東洋証券JP:8614

時価総額
¥325.8億
PER
有価証券の売買や受託、引受け、募集・売出し取扱い、その他金融商品取引業を展開、国内市場で投資・金融サービス提供。

沿革

1934年4月

広島株式取引所員斉藤正雄商店の現物部を独立して、廣島証券商事株式会社(資本金125千円)を設立し、本店を広島県広島市に置く。

1947年7月

商号を廣島証券株式会社に変更する。

1964年1月

廣陵証券株式会社を吸収合併する。

1967年3月

高井証券株式会社と合併し商号を廣島高井証券株式会社に変更し、本店を広島県広島市より東京都中央区日本橋に移転する。

1967年12月

今治証券株式会社の営業権を譲受ける。

1968年4月

証券取引法の改正に基づく証券業の免許を受ける。

1971年12月

商号を東洋証券株式会社に変更する。

1979年10月

丸十証券株式会社と合併し大阪証券取引所正会員権を取得する。

1984年4月

資本金31億5百万円に増資し、総合証券となる。

1986年6月

資本金59億25百万円に増資し、東京証券取引所市場第二部、大阪証券取引所市場第二部ならびに広島証券取引所に株式上場。

1987年10月

香港に現地法人東洋証券亜洲有限公司を設立(現 連結子会社)。

1988年3月

東京証券取引所市場第一部、大阪証券取引所市場第一部に指定される。

1998年6月

不二証券株式会社の営業の全部を譲受ける。

1998年12月

証券取引法の改正に基づく証券業の登録を受ける。

2005年5月

東洋証券亜洲有限公司が香港証券取引所参加者資格を取得する。

2005年8月

本店を東京都中央区日本橋から東京都中央区八丁堀に移転する。

2007年9月

金融商品取引法に基づく第一種金融商品取引業の登録を受ける。

2008年5月

中国上海市に上海駐在員事務所を開設。

2018年1月

金融商品取引法に基づく第二種金融商品取引業の登録を受ける。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所プライム市場に移行。

事業内容

東洋証券及びその子会社1社から構成される東洋証券グループは、幅広い金融サービスを提供しています。主な事業内容として、有価証券の売買や受託、引受け及び売出し、さらには有価証券の募集や売出しの取扱いなど、多岐にわたる金融商品取引業務を展開しています。これらのサービスは、国内の金融商品取引市場を中心に、様々な投資・金融サービスとして顧客に提供されています。

東洋証券グループは、投資家のニーズに応えるため、国内外の市場で活動しており、個人投資家から法人顧客まで、幅広い顧客基盤にサービスを提供しています。その事業の範囲は、株式や債券などの伝統的な有価証券から、より複雑な金融商品まで含まれています。

また、同社グループは営業拠点を通じて、顧客に対して直接サービスを提供するとともに、デジタル化の進展に伴い、オンラインプラットフォームを通じたサービス提供にも力を入れています。これにより、顧客はより迅速かつ効率的に金融商品の取引を行うことが可能になっています。

東洋証券グループの事業内容は、顧客の多様なニーズに応えるための幅広いサービスを提供することにより、金融市場における重要な役割を果たしています。同社グループは、これらの事業を通じて、金融市場の発展に貢献していると言えるでしょう。

経営方針

東洋証券グループは、現代の変動する経済環境の中で、その成長戦略を明確にしています。同社は、2020年4月に始動した第六次中期経営計画「もっと ずっと...ともにTO YOU」を通じて、持続可能な成長モデルへの進化を目指しています。この計画では、顧客本位の経営をさらに推進し、世代を超えて信頼される資産運用・資産形成のアドバイザーとしての地位を確立することを目標としています。

具体的な戦略として、東洋証券は顧客ロイヤルティの向上を目指し、カスタマイズされた営業スタイルの改革を実施しています。これにより、お客様から「もっと」信頼され、「ずっと」次世代までも支持される企業を目指しています。また、「ともに」お客様、その家族、地域社会と共に歩むことを重視しています。

重点施策としては、お客様への付加価値提供、接点の多様化、組織・人材基盤の強化が挙げられます。付加価値戦略では、お客様のニーズを深く理解し、それに応える提案を行います。チャネル戦略では、マルチチャネルの活用や地域特性に合わせた営業店体制の構築を進めています。さらに、効率化やコスト削減を目指し、従業員の満足度向上を通じて高品質な顧客サービスの提供を目指しています。

東洋証券グループは、これらの戦略を通じて、顧客本位のサービス提供を強化し、金融市場における持続的な成長を目指しています。同社の取り組みは、顧客にとっても、金融市場の発展にとっても、重要な意味を持っていると言えるでしょう。