日本企業
APAMAN

APAMANJP:8889

時価総額

¥87.8億

PER

54.2倍

賃貸斡旋、賃貸管理、社宅サービスの提供、クラウドシステムやITサービスの提供、パーキング事業、fabbit事業、不動産賃貸、商業施設の運営管理を手がける。

損益計算書バランスシートキャッシュフローその他

生データの名寄せ版

沿革

1998年10月	大村浩次と大手賃貸管理業経営者数人が不動産賃貸仲介業界の質的向上やＩＴ化を目指して、統一のブランドのもとに全国の不動産賃貸店舗をフランチャイズチェーン化するために、月一度テーマを決め、研究に取り組む
1999年10月	㈱アパマンショップネットワークを資本金58百万円で東京都新宿区に設立福岡市博多区に福岡支店開設
1999年12月	「マップシステム」、「ウェブ日報分析システム」を開発
2000年２月	本社を東京都品川区に移転アパマンショップの広告・出版業務を行うため㈱エイエス出版を設立
2000年５月	「新クライアントシステム」を開発
2000年７月	大阪市淀川区に大阪支店開設
2001年３月	大阪証券取引所（ナスダック・ジャパン）上場
2001年６月	アパマンショップの賃貸物件の所有者に対する「プライベートコンサル業務」を行うため、㈱アパマンショップ・コンサルタンツを設立
2001年９月	不動産ファンドの運用・管理業務を開始
2002年１月	首都圏におけるプロパティ・マネジメント事業の強化を図るため、㈱アパマンショップコムズを設立
2002年４月	本社を東京都中央区に移転
2002年８月	公募による新株式3,000株を発行
2002年８月	静岡県浜松市砂山町に浜松営業所開設
2002年８月	西東京エリアにおけるプロパティ・マネジメント事業の強化を図るため、㈱グリーンボックス管理の全株式を取得し子会社化
2002年９月	アパマンショップの顧客層に対し、質の高い各種サービスを提供し、顧客層の拡大を図るため、マンスリーステイ・アパマンショップ㈱の株式を追加取得し子会社化
2002年10月	アパマンショップの顧客層に対し、質の高い不動産物件情報を提供するため、㈱ウェブポータルの株式を追加取得し子会社化
2002年11月	㈱アパマンショップ・コンサルタンツが投資用アパートメント斡旋・販売・受注事業を展開するため、事業内容を反映した「㈱アパマンショップホームプランナー」に商号変更
2002年12月	首都圏におけるプロパティ・マネジメント事業の更なる営業基盤を強化するため、㈱サンリツメンテの全株式を取得し子会社化
2002年12月	㈱アパマンショップホームプランナーが不動産オーナーから当該物件をサブリースすること等を行うため、㈱アパマンショップ保証を設立
2003年６月	プロパティ・マネジメント事業の一体化、経営の効率化のため、㈱グリーンボックス管理を吸収合併
2003年６月	グループ全体の経営効率化を図るため、㈱ウェブポータルを吸収合併
2003年９月	プロパティ・マネジメント事業の今後の事業展開を勘案し、㈱サンリツメンテの株式を譲渡
2003年12月	アパートや戸建住宅の建築事業において商品を多様化するため、㈱グランビルの株式を子会社㈱アパマンショップホームプランナーが追加取得し子会社化
2004年６月	ＡＭ事業の一体化、経営の効率化のため、子会社㈱アパマンショップホームプランナーが㈱グランビルを吸収合併
2004年６月	大阪地区のプロパティ・マネジメント事業の業容拡大のため、㈱住通サービスの全株式を取得し子会社化
2004年９月	プロパティ・マネジメント事業の今後の事業展開を勘案し、㈱住通サービスの株式を譲渡するとともに、同社の賃貸管理業の営業権を譲受け
2004年10月	第三者割当による新株式12,802株を発行
2005年３月	当社及び当社グループのＦＣ事業・プロパティ・マネジメント事業・ＡＭ事業での不動産事業の強化のため、小倉興産㈱の株式を取得し子会社化
2005年４月	第三者割当による新株式90,000株を発行
2005年５月	ＡＭ事業の強化のため、㈱鈴木工務店と資本・業務提携を実施

