日本企業
リログループ

リログループJP:8876

時価総額

¥2105.5億

PER

13.2倍

リロケーション事業では借上社宅管理、賃貸管理、海外赴任支援、福利厚生事業では福利厚生代行、顧客特典代行、住まいの駆け付けサービス、観光事業ではホテル運営、タイムシェア、ホテル再生、その他事業では金融関連事業を展開。

損益計算書バランスシートキャッシュフローその他

生データの名寄せ版

沿革

1967年３月	勤労者向け住宅の新築・増改築等の建設工事および内装工事の施工を目的として、島根県鹿足郡津和野町に日本建装㈱を設立
1969年１月	日本建装㈱から日本住建㈱に商号変更
1978年９月	三井物産㈱の社宅、寮等の営繕の指定業者となる
1979年10月	三井物産㈱の国内、海外転勤者の留守宅管理を開始
1984年５月	日本住建㈱から㈱日本リロケーションセンターに商号変更し、本格的にリロケーション事業を開始
1989年６月	㈱日本リロケーションセンターから㈱日本リロケーションに商号変更米国における日本人転勤者・出張者の便宜を図る為、三井物産㈱、物産不動産㈱およびMITSUI & CO.(U.S.A.),INC.と合弁にてRelocation International(U.S.A), Inc.を設立
1990年５月	㈱リロケーション・ファイナンス（2003年７月に㈱リロ・フィナンシャル・ソリューションズに商号変更）を設立
1992年７月	本社を東京都新宿区新宿四丁目３番23号に移転
1993年９月	企業の福利厚生を総合的に支援する福利厚生代行サービス「福利厚生倶楽部」を開始
1999年９月	日本証券業協会に株式を店頭登録
1999年10月	麻生セメント㈱との合弁により㈱福利厚生倶楽部九州を設立
2000年５月	名古屋鉄道㈱との合弁により㈱福利厚生倶楽部中部を設立
2000年７月	企業および従業員に対する住まいのトータルソリューションサービス「リロネット」を開始㈱中国電力との合弁により㈱福利厚生倶楽部中国を設立
2001年７月	当社のリロケーション事業および福利厚生代行サービス事業を新設会社分割により、それぞれ㈱リロケーション・ジャパンおよび㈱リロクラブに承継当社を持株会社に移行し、㈱リロ・ホールディングに商号変更
2001年８月	㈱リラックス・コミュニケーションズを設立
2004年10月	当社の会員制リゾート事業を会社分割により㈱リロバケーションズに承継
2005年６月	㈱リロケーション・エキスパットサービス（2008年10月に㈱リロケーション・インターナショナルに商号変更）を設立
2005年６月	Redac, Inc.（2013年２月にRelo Redac, Inc.に商号変更）を連結子会社化
2007年10月	㈱リラックス・コミュニケーションズが㈱リロクラブを吸収合併
2009年９月	㈱アール・オー・アイ（2009年10月に㈱ワールドリゾートオペレーションに商号変更）を設立
2009年12月	日本ハウズイング㈱を関連会社化
2010年１月	㈱東都の全株式を取得し連結子会社化
2010年６月	東京証券取引所市場第二部に上場
2011年11月	東京証券取引所市場第一部に上場
2014年12月	パナソニックエクセルインターナショナル㈱（2021年４月に㈱リロエクセルに商号変更）を連結子会社化
2015年３月	㈱リロパートナーズを設立
2015年４月	㈱リラックス・コミュニケーションズが㈱リロクラブに商号変更
2016年７月	㈱リロ・ホールディングから㈱リログループに商号変更
2016年９月	Associates for International Research, Inc.を連結子会社化
2017年４月	普通株式１株につき10株の割合で株式分割を実施
2019年３月	㈱ホットハウスを連結子会社化
2019年６月	BGRS Limitedを連結子会社化
2021年10月	㈱リロバケーションズが㈱ワールドリゾートオペレーションを吸収合併
2021年10月	㈱リロケーション・ジャパンが㈱リロケーション・インターナショナルの留守宅管理事業を会社分割により承継
2022年４月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
2022年７月	BGRSグループとGlobal Relocation and Moving Services, LPが所有するSIRVAグループを統合し、SIRVA-BGRS Holdings, Inc.として共同経営を開始

事業内容

リログループは、多岐にわたる事業セグメントを有しており、国内外の企業や個人に対して幅広いサービスを提供しています。主要な事業セグメントは、リロケーション事業、福利厚生事業、観光事業、およびその他事業です。

リロケーション事業では、借上社宅管理事業、賃貸管理事業、海外赴任支援事業を展開しています。これらのサービスを通じて、国内外での日本企業の人材の移動をサポートしており、借上社宅の管理や物件検索、転居支援、留守宅管理などを手掛けています。また、賃貸不動産の管理や仲介、海外赴任サポートなども提供しています。

福利厚生事業では、企業の業務負担とコストを軽減するための福利厚生代行サービスや、提携企業向けの顧客特典代行サービスを提供しています。さらに、顧客会員の生活をサポートする住まいの駆け付けサービスも手掛けています。

観光事業は、福利厚生事業の会員基盤や、企業の保養所や地方の中小型ホテル、旅館の運営ノウハウを活用しています。ホテル運営事業や別荘のタイムシェア事業を展開するほか、後継者問題を抱えるホテルや旅館の再生にも取り組んでいます。

その他事業としては、主力事業の基盤を活かした金融関連事業などを展開しています。リログループはこれらの事業を通じて、多方面でのニーズに応えるサービスを提供し続けています。

経営方針

リログループは、創業以来の精神に基づき、人や企業が安心して力を発揮できるようサポートすることを使命としています。同社は、留守宅管理サービスや福利厚生代行サービスなど、社会にニーズがあるものの事業化されていなかった分野でのビジネスを立ち上げ、成長を遂げてきました。特に、日本企業の世界展開を支援することを重視し、「グローバル・リロケーションカンパニーNo.1」を目指しています。

中期経営計画「新第三次オリンピック作戦」では、2025年3月期に売上収益1,500億円、税引前利益355億円を目標としています。この計画の下、国内事業の強化と世界市場へのリーチを目指し、市場シェアNo.1を目指すとともに、グローバルな展開を加速しています。また、デジタル化の推進や事業体制の強化にも注力し、長期的な視点での成長を目指しています。

リログループは、リロケーション事業、福利厚生事業、観光事業など、多岐にわたる事業を展開しており、それぞれの事業で市場のニーズに応え、成長を続けています。リロケーション事業では、社宅管理戸数の拡大や新システムの導入によるオペレーション効率化を図り、福利厚生事業では、働き方改革やテレワークに伴う新たな課題への対応を強化しています。観光事業では、地方活性化を目指し、中堅・中小規模のホテルの運営支援に取り組んでいます。

これらの取り組みを通じて、リログループは、国内外での事業展開を加速し、長期的な成長を目指しています。同社の戦略は、社会の変化に対応しながら、持続可能な成長を追求することにあります。