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東和銀行JP:8558
沿革
大正6年6月 |
群馬貯蓄無尽株式会社を創立(設立日 6月11日 資本金 10万円 本店 館林市) |
大正7年4月 |
群馬無尽株式会社に商号変更し、本店を前橋市に移転 |
昭和17年9月 |
合併により群馬大生無尽株式会社を設立(設立日 9月30日 資本金60万円 本店 前橋市) 群馬無尽株式会社 上毛無尽株式会社(昭和2年6月設立 資本金25万円 本店 高崎市) 関東無尽株式会社(昭和4年12月設立 資本金10万円 本店 桐生市)の3社合併 |
昭和26年9月 |
小川無尽株式会社(埼玉県)と合併 |
昭和26年10月 |
相互銀行法の施行に伴い相互銀行業の免許を受け株式会社大生相互銀行に商号変更 |
昭和47年12月 |
第一次オンライン稼働 |
昭和48年4月 |
深川信用組合(東京都)と合併 |
昭和49年2月 |
外国為替業務取扱開始 |
昭和52年4月 |
赤羽信用組合(東京都)と合併 |
昭和55年11月 |
第二次総合オンラインシステム稼働 |
昭和61年4月 |
外為コルレス業務取扱開始 |
昭和61年6月 |
債券ディーリング業務開始 |
平成元年2月 |
金融機関の合併及び転換に関する法律に基づき、銀行法による普通銀行に転換し、株式会社東和銀行に商号変更(2月1日) |
平成元年6月 |
担保附社債信託法に基づく担保附社債の受託業務開始 |
平成2年2月 |
東京証券取引所へ上場(市場第二部) |
平成3年9月 |
東京証券取引所市場第一部指定 |
平成5年11月 |
信託代理店業務開始 |
平成7年1月 |
第三次総合オンラインシステム稼働 |
平成10年12月 |
証券投資信託窓口販売業務開始 |
平成11年9月 |
新株式の有償第三者割当実施 |
平成13年1月 |
自営オンラインシステム稼働 |
平成13年4月 |
損害保険窓口販売業務開始 |
平成13年11月 |
新株式の有償第三者割当実施 |
平成14年10月 |
生命保険窓口販売業務開始 |
平成19年8月 |
新株式(第一種優先株式)の有償第三者割当実施 |
平成21年3月 |
新株式の有償第三者割当実施 |
平成21年12月 |
資本金20,000百万円を減少し剰余金へ振り替え |
平成21年12月 |
新株式(第二種優先株式)の有償第三者割当実施 |
令和4年4月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
事業内容
東和銀行及びそのグループ企業は、銀行業を中心に、リース業やクレジットカード業務などの金融サービスを提供しています。東和銀行自体は、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務などを行い、地域社会に対して総合的な金融サービスを提供しています。これにより、同行は顧客の多様なニーズに応えることができます。
また、グループ内の連結子会社には、東和銀リース株式会社があり、リース業務を担当しています。これにより、同グループは資産の有効活用をサポートし、顧客の事業展開を支援しています。さらに、東和カード株式会社はクレジットカード業務を手掛け、消費者の利便性向上に貢献しています。
これらの事業セグメントを通じて、東和銀行グループは金融市場において幅広いサービスを提供し、顧客の様々な要望に応える体制を整えています。銀行業務に加え、リースやクレジットカードといった金融サービスを展開することで、同グループは総合的な金融ソリューションを提供し、地域社会の発展に貢献しています。
経営方針
東和銀行及びそのグループ企業は、地域経済の活性化と自社の収益力向上を目指し、総合的な成長戦略を推進しています。同行は、「靴底を減らす活動」、「雨でも傘をさし続ける銀行」、「謙虚さのDNAを忘れない銀行」という三つのモットーのもと、顧客が資金繰りの心配なく事業に専念できる環境を提供する「真の資金繰り支援」に注力しています。これに加え、本業支援、経営改善・事業再生支援、資産形成支援を通じて、地域経済の持続的な発展に貢献することを目指しています。
また、事業承継・M&A支援やSDGsの達成に向けた支援など、金融面以外の支援にも積極的に取り組んでいます。これらの取り組みは、顧客の事業変革や脱炭素社会への移行をサポートし、地域にとってなくてはならない金融機関を目指すことに貢献します。
収益向上に関しては、収益源の多様化、デジタルトランスフォーメーションによる業務改革、店舗体制の見直しによるローコストオペレーションの確立を進めています。さらに、2024年4月に人事制度を改定し、従業員が働きがいを感じ、成長できる環境を構築することで、顧客サービスの向上を図っています。
これらの戦略は、東和銀行グループが提供する銀行業務、リース業務、クレジットカード業務などの金融サービスと相まって、地域社会の発展と同行グループの持続的な成長を目指すものです。