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GFAJP:8783
沿革
2002-01 | 東京都世田谷区駒沢三丁目7番5号に株式会社グラウンドを設立(資本金10百万円) |
2002-05 | 東京都港区西新橋一丁目6番14号に本社を移転 グラウンド・ファイナンシャル・アドバイザリー株式会社に商号変更 |
2002-12 | 小口不動産ノンリコース・ローンプログラム(マルチアセットスキーム)第1号案件を実行 |
2003-07 | 東京都港区西新橋一丁目10番2号に本社を移転 |
2006-02 | ジャスダック証券取引所に株式を上場 |
2009-10 | 21世紀アセットマネジメント株式会社を子会社化 |
2010-04 | 21世紀アセットマネジメント株式会社 全株式をネオラインホールディングス株式会社へ譲渡 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(現 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に上場 |
2011-03 | 不動産担保ローン事業を開始 |
2011-08 | 東京都港区西新橋一丁目15番5号に本社を移転 |
2012-07 | GFA株式会社に商号変更 |
2013-07 | 東京都港区南青山二丁目2番15号に本社を移転 |
2017-09 | GFA Capital株式会社(連結子会社)を設立 |
2018-09 | ネクスト・セキュリティ株式会社を子会社化 |
2018-11 | GFA Management株式会社(連結子会社)を設立 |
2020-02 | アトリエブックアンドベッド株式会社及び株式会社CAMELOTを子会社化 |
2020-10 | 株式会社SDGs technology(連結子会社)を設立 |
2021-05 | ガルヒ就労支援サービス株式会社(連結子会社)を設立 |
2021-07 | プレソフィア株式会社(連結子会社)を設立 |
2021-08 | GFA FOODS株式会社(連結子会社)を設立 |
2022-04 | 東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)から東京証券取引所スタンダード市場に移行 |
2022-11 | 株式会社フィフティーワン及び株式会社エピソワを子会社化 |
2022-12 | 株式会社ULUOI(連結子会社)を設立 |
2023-04 | クレーンゲームジャパン株式会社(連結子会社)を子会社化 |
事業内容
GFAグループは、多岐にわたる事業セグメントを展開しています。主要な事業としては、金融サービス事業、サイバーセキュリティ事業、空間プロデュース事業、ゲーム事業、そして運送事業があります。
金融サービス事業では、ファイナンシャル・アドバイザリー事業を通じて、不動産証券化や企業の資金調達支援、事業拡大に関するコンサルティングを提供しています。また、投融資事業では、企業投融資と不動産担保融資を行い、不動産投資事業では、不動産仲介、開発、販売、賃貸を手掛けています。
サイバーセキュリティ事業では、サイバーセキュリティソリューションの販売、コンサルティング、環境構築・導入・運用支援を提供しており、国内外の顧客に対応しています。
空間プロデュース事業では、店舗空間のプロデュースと飲食及び宿泊施設の運営を行っており、ゲーム事業では、ゲームの開発とeスポーツ大会の開催・運営を手掛けています。
運送事業では、一般貨物自動車運送事業として、チャーター便や貸切配送便、ハンドキャリー、倉庫保管、医療品輸送などのサービスを提供しています。
これらの事業を通じて、GFAグループは多様なニーズに応える幅広いサービスを展開しており、各セグメントでの専門性と総合力を活かした事業運営を行っています。
経営方針
GFAグループは、社会が求める金融サービスを提供し、顧客と共に成長・発展を目指すという経営理念のもと、多岐にわたる事業を展開しています。同社は、金融サービス、サイバーセキュリティ、空間プロデュース、ゲーム、運送事業を主軸に据え、これらの調和のとれた拡大を目指しています。特に、金融サービス事業では、時代の要請に応えるための新たなサービス展開に注力しており、太陽光発電による売電や脱毛サロンの事業譲受など、既存の枠を超えた事業展開を進めています。
サイバーセキュリティ事業では、製品・技術力と信頼を重視し、新規事業の拡大に努めています。空間プロデュース事業は、新型コロナウイルス感染症の影響からの立ち直りを課題とし、インバウンド事業の回復に向けた新たなサービスの開発に取り組んでいます。ゲーム事業では、メタバースやクレーンゲーム事業を通じて、グローバルな市場での顧客獲得を目指しています。運送事業は、EC貨物の増加に伴う長期的な成長を見込み、多様なサービスの提供を強化しています。
GFAグループは、これらの事業を通じて、顧客から評価され信頼される金融サービス会社としての企業価値の向上を目指しています。また、着実な利益の成長を追求し、親会社株主に帰属する当期純利益の伸長を目標としています。収益基盤の安定化及び財務状態の健全化を優先的に対処することで、中長期的な収益拡大・利益獲得に貢献することを計画しています。