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東邦銀行JP:8346
沿革
1941-11 | 福島県下の郡山商業銀行、会津銀行、及び白河瀬谷銀行の3行が合併し、株式会社東邦銀行を設立(設立日11月4日、資本金200万円、本店郡山市) |
1942-08 | 三春銀行、猪苗代銀行、岩瀬興業銀行の営業を譲受 |
1943-02 | 矢吹銀行、田村実業銀行、及び磐東銀行の3行を合併 |
1944-11 | 福島貯蓄銀行を合併 |
1946-12 | 本店を郡山市から福島市に移転 |
1947-04 | 福島県金庫事務を受託 |
1967-11 | 本店を現在地に新築移転 |
1969-02 | 外国為替業務取扱開始 |
1973-04 | 東京証券取引所市場第二部に上場 |
1974-02 | 東京証券取引所市場第一部へ指定 |
1981-06 | 東邦ビジネスサービス株式会社を設立 |
1983-04 | 証券業務取扱開始(国債等の窓口販売) |
1983-10 | 東邦コンピューターサービス株式会社を設立(現・東邦情報システム株式会社) |
1985-03 | 東邦リース株式会社を設立 東邦信用保証株式会社を設立 |
1985-04 | 株式会社東邦カードを設立 |
1985-06 | 債券ディーリング業務取扱開始 |
1986-04 | 海外コルレス業務取扱開始 |
1990-07 | 株式会社東邦クレジットサービスを設立 |
1992-07 | 東邦不動産サービス株式会社を設立 東邦スタッフサービス株式会社を設立 |
1993-04 | 東邦情報システム株式会社を設立 |
1993-09 | 信託代理店業務取扱開始 |
1994-04 | 信託業務取扱開始 |
1994-07 | 新事務センター建物竣工 |
2000-10 | 投資信託の窓口販売業務取扱開始 |
2001-04 | 損害保険業務取扱開始 |
2002-10 | 生命保険業務取扱開始 |
2005-10 | 証券仲介業務取扱開始 |
2007-10 | 銀行本体発行クレジットカードの取扱開始 |
2009-03 | 東邦ビジネスサービス株式会社、東邦不動産サービス株式会社、東邦スタッフサービス株式会社の3社を解散 |
2012-03 | 株式会社とうほうスマイルを設立 |
2014-04 | 東邦コンピューターサービス株式会社が東邦情報システム株式会社を吸収合併し、商号を東邦情報システム株式会社に変更 |
2015-08 | とうほう証券株式会社を設立 |
2022-04 | 東京証券取引所プライム市場へ移行 |
2022-08 | 株式会社東邦コンサルティングパートナーズを設立 |
事業内容
東邦銀行及びそのグループ会社は、銀行業を中心に、証券、リース、信用保証、およびその他の金融サービスを提供しています。東邦銀行自体は、123の支店や出張所を通じて、預金、貸出、為替業務などを行い、地域社会に根ざしたサービスを展開しています。これらの業務は、グループ全体の中核を担っています。
証券業務に関しては、とうほう証券株式会社が主に担当しており、顧客に対して証券関連のサービスを提供しています。また、東邦リース株式会社は、物品のリースや割賦販売を手掛けており、企業や個人の資産運用をサポートしています。
信用保証業務は、東邦信用保証株式会社が行っており、金融関連の保証サービスを提供しています。これにより、顧客の信用リスクを軽減し、金融取引の安全性を高めています。
その他の事業としては、事業承継支援を含む様々なサービスを提供している子会社が5社あります。これらの会社は、株式会社東邦コンサルティングパートナーズ、株式会社東邦カード、株式会社東邦クレジットサービス、東邦情報システム株式会社、および株式会社とうほうスマイルです。これらの企業は、東邦銀行グループ内で連携を取りながら、金融サービスの充実を図っています。
さらに、持分法適用会社であるふるさと産業躍進投資事業有限責任組合を通じて、成長期から成熟期、再生期にある企業への投資業務も行っています。これにより、地域経済の活性化にも貢献しています。
経営方針
東邦銀行グループは、福島県を地盤とする地域金融機関として、地域社会への貢献を目指し、多角的な成長戦略を推進しています。同社は、「地域を見つめ、地域とともに」「お客さまの満足のために」「新しい感覚と柔軟な発想をもって」を企業理念に掲げ、2021年度には長期ビジョン「地域社会に貢献する会社へ~金融サービスの枠を超えて~」を制定しました。
中期経営計画「とうほう『輝(かがやき)」プラン』では、地域・お客さまへの恩返し、従業員の成長と活力、持続可能な経営体質の構築を基本方針としています。具体的には、地域経済の支援、従業員のキャリアデザインの自律性強化、本部・営業店体制の変革、収益力の強化に取り組んでいます。また、SDGs・ESGやデジタル化への積極的な取り組みも進めています。
目標とする経営指標には、連結コア業務純益100億円以上、連結自己資本当期純利益率(ROE)2.8%以上、連結コア業務粗利益経費率(OHR)78%を掲げ、これらの達成に向けた施策を展開しています。
さらに、デジタル戦略投資の重点化、人的資本の強化、多様性のある組織風土の醸成を通じて、成長ドライバの土台を強化しています。これらの取り組みにより、収益力の向上と企業価値の向上を目指しています。
また、サステナビリティ経営の実践として、持続可能な地域社会の実現に向けた経済価値・社会価値の好循環の創出に努めています。これには、地域・お客さまの持続的成長やカーボンニュートラルへの取り組みが含まれます。
東邦銀行グループは、これらの戦略を通じて、地域社会の持続的な発展に貢献し、金融サービスの枠を超えた価値提供を目指しています。