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丸三証券JP:8613
沿革
1910年１月 |
丸三多田岩吉商店として営業開始 |
1925年８月 |
丸三長尾秀一商店と改称、東京株式取引所一般会員となる |
1944年３月 |
入サ証券株式会社の株式を買取り、丸三証券株式会社に商号を変更 |
1948年９月 |
証券取引法に基づく証券業者として登録 |
1949年１月 |
調査誌「丸三レポート」を創刊 |
1949年４月 |
東京証券取引所の正会員となる |
1968年４月 |
改正証券取引法による証券業の免許取得 |
1971年６月 |
丸三土地建物株式会社を設立 |
1983年３月 |
丸三ファイナンス株式会社(現連結子会社)を設立 |
1983年12月 |
資本金を30億5,000万円に増資し、総合証券会社となる |
1986年２月 |
丸三エンジニアリング株式会社を設立 |
1986年５月 |
資本金を83億450万円に増資し、当社株式を東京・大阪両証券取引所市場第二部に上場 |
1986年６月 |
当社初の専用ファンド「CBポートフォリオ'86」発売 |
1987年10月 |
パソコンによる投資情報(マックス)サービス、ホームトレードサービス開始 |
1988年３月 |
当社株式が東京・大阪両証券取引所市場第一部に指定される |
1990年６月 |
新パソコン投資情報システム(スーパーマックス)サービス開始 |
1995年８月 |
株式会社エムエスシーを設立 |
1996年３月 |
資本金を100億円に増資する |
1997年７月 |
オンライントレードサービス開始 |
1998年７月 |
証券総合口座取扱開始 |
1998年８月 |
第１回ストックオプション実施 |
1998年12月 |
改正証券取引法に基づく証券会社として登録 |
1999年３月 |
第１回自己株式消却実施 |
2000年６月 |
オンライントレードサービスネームを「マルサントレード」に変更 |
ロゴマーク、キャラクター「まるさん」を採用 |
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2002年11月 |
福生支店を新宿支店に、帯広支店を通信販売部コールセンターに統合し、店舗数は27か店となる |
2005年５月 |
アドバイス付インターネット取引「ＭＡＲＵＳＡＮ－ＮＥＴ」サービス開始 |
2006年６月 |
単元株式数を1,000株から100株へ変更 |
2007年９月 |
金融商品取引法に基づく金融商品取引業者として登録 |
2013年２月 |
株式会社エムエスシーを清算 |
2013年９月 |
二子玉川支店を開設(高津支店より移転) |
2013年10月 |
本店所在地を東京都中央区日本橋より東京都千代田区麹町に移転 |
2014年３月 |
大泉学園営業所を開設 |
2014年４月 |
日吉営業所を開設 |
2014年10月 |
丸三ファイナンス株式会社が丸三土地建物株式会社を吸収合併 |
2015年３月 |
高田支店を上越支店に、今市支店を日光支店に名称変更 |
2020年８月 |
日本橋支店を開設(三ノ輪支店より移転) |
2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分変更に伴いプライム市場へ移行 |
2022年７月 |
マルサントレードに係る事業等に関する権利義務を吸収分割により岡三証券株式会社へ承継 |
事業内容
丸三証券グループは、主に投資・金融サービス業を展開しています。このグループは、有価証券の売買や委託の媒介、有価証券の引受け及び売出し、さらには有価証券の募集や売出しの取扱いなど、多岐にわたる金融商品取引業務を手掛けています。これらのサービスは、投資家が市場での取引を行う際に不可欠なものであり、丸三証券グループはこれらのニーズに応えるための幅広いサービスを提供しています。
また、同社は物理的なインフラとして、丸三ファイナンス株式会社から店舗の一部を賃借しており、IT関連のサポートについては丸三エンジニアリング株式会社に委託していました。しかし、2023年6月1日には、丸三証券が丸三エンジニアリング株式会社を吸収合併し、後者は消滅会社となりました。この合併により、同社はITシステムの内製化を進め、より一層の効率化とサービスの質の向上が期待されます。
丸三証券グループの事業構造は、これらのサービスと内部のサポート機能を通じて、顧客に対して包括的な金融ソリューションを提供することにより、その競争力を維持し、市場での地位を確固たるものにしています。
経営方針
丸三証券グループは、独立系の金融サービス企業として、顧客本位のサービス提供を最重要課題と位置づけ、企業価値の向上に努めています。同社は、お客様のニーズに応える質の高いサービスの提供を通じて、経営の効率化を進め、ステークホルダーへの利益還元を目指しています。また、お客様のライフプランや投資目的に合わせた資産運用の提案を行い、資産形成への貢献を社会的使命として掲げています。
同社は、売買手数料依存の収益構造から脱却し、残高連動報酬を基盤とした収益構造の確立を目指しています。このために、「第四次株式投信純増３ヵ年計画」に取り組んでおり、営業基盤の強化を進めています。さらに、長期的な顧客関係の構築のために、役職員の専門性向上と職業倫理の保持にも力を入れており、研修や勉強会の実施、内部管理態勢の強化に努めています。
成長戦略の一環として、同社はITシステムの内製化を進めており、2023年6月1日には丸三エンジニアリング株式会社を吸収合併しました。この合併により、効率化とサービスの質の向上が期待されます。丸三証券グループは、これらの戦略を通じて、顧客に対して包括的な金融ソリューションを提供し、市場での競争力と地位の強化を目指しています。