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MIRARTHホールディングスJP:8897
沿革
1972年9月 |
東京都板橋区大和町に「株式会社宝工務店」を資本金170万円にて設立。 |
1973年1月 |
宅地建物取引業東京都知事(1)第23405号の免許を取得し、不動産業を開始。 |
1974年5月 |
板橋区中板橋に本社移転。 |
1975年6月 |
板橋区中板橋に本社用ビル「第一宝ビル」を購入。 |
1975年8月 |
建設業東京都知事許可(般-50)第37608号を取得。 |
1979年6月 |
第一宝ビルに本社移転。 |
1985年9月 |
貸金業東京都知事(1)第05714号の許可を取得。 |
1986年5月 |
販売、仲介業務拡大のため「株式会社宝住販」を設立。 |
1988年4月 |
不動産管理会社「株式会社宝管理」を設立。 |
1989年5月 |
株式会社宝住販が宅地建物取引業東京都知事免許より建設大臣免許(1)第3900号に変更。 |
1994年5月 |
株式会社宝住販マンション事業部開設。 |
1994年6月 |
自社分譲マンション「レーベンハイム」シリーズを販売開始。 |
1996年2月 |
株式会社宝管理を「株式会社レーベンコミュニティ」に商号変更。 |
1999年8月 |
宅地建物取引業建設大臣免許取得、免許証番号建設大臣(1)第5924号。 |
1999年9月 |
株式会社宝住販を吸収合併。 |
2000年10月 |
商号を株式会社宝工務店から「株式会社タカラレーベン」に変更。 |
2001年8月 |
本社を東京都豊島区に移転。 |
2001年11月 |
JASDAQ市場に上場。 |
2001年12月 |
融資取次事業「株式会社タフコ(現 株式会社レーベンゼストック)」を設立。 |
2003年4月 |
東京証券取引所市場第二部に上場。 |
2004年3月 |
東京証券取引所市場第一部に上場。 |
2004年11月 |
介護事業「株式会社アズパートナーズ」を設立。 |
2005年6月 |
一般建設業許可を特定建設業許可(特-17)第37608号に変更。 |
2005年9月 |
信託受益権販売業登録、関東財務局長(売信)第241号。 |
2006年5月 |
本社を東京都新宿区の新宿住友ビルに移転。 |
2009年3月 |
「株式会社アズパートナーズ」の株式一部売却に伴い、連結子会社から持分法適用関連会社へ異動。 |
2009年9月 |
北関東支店を開設。 |
2010年5月 |
日本初のライツ・イシューによる増資を完了。 |
2012年4月 |
新マンションブランド「LEBEN」発表。 |
2012年10月 |
賃貸管理事業「株式会社宝ハウジング(旧 株式会社タカラプロパティ)」を子会社化。 |
2013年2月 |
メガソーラー事業開始。 |
2013年10月 |
投資運用業「タカラアセットマネジメント株式会社」を設立。 |
2013年11月 |
「株式会社サンウッド」を持分法適用関連会社化。 |
2014年4月 |
北陸営業所開設。 |
2014年6月 |
不動産流通事業「オアシス株式会社(現 株式会社タカラレーベンリアルネット)」を子会社化。 |
2014年10月 |
「株式会社日興建設(現 株式会社レーベンホームビルド)」を子会社化。 |
2015年1月 |
「株式会社ライブネットホーム(旧 株式会社タカラレーベン東北)」を子会社化、宮城県仙台市に移転。 |
「株式会社住宅情報館(現 株式会社タカラレーベン)」を子会社化。 |
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2016年1月 |
「株式会社日興プロパティ(現 株式会社レーベントラスト)」を子会社化。 |
2016年6月 |
「タカラレーベン・インフラ投資法人」がインフラファンド市場に第一号上場。 |
2017年1月 |
新マンションブランド「NEBEL」発表。 |
2017年4月 |
大阪支社、札幌営業所開設。 |
2017年5月 |
