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光世証券JP:8617
沿革
| 1968-04 | 免許制施行で大蔵大臣から第１号、第２号、第４号証券免許を受ける |
| 1971-10 | 大阪証券取引所正会員に加入 |
| 1973-12 | 広興証券株式会社を吸収合併 |
| 1977-06 | 大蔵大臣から第３号免許を受ける |
| 1978-03 | 大蔵省から公社債の払込金の受入及び元利金支払の代理業務の承認を受ける |
| 1981-10 | 東京証券取引所正会員に加入 |
| 1981-11 | 大蔵省から株式事務の取次ぎ業務の承認を受ける |
| 1983-01 | 大蔵省から証券投資信託受益証券の収益金、償還金および一部解約金支払の代理業務の承認を受ける 大蔵省から累積投資業務にかかる代理業務の承認を受ける |
| 1983-06 | 大蔵省から保護預り公共債を担保として金銭を貸し付ける業務の承認を受ける |
| 1985-05 | 大蔵省から有価証券に関する常任代理業務の承認を受ける 大蔵省から譲渡性預金の売買、売買の媒介、取次ぎおよび代理業務の承認を受ける |
| 1986-03 | 大蔵省から円建銀行引受手形の売買、売買の媒介、取次ぎおよび代理業務の承認を受ける |
| 1987-04 | 日本銀行当座預金取引および当座勘定付替取扱いを開始 |
| 1988-02 | 国債元利金支払取扱店事務を開始 |
| 1988-05 | 当社株式を大阪証券取引所市場第二部特別指定銘柄に上場 |
| 1990-09 | 当社株式を大阪証券取引所市場第一部に上場 |
| 1991-02 | 当社株式を東京証券取引所市場第一部に上場 |
| 1998-09 | 名古屋支店を本店に統合し、国内２店舗となる |
| 1998-12 | 証券登録制への移行により、内閣総理大臣から登録を受ける 証券投資者保護基金(現 日本投資者保護基金)に加入 |
| 1999-10 | 東京都中央区日本橋兜町に東京支店を移転し、同月より営業を開始する |
| 2001-05 | 大阪市中央区北浜に本店を移転し、同月より営業を開始する |
| 2007-09 | 金融商品取引法施行に伴う金融商品取引業のみなし登録を受ける |
| 2009-06 | 第二種金融商品取引業の登録を受ける |
| 2014-04 | 大阪取引所デリバティブ（先物・オプション）全商品のインターネット取引を開始する |
| 2014-11 | 当社証券基幹系システムを、クラウド環境ベースで提供するサービス事業を開始する |
| 2017-07 | 独立ファイナンシャルプランナーとの業務提携により外国私募ファンドの取扱いを開始 |
| 2017-10 | 普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合、単元株式数を1,000株から100株に変更 |
| 2017-11 | 東京証券取引所上場の現物株式のインターネット取引を開始する |
| 2020-07 | 大阪取引所上場の商品先物の取扱いを開始する |
| 2022-04 | 東京証券取引所の市場区分再編に伴い、スタンダード市場へ移行 |
事業内容
光世証券は、金融商品取引業を中心に展開する投資金融サービス業を主たる事業としています。同社は、金融資本市場を通じて、顧客に対して資金調達や資産運用に関する幅広いサービスを提供しています。光世証券グループは、光世証券とその子会社である株式会社亀山社中から構成されており、後者は経営や投資に関するコンサルティング業務を目的としていますが、現在は実質的な事業活動を行っていません。
光世証券の業務は、投資・金融サービス業という単一セグメントに集約されています。具体的には、有価証券の売買、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、外国市場証券先物取引などの自己計算による取引業務、顧客からの委託に基づく有価証券の売買等の媒介・取次ぎ・代理業務、新たに発行される有価証券の引受けや売出し、特定投資家向け売付け勧誘等を含む多岐にわたるサービスを提供しています。
さらに、有価証券の私募取扱いや、金融商品取引法に基づく様々な付随業務も手掛けています。これには、有価証券の貸借やその媒介・代理業務、信用取引に付随する金銭の貸付業務、顧客から保護預りしている有価証券を担保とする金銭の貸付業務などが含まれます。また、他の事業者の業務に関するソフトウェアの開発・販売や計算受託業務も行っており、金融商品取引業者として許される範囲内で多様なサービスを展開しています。
経営方針
光世証券は、顧客に対して資金調達や資産運用に関する幅広いサービスを提供する金融商品取引業を主たる事業としています。同社は、お客様に満足いただける金融サービスの提供、金融市場の担い手としての貢献、および企業価値の最大化を経営の基本方針として掲げています。これらの方針の下、光世証券は、オーダーメイド型のサポートを通じて投資家一人ひとりの資産運用ニーズに応えること、トレーディング技術とリスク管理能力の向上、社員の創造性を高めることによる企業価値の最大化を目指しています。
同社は、コンサルティング部門とトレーディング部門のバランスのとれた事業拡充、コスト構造の見直しを通じて企業体質の強化を図り、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指しています。また、顧客が抱える資産形成に関する課題解決のために、専門知識と経験を生かした最適な金融商品・サービスの提供、および真にお客様本位のプロフェッショナルなウェルスマネジメントの進展に努めています。
さらに、光世証券は、DX・Webを活用した新たな対面サービスの構築に取り組んでいます。これにより、コロナ禍を契機とした社会変化に対応し、新しいコミュニケーション・コラボレーションのツールやシステムを活用しています。同社のシステム部門では、クラウド環境でのサービス提供を通じて、個人投資家に便利な取引環境の整備とデリバティブ取引の大衆化を目指し、金融市場の発展に貢献しています。