日本企業
ほくほくフィナンシャルグループ

ほくほくフィナンシャルグループJP:8377

時価総額

¥3614.6億

PER

57倍

北海道、北陸三県、三大都市圏に拠点を持つ広域地域金融グループ。北陸銀行、北海道銀行を中核に、証券、リース、クレジットカード、ベンチャーキャピタル、ソフトウェア開発、サービサー業務等の総合金融サービスを提供。

損益計算書バランスシートキャッシュフローその他

生データの名寄せ版

沿革

2003年 5月	株式会社北陸銀行が、株主総会の承認と関係当局の許認可等を前提として持株会社を設立することを決定。
2003年 6月	同行の定時株主総会、種類株主総会において、株式移転による完全親会社の単独設立を承認決議。
2003年 9月	内閣総理大臣より、銀行を子会社とする銀行持株会社の設立に係る認可を取得。株式会社北陸銀行単独で株式移転により株式会社ほくぎんフィナンシャルグループを設立。当社の普通株式を東京証券取引所及び大阪証券取引所（ともに市場第一部）に上場。
2004年 8月	株式会社北海道銀行を子会社にすることに係る認可を取得。大阪証券取引所の上場廃止。
2004年 9月	株式会社北海道銀行と株式交換。株式会社ほくほくフィナンシャルグループに商号変更。当社の普通株式を札幌証券取引所に上場。
2004年12月	再生・リストラニーズのある東京エリアのお取引先の債権を銀行本体から分離することによる企業再生の集中的促進を目的に、株式会社北陸銀行の直接子会社として、株式会社北銀コーポレートを設立。
2006年 3月	株式会社北海道銀行が、株式取得により、道銀カード株式会社を完全子会社化。
2009年 3月	北銀資産管理株式会社清算結了。
2009年 6月	北銀オフィス・サービス株式会社清算結了。
2009年 9月	株式会社北銀コーポレート清算結了。
2010年 3月	株式会社北陸銀行が北銀不動産サービス株式会社を吸収合併。
2012年 9月	株式会社北海道銀行が、株式取得により、株式会社道銀地域総合研究所を完全子会社化。
2013年 7月	Hokuriku International Cayman Limited清算結了。
2017年 1月	ほくほくＴＴ証券株式会社の開業に伴い、第三者割当の引き受けにより同社を子会社化。
2022年 4月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

事業内容

ほくほくフィナンシャルグループは、北海道、北陸三県、および東京・名古屋・大阪の三大都市圏に拠点を持つ広域地域金融グループです。同社グループは、ほくほくフィナンシャルグループ本体、連結子会社12社、持分法適用関連会社1社で構成されています。中核となるのは北陸銀行と北海道銀行で、これらを中心に証券業務、リース、クレジットカード、ベンチャーキャピタル、ソフトウェア開発、サービサー業務など、幅広い金融サービスを提供しています。

同社グループは、顧客の多様なニーズに応える総合的な金融サービス機能を有しており、地域社会の発展に貢献しています。また、特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準を連結ベースの数値に基づいて判断することとしています。

事業系統図によると、同社は連結子会社単位を事業セグメントとして認識しており、それぞれのセグメントが特化したサービスを提供することで、グループ全体のサービス範囲と質の向上を図っています。このようにほくほくフィナンシャルグループは、地域に根ざした金融サービスを提供するとともに、広範な事業領域を通じて顧客の多様なニーズに対応しています。

経営方針

ほくほくフィナンシャルグループは、北陸銀行と北海道銀行を中核に据え、北陸三県及び北海道を主要営業エリアとし、三大都市圏にもネットワークを展開する広域地域金融グループです。同社は、地域社会の発展と活性化に貢献することを通じて企業価値の向上を目指しています。その経営理念には、「地域共栄」「公正堅実」「進取創造」の三つの柱があります。これらを基に、社会的使命の実践、公正かつ堅実な経営、創造と革新の追求を掲げています。

中期経営計画「Go forward with Our Region」では、2022年4月から2025年3月までの期間を、長期ビジョンの実現に向けたコンサル対応力の向上やデジタルトランスフォーメーション（DX）推進、環境分野への挑戦など、生産性の向上に取り組む期間と位置づけています。この計画には、総合的なコンサル対応力の向上、環境分野への取り組み、DXの推進、ウェルビーイングのある働き方の実現、グループ総合力の強化、グループガバナンスの強化という六つの重点戦略が含まれています。

これらの戦略を通じて、ほくほくフィナンシャルグループは、地域社会や顧客の課題解決を起点として、地域の発展と同社グループの成長を両立させることを目指しています。また、経営環境の変化や社会・経済のデジタルシフト、環境課題への意識の高まりなど、外部環境の大きな変化に対応し、ステークホルダーの期待に応えるために、ビジネスモデルの変革や課題解決力の強化に挑戦しています。