- 日本企業
- 青山財産ネットワークス
青山財産ネットワークスJP:8929
沿革
| 1991-09 | 財産コンサルティングを目的として、船井コーポレーション㈱（㈱船井総合研究所の100％連結子会社）と㈱グリーンボックスが中心となり、㈱船井財産ドックを設立（設立時資本金61,000千円） 本 店 東京都港区芝三丁目４番11号（登記上の本店所在地） 本 社 東京都武蔵野市吉祥寺本町二丁目４番14号 |
| 1991-12 | 第三者割当増資（資本金100,000千円） ㈱東海銀行（現 ㈱三菱UFJ銀行）、㈱東京銀行（現 ㈱三菱UFJ銀行）、中央信託銀行㈱（現 三井住友信託銀行㈱）、 大和証券㈱、オリックス㈱、日本生命保険相互会社をはじめとする金融機関からの資本参加を受ける |
| 1996-10 | 本社を東京都武蔵野市境二丁目14番１号に移転 |
| 1999-01 | 全国資産家ネットワークを構築するために、㈱船井財産コンサルタンツ・ネットワークシステムを設立（当社60％出資、資本金10,000千円） |
| 1999-04 | 商号を㈱船井財産コンサルタンツに変更 ㈱船井財産コンサルタンツ京都を設立（以降、各地にエリアカンパニーを順次設立） |
| 1999-07 | 不動産特定共同事業法に基づく任意組合現物出資型による不動産共同所有システムを開始 |
| 2000-07 | 第三者割当増資（増資後資本金350,000千円） ソフトバンク・インターネットテクノロジー・ファンド２号、船井コーポレーション㈱他からの資本参加を受ける |
| 2000-10 | ㈱船井エステート(旧 ㈱青山綜合エステート)を設立（旧連結子会社） |
| 2002-07 | 不動産特定共同事業法に基づく任意組合金銭出資型による不動産共同所有システムを開始 |
| 2003-07 | 本社及び本店を東京都新宿区西新宿二丁目４番１号へ移転 |
| 2004-07 | ㈱東京証券取引所マザーズ市場に上場 特定非営利法人「日本企業再生支援機構」の設立に参加 |
| 2004-10 | フランチャイズ方式による当社ネットワーク「エリアパートナー制度」を導入 |
| 2005-01 | 執行役員制度の導入 |
| 2005-03 | ㈲暁事業再生ファンドを設立（当社100％出資、資本金3,000千円、旧連結子会社） |
| 2005-09 | 不動産賃貸管理会社 KRFコーポレーション㈲(現 ㈱青山綜合エステート)を出資持分の買取により子会社化（資本金3,000千円、現連結子会社） ㈲地域企業再生ファンドを設立（当社100％出資、資本金3,000千円、旧連結子会社） ㈲ふるさと再生ファンドを設立（当社100％出資、資本金3,000千円、旧連結子会社） |
| 2006-03 | 100年ファンド投資事業有限責任組合を設立（旧連結子会社） 当社が同組合の無限責任組合員を務める |
| 2006-08 | 100年ファンド投資事業有限責任組合（当社31.5％出資、出資金3,870,000千円、旧連結子会社）を連結子会社化 これに伴い㈱うかいを持分法適用関連会社とする（議決権所有割合40.01％） |
| 2007-02 | ㈱うかいの河口湖ミュージアム事業を分社化し、㈱河口湖うかいが継承（当社30％出資、資本金150,000千円、持分法適用関連会社） |
| 2007-03 | ㈱船井財産コンサルタンツ・ネットワークシステム（旧連結子会社）を当社に吸収合併 |
| 2008-06 | 100年ファンド投資事業有限責任組合を解散のうえ清算 |
| 2008-09 | ㈱プロジェストホールディングスを連結子会社化 |
| 2008-10 | ㈱プロジェストホールディングスを吸収合併し、同社は解散 |
| 2009-09 | 株式の一部売却により㈱うかいを持分法適用関連会社から除外 |
| 2009-10 | 青山オフィスを東京都港区赤坂八丁目４番14号に開設 |
| 2010-04 | 本店を東京都港区赤坂八丁目４番14号に移転、青山オフィスを廃止 |
| 2010-10 | ㈱船井エステートを㈱青山綜合エステートに商号変更 KRFコーポレーション㈲をKRFコーポレーション㈱(現 ㈱青山綜合エステート)へ組織変更 |
| 2011-01 | Aoyama Wealth Management Pte.Ltd.をシンガポール共和国に設立（現連結子会社） |
| 2011-03 | 株式の売却により㈱河口湖うかいを持分法適用関連会社から除外 |
| 2012-07 | ㈱船井財産コンサルタンツの商号を「㈱青山財産ネットワークス」に変更 |
| 2013-07 | KRFコーポレーション㈱が㈱青山綜合エステートを吸収合併、同日、㈱青山綜合エステートに商号変更（現連結子会社） |
| 2013-10 | ㈱日本資産総研を経営統合（当社100％出資、資本金195,500千円、現連結子会社） Aoyama Zaisan Networks USA,Inc.をアメリカ合衆国 カリフォルニア州に設立（旧連結子会社） |
| 2015-05 | 東京証券取引所第二部に市場変更 |
| 2015-06 | 不動産特定共同事業法に基づく金融庁長官・国土交通大臣許可を取得 |
| 2015-09 | 合同会社青山ライフプロモーションを設立（旧連結子会社） |