2005年９月	当社グループ全体の経営効率化を図るため、㈱アパマンショップ北海道を吸収合併
2005年９月	海外事業展開の一環として、韓国ソウルのUni assetの子会社の全株式を取得し、アパマンショップコリアに商号変更
2005年９月	不動産事業に特化するため、子会社小倉興産㈱の石油事業を小倉興産エネルギー㈱に譲渡
2005年11月	北海道地区での活動を強化するため、駒矢ビル㈱の全株式を取得し子会社化
2005年11月	不動産情報に特化したＷＥＢポータルサイト構築と不動産情報提供サービスの強化のため、㈱システムソフトを子会社化
2006年３月	コンストラクションマネジメント事業への進出とＡＭ事業の体制強化のため、㈱鈴木工務店の第三者割当増資を引受け子会社化
2006年４月	普通株式１株を３株に分割
2006年５月	事業再編のため、子会社㈱アパマンショップリーシングが㈱アパマンショッププロパティ及び㈱アパマンショップ東海を吸収合併
2006年７月	㈱アパマンショップネットワーク（旧商号：㈱ＡＳＮネットワーク）、㈱アパマンショップリーシング及び㈱ＡＳＮアセットマネジメントの３社に事業を分割承継し、持株会社体制に移行商号を「㈱アパマンショップネットワーク」から「㈱アパマンショップホールディングス」に変更
2006年７月	事業再編のため、小倉興産㈱を吸収合併し、子会社小倉興産プロパティ㈱が商号を「小倉興産㈱」に変更
2006年９月	事業再編のため、子会社㈱アパマンショップリーシングが㈱アパマンショップマンスリーを吸収合併
2006年９月	事業再編のため、子会社㈱ＡＳＮアセットマネジメントが㈱アパマンショップホームプランナーを吸収合併
2006年９月	北海道地区での賃貸斡旋事業、プロパティ・マネジメント事業の強化のため、子会社㈱アパマンショップリーシングが㈱日本地建グループの株式を取得し子会社化
2007年４月	子会社㈱鈴木工務店が商号を「㈱ＡＳ－ＳＺＫｉ」に変更
2007年４月	ファンド事業等の業容拡大及びパーキング事業の強化のため、㈱パレックスの株式を取得し子会社化
2007年６月	事業再編のため、子会社㈱ＡＳ－ＳＺＫｉが㈱ＡＳＮアセットマネジメントを吸収合併
2007年10月	事業再編のため、子会社㈱アパマンショップリーシングが大地不動産㈱を吸収合併
2008年３月	事業再編のため、子会社㈱アパマンショップリーシングが㈱ロッシュを吸収合併
2008年３月	斡旋事業及びプロパティ・マネジメント事業の業容拡大のため、㈱インボイスＲＭの株式を取得し子会社化
2008年６月	海外事業展開の一環として、子会社㈱アパマンショップリーシングがタイバンコクに現地法人ＡＰＡＭＡＮＳＨＯＰ（ＴＨＡＩＬＡＮＤ）Ｃｏ．，Ｌｔｄ．を設立
2008年７月	事業再編のため、子会社小倉興産㈱が小倉興産ビルサービス㈱を吸収合併
2009年２月	㈱インボイスＲＭの商号を「㈱アパマンショップサブリース」に変更
2009年６月	通信事業の取次推進を図るため、㈱エイエス・コミュニケーションズを設立
2009年11月	第三者割当による新株式325,984株を発行
2010年10月	事業再編のため、㈱アパマンショップネットワークが㈱エイエス出版を吸収合併
2011年３月	事業再編のため、㈱アパマンショップネットワークが㈱ターナラウンドＲＥを吸収合併
2011年３月	第三者割当によるＡ種優先株式654,546株を発行
2011年７月	事業再編のため、㈱ＡＳ－ＳＺＫｉの建設・開発事業を会社分割し、㈱鈴木工務店に事業承継
2012年１月	事業再編のため、小倉興産㈱の全株式を譲渡
2012年７月	㈱日本地建の建設事業及び賃貸斡旋事業の一部、㈱カンリのプロパティ・マネジメント事業の一部を日本地建㈱に事業承継㈱アパマンショップリーシングが、事業承継後の㈱日本地建と㈱カンリを吸収合併
2012年７月	事業再編のため、㈱アパマンショップネットワークが駒矢ビル㈱を吸収合併

