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阿波銀行JP:8388
沿革
1896年6月 |
株式会社阿波商業銀行設立(設立日 明治29年6月19日、資本金450千円、本店 徳島市) |
1928年5月 |
株式会社徳島銀行の営業権を譲受け |
1934年4月 |
株式会社二木銀行を買収合併 |
1943年8月 |
株式会社阿波貯蓄銀行を吸収合併 |
1960年12月 |
外国為替業務取扱開始 |
1964年10月 |
行名を株式会社阿波銀行に変更 |
1966年7月 |
本店新社屋竣工 |
1973年4月 |
東京・大阪両証券取引所市場第二部に上場 |
1974年1月 |
阿波銀リース株式会社(連結子会社)を設立(旧社名 阿波総合リース株式会社) |
1974年2月 |
東京・大阪両証券取引所市場第一部に上場(両取引所の統合により東京証券取引所市場第一部) |
1975年2月 |
全店オンラインシステム稼働(1983年10月第二次総合オンラインシステム稼働) |
1975年6月 |
阿波銀保証株式会社(連結子会社)を設立(旧社名 阿波総合信用株式会社) |
1980年3月 |
阿波銀ビジネスサービス株式会社(連結子会社)を設立(旧社名 阿波ビジネスサービス株式会社) |
1983年4月 |
公共債の窓口販売業務開始 |
1985年6月 |
債券ディーリング業務開始 |
1987年11月 |
国内コマーシャル・ペーパーの取扱開始 |
1988年1月 |
第1回無担保転換社債100億円発行 |
1988年6月 |
担保附社債信託法に基づく受託業務開始 |
1990年2月 |
阿波銀カード株式会社(連結子会社)を設立 |
1993年3月 |
新事務センター「鴨島センター」竣工 |
1994年1月 |
信託業務取扱開始 |
1995年1月 |
新総合オンラインシステム稼働 |
1998年12月 |
証券投資信託の窓口販売業務開始 |
2000年11月 |
第1回無担保社債100億円発行 |
2001年4月 |
住宅ローンご利用者向け長期火災保険の窓口販売業務開始 |
2002年10月 |
個人年金保険の窓口販売業務開始 |
2004年1月 |
「じゅうだん会」共同版システム稼働 |
2004年12月 |
証券仲介業務開始(2007年9月から金融商品仲介業務) |
2007年12月 |
医療・がん保険の窓口販売業務開始 |
2014年7月 |
阿波銀コンサルティング株式会社(連結子会社)を設立 |
2018年6月 |
監査等委員会設置会社へ移行 |
2019年7月 |
上記連結子会社5社において当行グループ持分比率100%化 |
2019年10月 |
阿波銀ビジネスサービス株式会社(連結子会社)を吸収合併 |
2019年12月 |
本店営業部を新築移転 |
2020年6月 |
野村證券株式会社との間で金融商品仲介業務における包括的業務提携に関する最終契約を締結 |
2021年1月 |
阿波銀コネクト株式会社(連結子会社)を設立 |
2021年4月 |
野村證券株式会社との包括的業務提携に基づく金融商品仲介業務を開始 |
2022年4月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場に移行 |
事業内容
阿波銀行グループは、阿波銀行を中心に、連結子会社6社、非連結子会社1社、関連会社3社で構成されています。主に銀行業務を軸に、リース業務などの金融サービスを提供しています。阿波銀行自体は、預金業務、貸出業務、有価証券投資業務、内国・外国為替業務、公共債・投資信託・保険の販売業務、金融商品仲介業務、信託業務など、幅広い金融商品とサービスを提供しています。
また、阿波銀行グループは、銀行業務を補完する形で、様々な関連事業を展開しています。阿波銀保証株式会社では信用保証業務を、阿波銀カード株式会社ではクレジットカード業務を、阿波銀コンサルティング株式会社では経営コンサルティング業務を、阿波銀コネクト株式会社ではECモール運営業務を、あわぎん成長企業投資事業有限責任組合では成長企業への投資業務を行っています。さらに、リース業務は、連結子会社の阿波銀リース株式会社が担当しています。
このほか、非連結子会社や関連会社を通じて、地方創生や6次産業化投資など、地域経済の活性化にも貢献しています。具体的には、「あわぎん6次産業化投資事業有限責任組合」、「四国アライアンスキャピタル株式会社」、「Shikokuブランド株式会社」、そして「あわぎん地方創生投資事業有限責任組合」(2023年5月31日に清算結了)がその役割を果たしています。阿波銀行グループは、これらの多岐にわたる事業を通じて、地域社会の発展に貢献しているのです。
経営方針
阿波銀行グループは、総合金融サービス業として、銀行業務およびリース業務を中心に展開しています。同社は、1896年の創業以来、「堅実経営」を経営理念とし、信用の重視、地域への貢献、お客様第一、人材の育成、進取の精神の5つの経営方針を掲げています。また、「永代取引」を伝統的営業方針としており、世代を超えた長期的な取引を通じてお客様と地域社会の発展に貢献することを目指しています。
2023年度からは新たな経営計画「Growing beyond 130th」をスタートさせており、10年後の目標として地域の稼ぐ力の向上、取引先の企業価値向上、資産形成と健康で豊かな暮らしの実現、資本コストに合った株主還元、地銀トップレベルの給与水準の実現を掲げています。この計画は、顧客基盤の拡大と成長を実感する5カ年計画としており、外部環境の変化に柔軟に対応するため、3年計画を毎年アップデートする「ローリング方式」を採用しています。
同社は、人材の育成と活躍に重点を置き、永代取引の進化と持続可能な地域社会への取り組みを加速させる方針です。また、経営環境の変化に対応し、DXやSDGs・ESGへの対応、地域とお客様に寄り添った取り組みを強化していく必要があると考えています。
阿波銀行グループは、これらの経営戦略を通じて、地域社会の発展に貢献し、お客様から信頼されるベストパートナーを目指しています。同時に、経営基盤の強化や活力ある組織と多様な働き方の実現にも取り組んでおり、これらの戦略が同社の持続的な成長につながることを期待されています。