| 2016-01 | ㈱プロジェスト（現 ㈱青山財産インベストメンツ 現連結子会社）と、新生インベストメント＆ファイナンス㈱との合弁により新生青山パートナーズ㈱を設立（㈱青山財産インベストメンツ 50％出資、資本金3,000千円） |
| 2016-08 | ㈱日本M&Aセンターとの合弁により㈱事業承継ナビゲーターを設立（当社50％出資、資本金40,000千円） |
| 2017-05 | PT Aoyama Zaisan Networks INDONESIAをインドネシア共和国に設立（現連結子会社） |
| 2017-06 | ㈱日本資産総研とその子会社である㈱日本資産総研コンサルタント及び㈱日本資産総研ワークスが合併し、存続会社である㈱日本資産総研コンサルタントを㈱日本資産総研（現連結子会社）に商号変更 |
| 2017-10 | 不動産特定共同事業法改正スキーム地方創生事業の当社第１号案件となる小松駅駅前複合施設「Komatsu A×Z Square（こまつアズスクエア）」が竣工 |
| 2019-02 | ㈱キャピタル・アセット・プランニングと資本業務提携 |
| 2019-12 | HACグループ及び篠原公認会計士事務所グループとの三社合弁で、㈱青山財産ネットワークス九州を設立（現連結子会社） |
| 2020-09 | 一般社団法人不動産特定共同事業者協議会 代表理事会長に代表取締役社長蓮見正純が就任 |
| 2020-10 | ㈱青山フィナンシャルサービスを設立（現連結子会社） |
| 2021-01 | ㈱青山ファミリーオフィスサービスを設立（現連結子会社） |
| 2021-03 | Hash DasH Holdings㈱と資本業務提携 |
| 2022-04 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第二部からスタンダード市場に移行 |
| 2022-06 | ㈱日本デジタルインベストメントを設立（現連結子会社） |
| 2022-08 | ㈱事業承継ナビゲーターを㈱ネクストナビに商号変更（現持分法適用関連会社） 地方創生事業第２号案件「TSURUGA POLT SQUARE otta（オッタ）」を竣工 |
| 2023-06 | Aoyama Zaisan Networks USA,Inc.を清算し、連結の範囲から除外 |
事業内容
青山財産ネットワークスとそのグループ企業は、財産コンサルティング業務を中心に展開しています。このグループは、青山財産ネットワークスを含む連結子会社11社と関連会社2社から構成され、個人資産家や企業オーナーに対する財産承継、事業承継、財産運用などのコンサルティングサービスを提供しています。
事業内容は大きく分けて、財産コンサルティングと不動産取引の2つのセグメントに区分されます。財産コンサルティングでは、個人資産家への相続対策や不動産の有効活用、企業オーナーへの事業承継支援などを行い、これらのサービス提供による売上を計上しています。特に、相続争いの防止や資産の組換え、納税資金の確保など、顧客の財産承継に関する幅広いニーズに応えています。
また、事業承継では、後継者決定支援や組織再編、Ｍ＆Ａ支援などを通じて、企業オーナーの事業承継問題に対応。株式会社日本Ｍ＆Ａセンターとの合弁で設立した株式会社ネクストナビを通じて、企業オーナーの意思決定をサポートしています。
不動産取引セグメントでは、顧客の資産運用ニーズに応えるため、不動産共同所有システム「ADVANTAGE CLUB」を開発。このシステムを通じて、事業用不動産の供給や賃貸運用収益の分配などを行っています。不動産の仕入れから販売、仲介まで、顧客の要望に応じた不動産関連サービスを提供しており、高付加価値物件の開発にも力を入れています。
青山財産ネットワークスグループは、財産コンサルティングと不動産取引の両軸で、顧客の多様なニーズに対応するサービスを展開しています。
経営方針
青山財産ネットワークスは、財産承継・事業承継・財産運用コンサルティングを核とするサービスを提供しています。同社は、相続による資産移転の拡大や事業承継の社会課題化に伴い、これらのニーズが増大していると認識しており、顧客の幸せに貢献することを経営目的として掲げています。また、新型コロナウイルス感染症の影響や国際情勢の不透明性を背景に、コンサルティングニーズの高まりを見込んでいます。
同社は2022年からの3年間を「拡大成長期」と位置付け、第三次中期経営計画を策定しました。この計画では、戦略的個別サービスと総合財産コンサルティングサービスの両輪によるサービスの品質向上と量的拡大、スマートフォンとオンラインコミュニケーションツールを活用したサービスの標準化、人間力が高いコンサルティング集団への成長、社会貢献活動への積極的な取り組みを重点課題としています。
特に、デジタル化を推進することで、顧客体験の向上と生産性の向上を図り、新規顧客の獲得と収益の拡大を目指しています。また、コンサルタントの人間力向上や社会貢献活動を通じて、社会的価値の創出にも注力しています。
これらの取り組みを通じて、青山財産ネットワークスは日本一の財産コンサルティングファームを目指し、顧客からの信頼と支持を得ることを目標にしています。