日本企業
南海電気鉄道

南海電気鉄道JP:9044

時価総額

¥3032.4億

PER

11.8倍

運輸業（鉄道、バス、海運）、不動産業（賃貸、販売）、流通業（ショッピングセンター経営）、レジャー・サービス業（旅行、ホテル）、建設業、その他（情報処理、経理代行）。

損益計算書バランスシートキャッシュフローその他

生データの名寄せ版

沿革

1948年12月	南海乗合自動車株式会社を合併し、自動車事業が新発足
1949年５月	大阪、名古屋各証券取引所に株式を上場
1950年10月	南海航空観光株式会社を設立（1973年７月株式会社南海交通社と合併し、株式会社南海国際旅行（現・連結子会社）に商号変更）
1952年５月	大阪競艇施設株式会社を設立（1968年５月住之江興業株式会社（現・連結子会社）に商号変更）
1957年10月	南海自動車興業株式会社を設立（1981年７月南海車両工業株式会社（現・連結子会社）に商号変更）
1968年６月	初の大規模住宅開発である南海狭山ニュータウン分譲開始
1969年８月	南海親和商事株式会社を設立（1982年１月南海商事株式会社（現・連結子会社）に商号変更）
1971年４月	泉北高速鉄道線と高野線との相互直通運転開始
1975年８月	南海フェリー株式会社（現・連結子会社）を設立
1975年12月	和歌山バス株式会社（現・連結子会社）を設立
1976年４月	和歌山県下の乗合自動車事業の一部を和歌山バス株式会社に譲渡
1978年４月	南海ビルサービス株式会社（現・連結子会社）を設立
1980年３月	なんばCITY全館営業開始
1980年６月	南海線玉出駅・大和川北岸間（大阪市内）連続立体交差化工事完成
1980年７月	阪堺電気軌道株式会社（現・連結子会社）を設立
1980年11月	難波駅改造整備建設工事完成
1980年12月	軌道事業（阪堺線・上町線）を阪堺電気軌道株式会社に譲渡
1985年５月	南海線大和川南岸・石津川北岸間（堺市内）連続立体交差化工事完成
1987年４月	株式会社南海ホームを設立（2001年２月株式会社南海東京ビルディング及び南海不動産株式会社と合併し、南海不動産株式会社（現・連結子会社）に商号変更）
1990年３月	南海サウスタワーホテル大阪（現・スイスホテル南海大阪）開業
1991年４月	関西空港交通株式会社（現・連結子会社）を設立
1994年６月	空港線の営業を開始
1995年８月	高野線河内長野駅・橋本駅間複線化工事完成
1996年３月	南海線和泉大宮駅・蛸地蔵駅間（岸和田市内）連続立体交差化工事完成
1998年10月	大阪スタヂアム興業株式会社と合併
2000年３月	南海線萩ノ茶屋駅・玉出駅間（大阪市内）連続立体交差化工事完成
2000年９月	南海線貝塚駅・二色浜駅間単独立体交差化工事完成
2001年５月	南海バス株式会社（現・連結子会社）を設立
2001年10月	自動車事業を南海バス株式会社へ譲渡
2001年12月	南海辰村建設株式会社の第三者割当増資引受けにより同社を連結子会社に追加

2003年９月	南海サウスタワーホテル大阪の営業をスイスホテル大阪南海株式会社に承継
2004年５月	南海都市創造株式会社（2010年10月当社と合併し解散）を設立
2005年４月	難波地区の流通・不動産賃貸事業等の営業を南海都市創造株式会社に吸収分割
2007年３月	空港線高架化工事完成
2007年４月	なんばパークス全館営業開始
2008年３月	東京証券取引所市場第一部に株式を上場
2009年３月 2009年４月 2010年10月	南海線井原里駅・羽倉崎駅間（泉佐野市内）連続立体交差化工事完成徳島バス株式会社の株式追加取得により同社を連結子会社に追加南海都市創造株式会社と合併
2014年７月 2015年９月	大阪府都市開発株式会社（現・泉北高速鉄道株式会社）の株式を取得し同社を連結子会社に追加南海線北助松駅・忠岡駅間（泉大津市内）連続立体交差化工事完成
2018年10月	なんばスカイオ開業
2020年６月	キーノ和歌山開業
2022年４月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

事業内容

南海電気鉄道グループは、南海電気鉄道を中心に、子会社71社及び関連会社6社で構成されており、多岐にわたる事業セグメントを展開しています。主要な事業内容は、運輸業、不動産業、流通業、レジャー・サービス業、建設業、その他の事業の6つのセグメントに分かれています。

運輸業では、鉄道事業をはじめ、軌道事業、バス事業、海運業、貨物運送業、車両整備業などを手がけており、泉北高速鉄道株式会社や阪堺電気軌道株式会社、南海バス株式会社などが含まれます。不動産業では、不動産賃貸業や不動産販売業を展開し、南海不動産株式会社などが活動しています。

流通業においては、ショッピングセンターの経営や駅ビジネス事業を行っており、株式会社パンジョや南海商事株式会社が該当します。レジャー・サービス業では、旅行業、ホテル・旅館業、ボートレース施設賃貸業、ビル管理メンテナンス業、葬祭事業などを手掛け、株式会社南海国際旅行や南海ビルサービス株式会社などが含まれます。

建設業では、南海辰村建設株式会社や株式会社日電商会を含む4社が活動しており、その他の事業としては、情報処理業務代行業や経理業務代行業などがあり、南海システムソリューションズ株式会社や南海マネジメントサービス株式会社が該当します。

これらの事業を通じて、南海電気鉄道グループは幅広い分野でサービスを提供し、地域社会の発展に貢献しています。

経営方針

南海電気鉄道グループは、鉄道事業を核として、不動産、流通、レジャー・サービスなど多岐にわたる事業を展開し、社会の発展に貢献することを経営方針としています。同社は、安全・安心の徹底、環境重視、コンプライアンスの徹底、顧客志向の追求をグループ経営方針の柱とし、サステナビリティ方針を通じて持続可能な社会の実現を目指しています。

経営環境においては、新型コロナウイルス感染症の影響や自然災害の激甚化、人口減少、ITの進化など、変化に対応する必要性を認識しています。これらの変化に柔軟に対応し、変化への耐性の強い経営基盤を構築することが不可欠であるとしています。

中期経営計画「共創140計画」では、2022年度から2024年度の3年間を対象期間とし、公共交通事業のサステナブルな経営、選ばれる沿線づくりと不動産事業の深化・拡大、未来探索を事業戦略の3つの柱としています。これらの事業戦略を推進するために、人事戦略と財務戦略を連動させ、設備投資やCO2排出量削減などの数値目標を設定しています。

南海電気鉄道グループは、2050年の企業像として「沿線への誇りを礎に、関西にダイバーシティを築く事業家集団」を目指し、新たな価値創造に向けた共創の精神を大切にしています。これらの戦略を通じて、持続可能な事業フィールドの拡大と、新たな事業の芽の育成に投資を振り向けることで、さらなる成長を目指しています。