千代田区丸の内鉃鋼ビルディングに本社移転。 |
2018年1月 |
「PAG不動産投資顧問株式会社(現 タカラPAG不動産投資顧問株式会社)」を子会社化。 |
2018年3月 |
ベトナム・ハノイ市に駐在員事務所開設。 |
2018年7月 |
「タカラレーベン不動産投資法人」が東京証券取引所不動産投資信託証券市場に上場。 |
2019年6月 |
「株式会社日興プロパティ」を「株式会社レーベントラスト」に商号変更。 |
2019年10月 |
「株式会社レーベントラスト」が「株式会社タカラプロパティ」を吸収合併。 |
2021年2月 |
資産運用業「合同会社レーベンファンディング」を設立。 |
2021年4月 |
再生エネルギー業「ACAクリーンエナジー株式会社(現 株式会社レーベンクリーンエナジー)」を子会社化。 |
2021年6月 |
名古屋営業所開設。 |
2022年4月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 |
2022年9月 |
創業50周年。 |
2022年10月 |
持株会社体制への移行。「MIRARTHホールディングス株式会社」に商号変更。 |
「株式会社タカラレーベン西日本」が「株式会社タカラレーベン」に商号変更、「株式会社タカラレーベン東北」を吸収合併。本社を東京都千代田区丸の内に移転。 |
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2022年11月 |
連結子会社である合同会社グリーンエネルギーが、タカラレーベン・インフラ投資法人への公開買付を実施。同投資法人を連結子会社へ。 |
2023年2月 |
「タカラレーベン・インフラ投資法人」が上場廃止。 |
事業内容
MIRARTHホールディングスは、不動産事業、エネルギー事業、アセットマネジメント事業、その他事業の4つのセグメントで事業活動を展開しています。不動産事業では、新築分譲マンションの企画開発及び販売を「LEBEN」「NEBEL」シリーズを中心に全国で行っており、また、不動産の開発やREIT市場への売却などの流動化事業、リニューアル再販事業、新築戸建分譲事業、賃貸・管理事業、不動産仲介事業を手がけています。エネルギー事業では、再生可能エネルギーを用いた発電事業を全国で展開。アセットマネジメント事業では、再生可能エネルギーの発電施設や不動産に関するアセットマネジメントを行っています。その他事業としては、建設事業、ホテル事業、介護事業などを展開しており、これらの事業を通じて企業価値の向上を目指しています。同社グループは、純粋持株会社体制への移行を2022年10月1日に完了し、セグメントごとの採算性と事業責任の明確化、経営資源の有効活用を図っています。
経営方針
MIRARTHホールディングスは、サステナブルな環境をデザインする力で、人と地球の未来を幸せにすることを存在意義とし、情熱・感動、持続可能性、価値創出、多様性・共創、誠実・信頼を価値観として掲げています。同社は2021年5月に発表した2025年3月期までの新中期経営計画において、ナショナルブランドの確立を長期ビジョンとし、コア事業の拡大、グループシナジーの最大化、事業ポートフォリオの最適化、安定的な財務基盤の確立、DX推進による生産性の向上と新サービスの創出、ESGへの積極対応、人材育成とやりがいのある職場環境の構築を中心施策としています。
同社は、不動産事業をコア事業と位置づけつつ、エネルギー事業を第二の柱として中長期的な成長基盤の確立を目指しています。具体的には、新築分譲マンション事業、流動化事業、新築戸建分譲事業、リニューアル再販事業、不動産賃貸事業、不動産管理事業、海外事業、エネルギー事業、その他事業を展開し、各セグメントの採算性と事業責任の明確化を図りながら、経営資源の有効活用を進めています。
また、同社はデジタルトランスフォーメーションの推進、ESG対応の積極化、財務基盤の強化、人材確保及び人材育成にも注力しています。これらの取り組みを通じて、企業価値の最大化を目指し、サステナブルな社会の実現に貢献していく方針です。