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フィデアホールディングスJP:8713
沿革
2009年5月15日 |
株式会社荘内銀行及び株式会社北都銀行の取締役会において「株式移転計画書」の作成及び「経営統合に関する協定書」の締結を決議 |
2009年6月25日 |
株式会社荘内銀行及び株式会社北都銀行の定時株主総会において、両行が共同で株式移転の方法により当社を設立し、両行がその完全子会社となることについて承認を得る |
2009年8月7日 |
株式会社荘内銀行及び株式会社北都銀行が銀行法上の当社設立認可を受ける |
2009年10月1日 |
設立(資本金100億円)、東京証券取引所市場第一部へ上場 |
2010年2月18日 |
「フィデアグループ第1次中期経営計画」策定 |
2010年3月31日 |
B種優先株式発行、増資(資本金150億円) |
2010年5月31日 |
株式会社北都ベンチャーキャピタル解散 |
2010年6月18日 |
株式会社荘銀ベンチャーキャピタルの商号を株式会社フィデアベンチャーキャピタルに変更 |
2010年7月1日 |
株式会社荘銀総合研究所の商号を株式会社フィデア総合研究所に変更し、グループ内の調査研究業務を集約 |
2010年12月22日 |
当社A種優先株式を買入消却 |
2011年3月1日 |
株式会社荘内銀行、株式会社北都銀行、株式会社フィデアベンチャーキャピタルの共同出資によりフィデア中小企業成長応援ファンド1号投資事業組合を設立 |
2011年4月1日 |
株式会社フィデア総合研究所が株式会社ISBコンサルティングを吸収合併 |
2012年2月1日 |
フィデアグループ確定拠出年金企業型年金制度導入 |
2012年3月1日 |
株式会社北都銀行が北都総研株式会社を吸収合併 |
2012年4月1日 |
荘銀カード株式会社が株式会社北都カードサービスを吸収合併し、商号をフィデアカード株式会社に変更 |
株式会社北都情報システムズの商号を株式会社フィデア情報システムズに変更 |
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2013年4月1日 |
「フィデアグループ第2次中期経営計画」スタート |
2013年12月5日 |
第三者割当による転換社債型新株予約権付社債を発行 |
2014年4月1日 |
株式会社荘内銀行が荘銀事務サービス株式会社を吸収合併 |
2014年7月1日 |
株式会社北都銀行が北都銀ビジネスサービス株式会社を吸収合併 |
2015年2月23日 |
株式会社北都ソリューションズを清算 |
2015年8月31日 |
転換社債型新株予約権付社債の全額が普通株式へ転換し資本金180億円(2015年3月より普通株式に順次転換) |
2016年2月22日 |
北都チャレンジファンド1号投資事業組合を清算 |
2016年6月13日 |
株式会社フィデアベンチャーキャピタルの商号を株式会社フィデアキャピタルに変更 |
2016年6月30日 |
フィデアカード株式会社及び株式会社フィデア情報システムズを完全子会社化 |
2017年4月1日 |
「フィデアグループ第3次中期経営計画」スタート |
2018年10月1日 |
山形県内のリース会社の株式を取得し完全子会社化のうえ、フィデアリース株式会社として営業開始 |
2019年10月1日 |
株式会社フィデア情報システムズが株式会社フィデア総合研究所を吸収合併し、商号を株式会社フィデア情報総研に変更 |
2020年4月1日 |
「フィデアグループ第4次中期経営計画」スタート |
2021年4月1日 |
新しいグループ経営理念、行動指針を制定 |
2021年9月30日 |
B種優先株式の一部を自己株式として取得し消却(公的資金100億円のうち50億円を返済) |
2021年12月24日 |
サステナビリティ方針を策定 |
2022年3月30日 |
気候変動関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)提言への賛同を表明 |
2022年4月4日 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場に移行 |
2023年2月27日 |
B種優先株式を自己株式として取得し消却(公的資金を完済) |
2023年3月27日 |
株式会社フィデア情報総研を完全子会社化 |
2023年4月1日 |
「フィデアグループ第5次中期経営計画」スタート |
事業内容
フィデアホールディングス及びその関連会社は、銀行業を中心に、クレジットカード業、信用保証業、リース業、投資業などの金融サービスを提供しています。同社グループは、フィデアホールディングスと連結子会社6社で構成されており、事業の区分は連結財務諸表の注記事項に記載されたセグメントに基づいています。
銀行業においては、株式会社荘内銀行、株式会社北都銀行、フィデアカード株式会社の3社が、秋田県、山形県、宮城県を主な営業エリアとし、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、保証業務などを行っています。これらの活動は、フィデアホールディングスグループの中核事業と位置付けられています。
その他の事業として、フィデアリース株式会社、株式会社フィデア情報総研、株式会社フィデアキャピタルの3社が、リース業務、調査研究業務、ソフトウェア開発業務、投資業務などを手掛けています。これらのサービスは、同社グループの多角的な金融サービス提供を支える重要な役割を担っています。
フィデアホールディングスは、特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の適用を受けています。また、株式会社荘内銀行と株式会社北都銀行は、それぞれ38か所、47か所の店舗を展開しており、地域社会に密着した金融サービスを提供しています。
経営方針
フィデアホールディングスは、山形県と秋田県を主な営業基盤とし、地域金融機関としての役割を果たしています。同社グループは、持続可能な地域社会の実現に貢献し、地域のお客様と共に成長することを目指しています。東北地方の人口減少や高齢化、コロナ禍の影響、エネルギー価格の高騰など、厳しい経営環境の中で、同社は2020年度からの第4次中期経営計画を推進してきました。この計画では、「お客さまの知恵袋 信頼され相談される銀行」をスローガンに掲げ、トップライン収益の強化、経費構造の改革、働きがいのある職場づくり、SDGs宣言の実践に取り組んでいます。
第4次中期経営計画の成功により、顧客部門業務純益の黒字化が計画前倒しで進み、筋肉質な経営体質への改善が進んだ結果、連結純利益の目標水準を達成し、公的資金の完済も実現しました。2023年度から始まる第5次中期経営計画では、コンサルティング力の向上、お客さま支援の徹底、経営基盤の一層の強化を目指し、持続可能な地域づくりへの貢献を目標としています。
フィデアホールディングス及びその関連会社は、銀行業を中心に、クレジットカード業、信用保証業、リース業、投資業などの金融サービスを提供しており、これらの活動は同社グループの中核事業と位置付けられています。また、リース業務、調査研究業務、ソフトウェア開発業務、投資業務などを手掛けることで、多角的な金融サービスの提供を支える重要な役割を担っています。