋本線神宮前・金山間複々線完成 |
1993年8月 |
犬山線と地下鉄鶴舞線との相互乗入れの営業開始 |
1996年3月 |
新一宮(現名鉄一宮)駅付近高架化完成 |
1997年3月 |
舞木定期検査場完成 |
2000年10月 |
名鉄新一宮ビル全館完成 |
※2002年10月 |
株式会社名鉄総合企業の不動産部門及びグループファイナンス部門を、それぞれ株式会社 |
※2003年1月 |
株式会社名鉄総合企業解散(同年3月清算結了) |
2003年3月 |
上飯田連絡線(上飯田・平安通間)の工事完成し、小牧線と地下鉄上飯田線との相互乗入れ |
※2004年2月 |
株式会社名鉄百貨店、名古屋証券取引所上場廃止 同社は簡易株式交換により、当社の完全子会社化 |
※2004年5月 |
名鉄バス株式会社設立、同年10月に当社自動車事業部門を営業譲渡 |
年月 |
概要 |
2005年1月 |
空港線(常滑・中部国際空港間)営業開始 |
※2011年4月 |
名鉄タクシーホールディングス株式会社設立 |
2012年4月 |
鉄道センタービル完成 |
※2021年6月 |
株式会社名鉄ホテルホールディングス設立 |
2022年4月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行 |
2022年4月 |
名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプレミア市場へ移行 |
※2022年4月 |
当社不動産事業の一部を名鉄都市開発株式会社に分割 |
※2022年7月 |
名鉄グループバスホールディングス株式会社設立 |
事業内容
名古屋鉄道グループは、交通事業、運送事業、不動産事業、レジャー・サービス事業、流通事業、航空関連サービス事業、その他の事業の7つの事業セグメントを持っています。
交通事業では、鉄軌道事業、バス事業、タクシー事業を展開しています。主要な会社には、名古屋鉄道、豊橋鉄道、名鉄グループバスホールディングス、名鉄バス、岐阜乗合自動車、名鉄観光バス、宮城交通、名鉄タクシーホールディングス、名鉄西部交通、名鉄東部交通などがあります。
運送事業では、トラック事業と海運事業を手がけており、主要な会社に名鉄運輸、信州名鉄運輸、四国名鉄運輸、太平洋フェリーがあります。
不動産事業では、不動産賃貸業、不動産分譲業、不動産管理業を展開しており、主要な会社に名古屋鉄道、名鉄都市開発、㈱名鉄プロパティ、名鉄協商、名鉄ビルサービスがあります。
レジャー・サービス事業では、ホテル業、観光施設事業、旅行業、広告代理業を手がけており、主要な会社に㈱名鉄ホテルホールディングス、㈱ホテルグランコート名古屋、㈱名鉄グランドホテル、㈱岐阜グランドホテル、名鉄イン、中央アルプス観光、奥飛観光開発、㈱名鉄インプレス、㈱名鉄レストラン、名鉄観光サービス、㈱電通名鉄コミュニケーションズがあります。
流通事業では、百貨店業とその他の物品販売事業を展開しており、主要な会社に㈱名鉄百貨店、名鉄協商、㈱名鉄生活創研、㈱名鉄アオトがあります。
航空関連サービス事業では、中日本航空、名古屋エアケータリング、オールニッポンヘリコプターが主要な会社です。
その他の事業には、設備の保守・整備、情報処理業、建設業、経営情報サービス・保険代理業などがあり、主要な会社に名鉄EIエンジニア、名鉄自動車整備、名鉄エリアパートナーズ、㈱メイテツコム、矢作建設工業、㈱名鉄マネジメントサービス、名鉄保険サービスなどがあります。
経営方針
名古屋鉄道グループは、長期ビジョン「VISION2030~未来への挑戦~」と長期経営戦略に基づき、持続的な成長を目指しています。
具体的には、人口減少・少子高齢社会においても成長するため、モビリティの提供やまちづくりを通じて新たな魅力や価値を創造し続けることを目指しています。また、変化する社会のニーズを積極的に取り入れ、新たなライフスタイルや豊かな生活の実現をサポートすることで、持続的な成長を図ります。
さらに、中期経営計画「Turn-Over 2023 ~反転攻勢に向けて~」では、「事業構造改革」と「成長基盤構築」の2つの視点から取り組んでいます。
事業構造改革では、交通事業の構造改革や旅行・観光バス・ホテル事業の再生に注力しています。一方、成長基盤構築では、沿線・地域の活性化、名駅再開発の推進、不動産事業や運送事業などの成長分野の収益力強化、DXの推進などに取り組んでいます。
このように、名古屋鉄道グループは、コロナ禍の影響を乗り越え、持続的な成長を実現するための基盤構築に注力しています。地域に根差した企業として、新たな価値創造に挑戦し続けることが同社の成長戦略の核心となっています。