2013年１月	㈱システムソフトがパワーテクノロジー㈱を吸収合併したことにより、㈱システムソフト及び傘下の子会社を連結子会社から持分法適用関連会社に変更
2013年７月	東京証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、㈱東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場
2013年10月	事業再編のため、㈱アパマンショップリーシングが㈱ＡＳ－ＳＺＫｉを吸収合併
2014年４月	普通株式１株を10株に分割並びに普通株式の単元株式数100株、Ａ種優先株式の単元株式数を１株とする単元株制度採用
2014年５月	海外事業展開の一環として、Stasia Capital Hong Kong Limited（ステイジア香港）の株式を取得し、同社及び百特豪世房地産咨詢（上海）有限公司（ベターハウス）を子会社化
2014年７月	事業再編のため、㈱アパマンショップサブリースが㈱パレックスを吸収合併
2015年７月	Ａ種優先株式の全てを取得し、消却
2015年９月	事業再編のため、旧㈱あるあるＣｉｔｙの事業の一部を新設子会社の㈱あるある（2015年９月に㈱あるあるＣｉｔｙに商号変更）へ譲渡し、旧㈱あるあるＣｉｔｙを㈱アパマンショップサブリースが吸収合併
2017年４月	本社を東京都千代田区大手町に移転
2017年４月	㈱アパマンショップネットワークの商号を「ＡｐａｍａｎＮｅｔｗｏｒｋ㈱」に変更
2017年10月	㈱アパマンショップリーシングの商号を「ＡｐａｍａｎＰｒｏｐｅｒｔｙ㈱」に変更
2018年１月	商号を㈱アパマンショップホールディングスから「ＡＰＡＭＡＮ㈱」に変更
2018年５月	Ｐｌａｔｆｏｒｍ事業拡大のため、ＡｐａｍａｎＰｒｏｐｅｒｔｙ㈱が㈱プレストサービスの株式を取得し子会社化
2020年９月	事業再編のため、ＡｐａｍａｎＰｒｏｐｅｒｔｙ㈱が㈱アパマンショップリーシングを吸収合併
2020年９月	事業再編のため、ＡｐａｍａｎＮｅｔｗｏｒｋ㈱が㈱アライアンスパートナーを吸収合併
2021年１月	事業再編のため、㈱システムソフトがfabbit㈱を吸収合併
2022年４月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場へ移行
2022年８月	本社を東京都千代田区丸の内に移転

事業内容

APAMANは、賃貸斡旋、賃貸管理、社宅サービスなどを提供する「プラットフォーム事業」、FC加盟店向けのクラウドシステムやITサービスを提供する「テクノロジー事業」、そしてパーキング事業やfabbit事業、不動産賃貸や商業施設の運営管理などを手がける「その他事業」を展開しています。プラットフォーム事業では、不動産オーナーからの賃貸管理受託やサブリース業務、直営店での賃貸仲介、企業向け社宅サービス、さらには保険や緊急駆付け、家賃保証の取次などの関連サービスを提供しています。テクノロジー事業では、APAMANショップオペレーションシステム（AOS）をはじめとする基幹システムやFCサービスをFC加盟店に提供しています。その他事業では、パーキング事業やfabbit事業を含む不動産賃貸、商業施設の運営管理など多岐にわたるサービスを展開しており、これらの事業を通じて、テクノロジーを核とした革新的なサービスの提供を目指しています。

経営方針

APAMANは、賃貸斡旋、賃貸管理、社宅サービスを中心とする「プラットフォーム事業」、FC加盟店向けのITサービスを提供する「テクノロジー事業」、そして不動産賃貸や商業施設の運営管理を手がける「その他事業」を展開しています。同社は、企業価値の向上と事業規模の拡大、利益向上を目指し、経営理念として全社員とその家族の幸せの追求、地域社会への貢献、お客様満足の追求を掲げています。経営方針としては、法令遵守、公正な企業活動を通じた信頼の獲得、先端技術やビジネスモデルの導入、業界の質的向上への貢献を挙げています。

中長期的な経営戦略として、プラットフォーム事業ではオンラインや不動産DXの推進、顧客サービスの向上、管理受託の強化による管理戸数の増加、借上社宅事業の拡大を通じてストック収益の拡大を目指しています。テクノロジー事業では、FC加盟企業に対して基幹システムやクラウドサービス等のAPAMAN DXサービスの提供を推進しています。

優先的に対処すべき課題としては、賃貸不動産業界の激しい競争と価値観や社会構造の変化に対応するため、オンライン・APAMAN DXの推進、デジタルシフトによる生産性・業務効率の向上、QSC（品質・サービス・清潔さ）の更なる向上、従業員の待遇改善や職場環境の整備、ストック収益拡大のための管理受託強化、借上社宅拡大、コーポレート・ガバナンスの充実を挙げています。これらの戦略と課題への取り組みを通じて、APAMANは持続可能な成長を目指しています。