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住友不動産JP:8830
沿革
1949-12 | 財閥解体により株式会社住友本社を継承する会社として設立 (当時は泉不動産株式会社と称する) |
1957-05 | 住友不動産株式会社に商号変更 |
1963-04 | 清算中の株式会社住友本社を吸収合併 |
1964-04 | 大阪支店を開設 |
1964-08 | 「浜芦屋マンション」(兵庫県神戸市)分譲 (マンション分譲事業に進出) |
1970-10 | 東京・大阪証券取引所に株式上場 |
1972-05 | 住友不動産カリフォルニア(連結子会社)設立 |
1973-07 | 住友不動産建物サービス株式会社(連結子会社)設立 |
1974-03 | 「新宿住友ビル」(東京都新宿区)竣工 |
1974-06 | 本社を東京住友ビル(東京都千代田区)から新宿住友ビルに移転 |
1975-03 | 住友不動産販売株式会社(連結子会社)設立 |
1978-02 | 株式会社琵琶湖リゾートクラブ(現:住友不動産ヴィラフォンテーヌ株式会社)(連結子会社)設立 |
1980-08 | 住友不動産シスコン株式会社(連結子会社)設立 |
1982-09 | 「新宿NSビル」(東京都新宿区)竣工 |
1982-10 | 本社を新宿住友ビルから新宿NSビルに移転 |
1982-11 | 「広尾ガーデンヒルズ」(東京都渋谷区)分譲開始 (共同事業) |
1984-12 | 住友不動産ファイナンス株式会社設立 (2022年3月吸収合併) |
1986-09 | 住友不動産フィットネス株式会社(現:住友不動産エスフォルタ株式会社)(連結子会社)設立 |
1995-10 | 規格住宅「アメリカンコンフォート」事業を開始 |
1996-04 | 新建替えシステム「新築そっくりさん」事業を開始 |
1998-06 | 住友不動産販売株式会社(連結子会社)が東京証券取引所に株式上場 |
1999-03 | 不動産特定共同事業法に基づく不動産小口化ファンド「SURFシリーズ」発売 ※2019年10月事業終了 |
1999-06 | 商業用不動産で国内初の公募証券化実施 (サムクエスト社債) |
2002-10 | 「泉ガーデンタワー」(東京都港区)竣工 |
2003-04 | 定価制都市型住宅「J・URBAN」シリーズ発売開始 |
2004-05 | 「WORLD CITY TOWERS」(東京都港区)分譲開始 |
2008-04 | 住友不動産ベルサール株式会社(連結子会社)設立 |
2011-10 | 「総合マンションギャラリー」新規開設(秋葉原・新宿・渋谷・池袋・田町) ※現在12か所 |
2011-12 | 「住友不動産新宿グランドタワー」(東京都新宿区)竣工 |
2014-12 | 分譲マンションで初の年間供給戸数日本一達成 (2014年~2019年まで6年連続) |
2015-04 | 「東京日本橋タワー」(東京都中央区)竣工 |
2015-09 | 「新築そっくりさん」事業の累計受注棟数10万棟突破 |
2016-10 | 「住友不動産六本木グランドタワー」(東京都港区)竣工 |
2017-02 | 住友不動産商業マネジメント株式会社(連結子会社)(2020年1月商号変更)設立 |
2017-06 | 住友不動産販売株式会社上場廃止 (完全子会社化) |
2019-01 | インド事業会社 Goisu Realty Pvt. Ltd.設立 |
2019-07 | インド・ムンバイ 新都心「BKC地区」でオフィスビル用地第1号取得 |
2020-06 | 「新宿住友ビル」(東京都新宿区)リニューアル・全天候型イベント空間「三角広場」完成 |
2020-08 | 大規模複合街区「有明ガーデン」(東京都江東区)まちびらき |
2021-06 | 「新築そっくりさん」事業25周年(4月)、累計受注棟数15万棟突破 |
2021-09 | 住友不動産販売株式会社の不動産仲介新サービス「ステップオークション」を開始 |
2022-04 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行 |
2022-11 | インド・ムンバイ 新都心「BKC地区」でオフィスビル用地第2号取得 |
2023-01 | 羽田空港直結複合施設「羽田エアポートガーデン」(東京都大田区)全面開業 |
2023-02 | 「住友不動産東京三田ガーデンタワー」(東京都港区)竣工 |
2023-10 | インド・ムンバイ中心部 「ワーリー地区」で延床100万㎡超の大規模複合開発用地取得 |
事業内容
住友不動産は、多岐にわたる事業セグメントを展開しています。主要な事業は以下の通りです。
まず、不動産賃貸事業では、オフィスビルや高級賃貸マンションの開発・賃貸を行っています。このセグメントにおいて、住友不動産ヴィラフォンテーヌ株式会社がホテル事業を、住友不動産ベルサール株式会社がイベントホールや会議室の賃貸事業を、住友不動産商業マネジメント株式会社が商業施設の運営・管理を担っています。
次に、不動産販売事業では、マンションや戸建住宅、宅地の開発分譲を主軸に据えています。分譲マンションの管理業務は、住友不動産建物サービス株式会社が担当しています。
完成工事事業においては、新築そっくりさん事業本部および注文住宅事業本部が中心となり、建替えや戸建住宅の建築工事請負を行っています。この事業は、顧客のニーズに応じたカスタマイズが可能な点が特徴です。
不動産流通事業では、住友不動産販売株式会社が不動産売買の仲介、住宅等の販売代理および賃貸仲介を手掛けています。この事業は、不動産の流通を支える重要な役割を担っています。
その他の事業としては、住友不動産エスフォルタ株式会社がフィットネスクラブ事業を、泉レストラン株式会社が飲食業を、いずみ保険サービス株式会社が保険代理店業を展開しています。これらは、住友不動産の事業の多様性を示す好例です。
以上、住友不動産は不動産関連の核となる事業から、生活に密接したサービスまで幅広く手がけており、多角的なビジネスモデルを構築しています。
経営方針
住友不動産は、不動産賃貸、不動産販売、完成工事、不動産流通など、多岐にわたる事業を展開している総合不動産会社です。特に、東京都心を中心としたオフィスビルの開発・賃貸事業は同社の収益の大黒柱であり、230棟超の多様なポートフォリオを誇ります。また、高級賃貸マンション「ラ・トゥール」シリーズや分譲マンション、戸建住宅の開発・販売も手掛けています。
同社は、第九次中期経営計画において、東京都心における賃貸ビル投資の継続推進を重点戦略の一つとして掲げています。具体的には、再開発を中心とした延床面積70万坪超の新規ビル開発計画を進行中で、これらのプロジェクトを順次完成・稼働させることで、さらなる収益基盤の拡大と企業価値の向上を目指しています。また、グリーンファイナンスの導入やCO2排出量削減目標の設定など、環境への配慮も経営戦略に組み込まれています。
住友不動産は、これらの成長戦略を通じて、中長期的な企業価値の最大化を目指しています。同社の事業展開は、不動産の開発・運用から生活関連サービスまで幅広く、多角的なビジネスモデルを構築している点が特徴です。