日本企業
鳥取銀行

鳥取銀行JP:8383

時価総額

¥131.9億

PER

13.1倍

銀行業務、クレジットカード業務（とりぎんカードサービス）、リース業務（とりぎんリース）、ベンチャーキャピタル業務（とっとりキャピタル）を展開。

損益計算書バランスシートキャッシュフローその他

生データの名寄せ版

沿革

1921年12月15日	株式会社鳥取貯蓄銀行として設立し、本店を鳥取市に置き貯蓄銀行業務開始。
1948年12月１日	普通銀行に目的を変更(貯蓄銀行業務兼営)し、商号を株式会社因伯銀行に変更。
1949年10月１日	鳥取信用組合の営業の全部を譲り受け、同年11月11日商号を株式会社鳥取銀行に変更。
1973年４月20日	外国為替業務の認可を受け、外国為替に関する業務を開始。
1974年10月１日	鳥取県信用組合を合併。
1977年８月８日	第１次オンラインシステム稼動。
1983年４月９日	国債等公共債の窓口販売に関する証券業務の認可を受け、取扱いを開始。
1984年10月１日	とりぎんリース株式会社設立(現、関連会社)、リース業務開始。
1985年７月15日	第２次オンラインシステム稼動。
1986年６月１日	国債、地方債又は政府保証債に係る売買業務の認可を受け、国債等公共債の売買業務を開始。
1988年９月１日	鳥銀ビジネスサービス株式会社(子会社)設立。
1990年６月11日	株式会社とりぎんカードサービス設立(現、子会社)、クレジットカード業務開始。
1990年６月20日	担保附社債信託業務の免許を取得し、私募債受託業務を開始。
1990年12月17日	新本店竣工、現在地(鳥取市永楽温泉町171番地)に移転。
1991年10月１日	日本銀行の一般代理業務開始。
1995年７月11日	東京事務所開設。
1996年12月13日	大阪証券取引所市場第二部及び広島証券取引所に株式上場。
1997年６月11日	とっとりキャピタル株式会社設立(現、関連会社)、ベンチャーキャピタル業務開始。
1998年９月１日	大阪証券取引所市場第一部銘柄へ指定。
1998年12月１日	証券投資信託の窓口販売に関する証券業務の認可を受け、取扱を開始。
2000年３月１日	東京証券取引所市場第一部上場。
2000年12月27日	株式会社バンク・コンピュータ・サービス(関連会社)設立、コンピュータ受託業務開始。
2001年５月７日	株式会社泉州銀行(現、株式会社池田泉州銀行)との共同化システム稼動。
2002年10月１日	生命保険の窓口販売業務開始
2005年４月１日	金融商品仲介業務開始。
2012年５月７日	基幹系システムを地銀共同センターへ移行し、システム稼動。
2014年９月24日	鳥銀ビジネスサービス株式会社(子会社)清算。
2015年７月28日	株式会社バンク・コンピュータ・サービス(関連会社)清算。
2022年４月４日	東京証券取引所スタンダード市場に移行。

事業内容

鳥取銀行とそのグループ会社は、銀行業務を中心に、クレジットカード業務、リース業務、ベンチャーキャピタル業務などの金融サービスを提供しています。同社は、本店および支店を通じて、預金業務、貸出業務、商品有価証券の売買、有価証券投資、内国為替業務、外国為替業務などを行い、地域に根差した営業活動を展開しています。

また、同社グループには、株式会社とりぎんカードサービス（連結子会社）があり、クレジットカード業務を手掛けています。さらに、とりぎんリース株式会社（関連会社）はリース業務を、とっとりキャピタル株式会社（関連会社）はベンチャーキャピタル業務をそれぞれ提供しており、金融サービスの多角化を図っています。

投資事業に関しては、投資事業有限責任組合を3組合保有していますが、これらは連結の範囲及び持分法の対象からは除外されているとのことです。これらの事業セグメントは、同社の経理状況におけるセグメント区分と一致しており、鳥取銀行グループの事業構造を形成しています。

経営方針

鳥取銀行は、地域社会への貢献と健全経営を基本理念に掲げ、2026年度までの中長期ビジョンとして「地域社会の発展を力強くリードするコンサルティングバンク」を目指しています。このビジョンの実現に向けて、同社は地域を支え、地域社会の発展に全力を尽くすこと、プロフェッショナル人財を育成すること、そして強靭な経営体質を構築することの3つのミッションを掲げています。

2021年度から2023年度にかけての中期経営計画「共創Innovation」では、地域イノベーション、経営改善イノベーション、コンサルティングイノベーション、デジタルイノベーションの4つの重点戦略に取り組んでいます。これらの戦略を通じて、新型コロナウイルスの困難を乗り越え、持続可能な社会の創造を目指しています。また、人財強化と生産性向上を基盤戦略として掲げ、これらの施策を実現するための取り組みを進めています。

中期経営計画「共創Innovation」の計数目標には、法人ソリューション成約件数、行内プロフェッショナル人財、コアOHR、コア業務純益の4つの項目が設定されており、これらの目標達成を通じて、地域を支え、明るい未来を創造するコンサルティングバンクを目指しています。

鳥取銀行グループは、銀行業務を中心に、クレジットカード業務、リース業務、ベンチャーキャピタル業務などの金融サービスを提供し、地域に根差した営業活動を展開しています。同社は、地域金融機関としての役割を果たすとともに、地域社会の発展に貢献することを目指しており、そのための具体的な成長戦略を推進しています。