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太平洋興発JP:8835
沿革
1920年4月 |
設立 |
1949年5月 |
東京証券取引所へ株式上場 |
1967年4月 |
(旧)太平洋興発㈱設立 |
1970年11月 |
石炭生産部門を分離独立させ、(旧)太平洋興発㈱を吸収合併し、同時に商号を太平洋興発㈱に変更 |
1971年3月 |
釧路支店開設 |
1973年4月 |
札幌支店開設 |
1973年7月 |
オーストラリアで石炭開発事業へ進出(1979年中止、石炭輸入業務へ転換) |
1982年6月 |
帯広営業所開設 |
1984年4月 |
高年令者向滞在型施設運営事業へ進出・㈱太平洋シルバーサービス設立 |
1988年7月 |
仙台営業所開設(1997年9月閉鎖) |
1990年11月 |
㈱太平洋メディアサービスを設立、電算写植事業へ進出(2005年8月売却) |
1997年4月 |
太平洋マテリアル㈱を設立、木質系合成樹脂の製造・販売事業へ進出(2004年3月清算) |
2000年4月 |
帯広営業所を帯広支店に組織変更 |
2002年1月 |
太平洋炭礦㈱の太平洋炭礦が閉山となり、石炭採掘事業より撤退 |
2003年4月 |
太平洋リビングサービス㈱を吸収合併 |
2005年2月 |
釧路石炭乾溜㈱を吸収合併 |
2006年4月 |
㈱太平洋シルバーサービス北海道設立 |
2007年5月 |
持分法適用関連会社である太平洋石炭販売輸送㈱の株式の一部を第三者から取得し、同社及び同社の子会社5社を連結子会社としました(同社の子会社5社のうち㈱北海道ガラスサッシセンターを2009年3月に清算) |
2009年7月 |
持分法適用関連会社である北海道東科計器㈱を清算 |
2010年5月 |
太平洋フーズ㈱設立 |
2022年4月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行 |
事業内容
太平洋興発とそのグループ企業は、多岐にわたる事業セグメントを展開しています。主要な事業としては、不動産の分譲や燃料販売(石炭・石油)が挙げられます。不動産セグメントでは、マンションや戸建ての販売、賃貸及び管理、損害保険代理業、建築請負工事などを手がけています。商事セグメントでは、輸入炭やバイオマス燃料、石油、建築資材の仕入れ販売、国内炭の販売受託、船舶による石炭・雑貨の輸送などを行っています。
サービスセグメントでは、有料老人ホームの運営、事務・技術計算の受託、コンサルタント業務、倉庫等施設の維持・管理、給食事業、ビル・店舗の清掃請負、造園緑化事業、車検・整備事業、ゴルフ練習場の運営、産業廃棄物処理事業、タクシー業、飲食店の運営など、幅広いサービスを提供しています。建設工事セグメントでは、建設工事や機械等の製造・修理を行っており、肥料セグメントでは、炭カル肥料・消石灰・石粉の製造販売を手掛けています。
太平洋興発グループは、これらの事業を通じて、多様なニーズに応えるサービスを提供し、幅広い分野で事業を展開しています。
経営方針
太平洋興発とそのグループ企業は、不動産、商事、サービス、建設工事、肥料という多岐にわたる事業セグメントを通じて、社会的責任を果たしつつ、人々の豊かな暮らしの実現に貢献することを経営の基本方針としています。同社は、既存事業の強化と安定的な収益確保に注力する一方で、新事業分野への積極的な取り組みを進め、新たな収益源の確保を目指しています。
不動産セグメントでは、高稼働率の維持と顧客満足度の向上を通じて、収益の安定化を図ります。商事セグメントでは、バイオマス関連事業の拡大や釧路火力発電所関連事業の継続を通じて、収益の確保に努めます。サービスセグメントでは、有料老人ホーム事業の多様化と稼働率の向上を目指します。また、北海道での建設業や運輸業など、各既存事業の収益拡大にも取り組んでいます。
経営環境としては、不動産賃貸事業やエネルギー関連事業における安定的な収益の確保が課題とされています。特に、エネルギー関連事業では、石炭の需要減少や価格変動のリスクに対応しつつ、バイオマス関連事業の拡大を図ることで、収益の確保に努める方針です。
太平洋興発グループは、これらの戦略を通じて、既存事業の安定化と新事業分野への挑戦をバランス良く進め、持続可能な成長を目指しています。