日本企業
極東証券

極東証券JP:8706

時価総額

¥493.3億

PER

13.8倍

金融商品取引、投資運用、不動産賃貸、経済・金融市場調査の事業を展開。

損益計算書バランスシートキャッシュフローその他

生データの名寄せ版

沿革

1947年３月	冨士証券株式会社を東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番地に設立する。
1948年９月	証券取引法に基づく証券業者として登録する。
1949年４月	東京証券取引所の正会員となる。
1949年９月	前身の冨士証券株式会社の経営を継承し、当社新発足する。
1949年12月	商号を極東証券株式会社に変更する。
1962年５月	本店を東京都中央区日本橋茅場町一丁目６番地に移転する。
1968年４月	証券取引法の改正による免許制への移行に伴い証券業の免許を取得する。
1977年６月	引受け及び売出しを行う業務の免許を受ける。
1980年５月	公社債の払込金の受入れ及び元利金支払の代理業務の承認を受ける。
1982年１月	住居表示の実施により本店所在地は東京都中央区日本橋茅場町一丁目４番７号になる。
1982年４月	累積投資業務の承認を受ける。
1982年８月	証券投資信託受益証券の収益金、償還金及び一部解約金支払の代理業務の承認を受ける。
1985年５月	譲渡性預金の売買、売買の媒介、取次ぎ及び代理業務の承認を受ける。
1987年４月	大阪証券取引所（現大阪取引所）に正会員として加入する。
1987年10月	海外証券取引に係る外為法上の指定証券会社としての認可を受ける。
1987年10月	大阪支店を開設する。
1987年11月	常任代理業務の承認を受ける。
1988年５月	株式事務の取次ぎ業務の承認を受ける。
1988年10月	抵当証券の販売の媒介及び保管業務の承認を受ける。
1989年４月	総合証券会社となる。
1989年７月	名古屋証券取引所に正会員として加入する。名古屋支店を開設する。
1989年10月	極東証券（亜洲）有限公司を設立する。
1989年11月	株式会社極東証券経済研究所を設立する。
1990年９月	金地金の売買、売買の媒介、取次ぎ及び代理並びに保管業務の承認を受ける。
1993年７月	日本銀行と当座預金取引を開始する。
1993年11月	ＭＭＦ・中期国債ファンドのキャッシング業務の承認を受ける。
1998年12月	証券取引法の改正による登録制への移行に伴い証券業者として登録を受ける。
1999年４月	KYOKUTO FUTURES (SINGAPORE) PTE,LTD.を設立する。
2000年２月	極東プロパティ株式会社を設立する。
2000年９月	極東不動産株式会社を吸収合併し、自己株式消却。
2002年12月	極東証券（亜洲）有限公司を清算する。
2005年４月	東京証券取引所市場第二部に上場する。
2005年５月	KYOKUTO FUTURES (SINGAPORE) PTE,LTD.を清算する。
2005年９月	株式会社ＦＥインベストを設立する。
2006年３月	東京証券取引所市場第一部指定となる。
2007年９月	金融商品取引法の施行に伴い第一種金融商品取引業者及び第二種金融商品取引業者の登録を受ける。
2022年４月	東京証券取引所の市場区分変更に伴い、東京証券取引所第一部からプライム市場に移行する。

事業内容

極東証券株式会社とその関連会社は、金融商品取引業、投資業、不動産業、調査・研究業を主な事業内容としています。これらの事業は、「投資・金融サービス業」という単一セグメントでまとめられています。極東証券は、国内で第一種および第二種金融商品取引業を展開しており、その子会社である株式会社FEインベストは、第二種金融商品取引業を行い、投資ファンドの運営・管理を手掛けています。また、FEインベストは自己資金を用いた長期投資による安定的収益の確保を目的とした投資業も行っています。

極東プロパティ株式会社は不動産業を営み、主に極東証券の本支店の店舗等を賃貸しています。一方、株式会社極東証券経済研究所は、極東証券からの委託を受け、国内外の経済や金融証券市場に関する調査・研究業務を行っています。

これらの事業は、極東証券グループの多角的な事業展開を示しており、金融商品の売買や投資管理、不動産賃貸、経済研究といった幅広いサービスを提供しています。グループ内の主な関係会社には、株式会社FEインベスト、極東プロパティ株式会社、株式会社極東証券経済研究所があり、それぞれが極東証券グループの事業展開において重要な役割を担っています。

経営方針

極東証券株式会社は、その長い歴史を通じて「信は萬事の基と為す」という経営理念のもと、顧客との直接対話を重視したビジネスモデルを展開しています。同社は、顧客本位の業務運営を基本とし、顧客の利益を最優先に考えた商品やサービスの提供に努めています。また、環境の変化に応じた適切なリスク管理のもと、新しい収益分野への取り組みや投資対象の開拓を推進し、収益力の向上と収益源の多様化を図っています。

中長期的な視点では、サステナビリティ基本方針に基づき、全ステークホルダーを意識しながら企業価値の向上と金融・資本市場を通じた持続可能性への貢献を目指しています。これには、高い水準のコーポレート・ガバナンス体制の構築や、顧客との直接対話を通じた企業価値の向上、ESG要素を含む社会全体の持続可能性の向上への貢献が含まれます。

極東証券は、顧客基盤や預り資産の拡大、顧客満足度の向上、収益性の評価など、経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標にも注目しています。これらの指標を用いて、顧客からの信頼獲得や市場環境の変化への対応、収益構造の多様化など、持続可能な事業展開を目指しています。

さらに、人材の多様性や人的資本への投資、規制環境の変化への対応、社会への貢献、持続可能な地球環境への対応など、対処すべき課題にも積極的に取り組んでいます。これらの戦略的取り組みを通じて、極東証券は、厳しい競争環境下でもその独自性を追求し、持続可能な事業展開を図っています。