日本企業
秩父鉄道

秩父鉄道JP:9012

時価総額

¥30.5億

PER

鉄道、不動産（賃貸・分譲・請負）、観光（遊船、飲食・土産品販売、索道・動物園）、バス運行、卸売・小売、建設・電気工事、旅行業を展開。

沿革

1899年11月	上武鉄道株式会社を設立し、本社を東京市日本橋堀江町４丁目３番地におく(資本金90万円)
1901年10月	熊谷＝寄居間（18.9粁）開業
1903年４月	寄居＝波久礼間（3.9粁）開業
1903年６月	本社を埼玉県大里郡寄居町大字寄居1093番地に移転
1911年７月	本社を埼玉県大里郡熊谷町大字熊谷133番地に移転
1911年９月	波久礼＝藤谷淵（現長瀞)間（8.8粁）開業
1914年10月	藤谷淵（現長瀞）＝大宮（現秩父）間（12.5粁）開業
1916年３月	秩父鉄道株式会社と改称
1917年９月	秩父＝影森間（3.4粁）開業
1921年４月	羽生＝行田間（8.3粁）開業（北武鉄道羽生線）
1922年１月	熊谷＝影森間電化完成
1922年５月	資本金を５百万円に増資
1922年８月	行田＝熊谷間（6.6粁）開業
1922年９月	北武鉄道株式会社を合併
1927年２月	資本金を１千２百万円に増資
1929年９月	本社を埼玉県秩父郡秩父町大字大宮4352番地に移転
1930年３月	影森＝三峰口間（9.3粁）開業
1932年１月	本社を埼玉県大里郡熊谷町大字熊谷133番地に移転
1936年４月	寄居自動車株式会社を買収、大型旅客自動車運送事業継承
1939年５月 1950年１月	三峰索道開業秩父観光株式会社設立
1953年11月	資本金を４千８百万円に増資
1955年４月	資本金を９千６百万円に増資
1955年５月	株式会社秩鉄商事設立
1956年11月	資本金を１億９千２百万円に増資
1959年11月	資本金を２億８千８百万円に増資
1960年３月	宝登興業株式会社設立
1961年５月	資本金を３億８千４百万円に増資
1963年４月 1963年６月	秩父観光興業株式会社設立日本証券業協会の店頭市場へ登録
1967年２月	資本金を５億円に増資
1969年９月	株式会社熊倉高原センター設立
1970年８月	不動産業営業開始
1972年10月	秩鉄ハイヤー株式会社設立
1975年１月	株式会社秩父建設設立
1978年９月	秩鉄タクシー株式会社設立
1979年10月	三ヶ尻線（武川＝熊谷貨物ターミナル間7.6粁）開業
1980年５月	本社を熊谷市曙町一丁目１番地に移転
1982年６月 1983年４月	資本金を７億５千万円に増資株式会社長瀞不動寺奉賛会設立
1985年８月	秩鉄興業株式会社設立
1988年３月	蒸気機関車運転再開
1989年12月	株式会社秩鉄かんぽサービス設立
1993年９月	秩鉄寄居ショッピングセンター使用開始
1996年11月	秩父鉄道観光バス株式会社設立
1997年４月	旅客自動車運送事業を秩父鉄道観光バス株式会社へ譲渡
1998年３月	秩父鉄道熊谷ビル使用開始
2004年12月 2007年12月 2008年１月 2008年２月	日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所〔現『東京証券取引所スタンダード市場』〕に株式を上場三峰索道廃止株式会社秩父建設、秩鉄興業株式会社を吸収合併秩鉄ハイヤー株式会社、秩鉄タクシー株式会社を吸収合併『秩鉄タクシー株式会社』と商号変更
2009年１月	株式会社秩鉄かんぽサービス解散
2009年４月	株式会社秩鉄商事、株式会社熊倉高原センターを吸収合併
2018年11月 2020年３月 2020年12月 2022年３月 2022年４月	秩鉄タクシー株式会社のタクシー事業を熊谷構内タクシー株式会社へ譲渡秩鉄タクシー株式会社解散（2020年６月清算結了）三ヶ尻線の一部（三ヶ尻＝熊谷貨物ターミナル間及び熊谷貨物ターミナル駅）廃止交通系ICカードシステムの導入東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行

事業内容

秩父鉄道は、鉄道事業を中心に、不動産、観光、バス事業、およびその他の事業を展開している企業集団です。同社グループは、秩父鉄道を含む8社で構成されています。

鉄道事業では、秩父鉄道が運営を行っており、地域の交通インフラとして重要な役割を果たしています。不動産事業においては、賃貸、分譲、請負事業を手掛け、住宅から商業施設まで幅広いニーズに応えています。

観光事業は、遊船、飲食・土産品販売業、索道事業、動物園業と多岐にわたり、宝登興業株式会社を含む2社で展開。これらの事業を通じて、地域の観光振興に貢献しています。

バス事業は、秩父鉄道観光バス株式会社が担当し、地域の移動手段として、また観光客の足として利用されています。

その他の事業としては、卸売・小売業、建設・電気工事業、旅行業などがあり、株式会社秩鉄商事、株式会社秩父建設、秩父観光興業株式会社など5社がこれに該当します。これらの事業を通じて、同社グループは地域経済の活性化に貢献しています。

また、秩父鉄道は、連結子会社に施設の賃貸を行い、資材の購入や業務の委託を行っており、グループ内での相互支援体制を築いています。これにより、事業の効率化と地域社会への貢献を目指しています。

経営方針

秩父鉄道グループは、鉄道、不動産、観光、バス事業など多岐にわたる事業を展開しており、その経営戦略は安全な輸送の提供、地域社会への貢献、そして経営基盤の強化に重点を置いています。同社は、埼玉県北部で最も働きたい会社を目指し、従業員のやりがいと誇りを高めることにも注力しています。また、「花園IC拠点整備プロジェクト」をはじめとする新たな事業構造の構築に向けた施策の実行や、ICTの積極的な活用を通じて、安定した収益構造の構築を目指しています。

秩父鉄道グループは、安全・安心・安定を最優先課題とし、自然災害への対応強化や、経費削減といった経営努力を続けています。人財への投資を増やし、専門知識や経験を有する人材の育成、就業環境の改善にも力を入れています。さらに、沿線地域の観光振興や遊休不動産の活用など、地域経済の活性化にも貢献しています。

組織の見直しやグループ会社の統合・再編を通じて、経営の効率化と業績回復を図り、強固な経営基盤の構築を目指しています。これらの取り組みを通じて、企業価値の向上と地域貢献を目指す秩父鉄道グループの成長戦略は、地域社会と共に発展する持続可能なビジネスモデルの構築を目指しています。