日本企業
佐賀銀行

佐賀銀行JP:8395

時価総額

¥374.8億

PER

6.7倍

銀行業務（預金、貸出、為替等）、リース業務（佐銀リース株式会社）、信用保証業務（佐銀信用保証株式会社）、情報処理、事務代行、ベンチャーキャピタル、地域商社業務を展開。

沿革

1955年７月	佐賀市に本店を置く佐賀興業銀行と佐賀中央銀行が合併し、現在の株式会社佐賀銀行設立(設立７月11日、資本金258,000千円、本店佐賀市)。
1961年４月	外国為替業務取扱開始。
1965年４月	東京支店を開設。
1971年10月	事務センター完成。
1974年10月	当行株式福岡証券取引所に上場。
1975年10月	新本店(現在地)完成。
1976年７月	全店オンラインシステム完成(1983年１月第二次総合オンラインシステム稼働)。
1978年６月	佐賀市に事務代行業務・人材派遣業務等を行う佐銀ビジネスサービス株式会社を設立(現・連結子会社)。
1979年４月	佐賀市に信用保証業務を行う佐銀信用保証株式会社を設立(現・連結子会社)。
1984年７月	佐賀市に情報処理業務等を行う佐銀コンピュータサービス株式会社を設立(現・連結子会社)。
1985年６月	債券ディーリング業務開始。
〃年10月	当行株式東京証券取引所市場第一部に上場。
1987年８月	新事務センター完成。
1992年３月	さぎん福岡ビル完成。
1994年４月	信託業務の取扱を開始。
1998年12月	投資信託窓販の取扱を開始。
2001年４月	損害保険業務の取扱を開始。
2002年10月	生命保険業務の取扱を開始。
2007年３月	金融先物取引業務(店頭)の取扱を開始。
2010年５月	新オンラインシステム稼動。
2017年11月	株式追加取得により、佐銀リース株式会社、佐銀信用保証株式会社、佐銀コンピュータサービス株式会社、株式会社佐銀キャピタル＆コンサルティングを完全子会社化。
2021年10月	佐賀市に地域商社業務等を行うさぎんコネクト株式会社を設立(現・連結子会社)。
2022年４月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。
〃年６月	監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行。

事業内容

佐賀銀行及びその関係会社は、銀行業務を中心に、幅広い金融サービスを提供しています。佐賀銀行は、本店を含む71の支店と31の出張所を展開し、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務など、地域金融機関としての多様なサービスを提供しています。

また、佐賀銀行グループには、リース業務を行う佐銀リース株式会社や、信用保証業務を手掛ける佐銀信用保証株式会社など、連結子会社6社があります。これらの子会社は、それぞれ特化した金融サービスを提供し、グループ全体の事業ポートフォリオを拡大しています。

さらに、グループ内の他の連結子会社では、情報処理業務、事務代行業務、ベンチャーキャピタル業務、地域商社業務など、金融サービスに留まらない多岐にわたる事業を展開しています。これにより、佐賀銀行グループは、地域社会の様々なニーズに応えることが可能となっています。

佐賀銀行グループの事業内容は、これらの事業セグメントによって構成されており、それぞれが連携しながら、地域経済の発展に貢献しています。

経営方針

佐賀銀行は、地域密着と健全経営を経営理念に掲げ、佐賀・福岡を中心とした地域社会の発展に貢献しています。同社は、第17次中期経営計画（2022年4月1日〜2025年3月31日）を通じて、「金融の枠を超えて地域の価値向上を実現する銀行グループ」を目指しています。この計画では、地域の発展なくして同社グループの発展なしという使命を再認識し、マーケットインの発想でお客さま起点の戦略に取り組んでいます。

具体的な施策として、店舗やチャネルの見直し、地方創生や事業性評価に向けた取り組み、取扱商品・サービスの拡充などが挙げられます。また、サステナビリティへの取り組みも重要な柱であり、地域支援戦略、組織戦略、DX戦略、市場運用戦略を通じて持続可能な地域社会の実現を目指しています。

佐賀銀行グループは、これらの施策を通じて、お客さまの付加価値向上と地域の価値向上に努め、地域経済の発展に貢献しています。また、デジタル化の進展やお客さまニーズの多様化に対応し、デジタルバンクの実現に向けた取り組みも進めています。これらの取り組みは、同社が地域社会との末永い信頼関係を築き、地域の持続的な成長・発展に貢献するための基盤となっています。