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四国銀行JP:8387
沿革
| 1878-10 | 創業第37国立銀行設立 |
| 1897-03 | 株式会社高知銀行として営業を継続 |
| 1923-11 | 株式会社土佐銀行を合併、商号を株式会社四国銀行と改称 |
| 1959-10 | 外貨両替業務開始 |
| 1960-06 | 乙種外国為替業務開始 |
| 1963-05 | 現在地に本店移転 |
| 1973-04 | 東京・大阪両証券取引所市場第２部上場 |
| 1974-02 | 東京・大阪両証券取引所市場第１部上場 四銀総合リース株式会社設立(現・持分法適用関連会社) |
| 1974-04 | オンライン稼働開始 |
| 1976-08 | 四国保証サービス株式会社設立(現・連結子会社) |
| 1977-01 | 海外コルレス業務開始 |
| 1981-05 | 四国ビジネスサービス株式会社設立(2013年６月解散) |
| 1982-04 | 金売買業務開始 |
| 1983-04 | 国債取扱開始 |
| 1985-06 | 債券ディーリング業務開始 |
| 1990-07 | 四銀コンピューターサービス株式会社設立(現・連結子会社) |
| 1991-05 | 株式会社四銀経営研究所設立(現・株式会社四銀地域経済研究所、連結子会社) |
| 1995-04 | 信託業務開始 |
| 1997-06 | 新事務センター竣工 |
| 1998-03 | 四銀ビル管理株式会社設立(2012年３月解散) |
| 1998-12 | 証券投資信託の窓口販売業務開始 |
| 2001-04 | 損害保険の窓口販売業務開始 |
| 2002-10 | 生命保険の窓口販売業務開始 |
| 2007-06 | 証券仲介業務開始 |
| 2010-08 | 四銀代理店株式会社設立(現・連結子会社) |
| 2011-01 | 基幹系システムをＮＴＴデータ地銀共同センターへ移行 |
| 2018-06 | 監査等委員会設置会社へ移行 |
| 2022-04 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第１部からプライム市場へ移行 |
| 2023-04 | 大和証券株式会社との包括的業務提携契約に基づく業務開始 |
事業内容
四国銀行及びそのグループ会社は、銀行業務を中心に、リース業務などの金融サービスを提供しています。グループは、四国銀行を含む子会社5社（うち非連結1社）と関連会社4社（うち持分法非適用3社）で構成されています。四国銀行グループの事業セグメントは、銀行業が単一の報告セグメントとして位置づけられており、その他の金融サービスもこの枠組み内で提供されています。
四国銀行グループの事業内容は、主に金融機関としての預金、融資、為替などの基本的な銀行業務に加え、リース業務を含む幅広い金融サービスを顧客に提供しています。これらのサービスは、個人顧客から法人顧客まで、幅広いニーズに応える形で展開されています。
四国銀行グループの構成としては、連結子会社と持分法適用関連会社があり、それぞれが特定の金融サービスを担当しています。ただし、持分法非適用の非連結子会社1社及び持分法非適用の関連会社3社は、事業系統図には含まれていません。
四国銀行グループは、地域社会の金融ニーズに応えるとともに、多様な金融サービスを通じて顧客の資産形成や経営支援に貢献しています。その事業活動は、銀行業を核としながらも、リース業務などを含む金融サービスの提供により、顧客の多様なニーズに対応している点が特徴です。
経営方針
四国銀行は、1878年の創業以来、「地域の皆さまに最も愛され、親しまれ、信頼される銀行」を目指し、地域社会の発展に貢献してきました。同社は、健全経営を維持しつつ、金融を基盤とした高品質なサービスを提供することで、社会の発展に寄与することを経営理念としています。
新たな10年ビジョン「地域と産業を牽引するベスト＆リライアブル カンパニー」の実現に向け、2023年4月から2026年3月までの中期経営計画を策定しました。この計画では、地域と産業の情報収集・分析機能の強化、法人営業スタイルの変革、人財・デジタルトランスフォーメーション（DX）・カーボンニュートラルへの対応、大和証券との業務提携を通じた資産形成・運用ニーズへの対応、デジタル・非対面チャネルの拡充、データやシステム基盤の最適化、従業員のウェルビーイング実現による組織活性化など、多岐にわたる施策を推進しています。
また、営業生産性の向上、収益力の強化、業務及び各種費用の最適化を通じて経営体質を強化し、中長期的な企業価値の向上を目指します。これらの施策を確実に実行することで、「地域と産業を牽引するベスト＆リライアブル カンパニー」の実現を目指しています。
四国銀行グループは、銀行業務を中心に、リース業務などの金融サービスを提供しており、顧客の多様なニーズに対応することで、地域社会の金融ニーズに応え、顧客の資産形成や経営支援に貢献しています。