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井筒屋JP:8260
沿革
1935年7月 |
株式会社井筒屋百貨店を設立(資本金100万円) |
1936年10月 |
井筒屋(現本店)を開店 |
1937年11月 |
株式会社九軌百貨店を吸収合併 |
1951年10月 |
商号を株式会社井筒屋に変更 |
1959年11月 |
八幡店(黒崎店)を開店 |
1961年12月 |
福岡証券取引所に上場 |
1964年8月 |
飯塚支店を分離独立するため㈱井光を設立(1965年3月、商号を株式会社飯塚井筒屋に変更) |
1965年10月 |
株式会社飯塚井筒屋が飯塚店を開店 |
1965年12月 |
株式会社博多ステーションビルと共同出資し株式会社博多井筒屋を設立 |
1966年5月 |
株式会社博多井筒屋が博多店を開店 |
1968年2月 |
株式会社久留米井筒屋の過半数の株式を取得 |
1969年10月 |
株式会社宇部ちまきやと共同出資し株式会社井筒屋ちまきやを設立(1972年4月、商号を株式会社宇部井筒屋に変更) |
1969年12月 |
株式会社井筒屋ちまきやが井筒屋ちまきや(宇部店)を開店 |
1972年9月 |
東京証券取引所第二部に上場 |
1972年10月 |
本店増築完成 |
1973年7月 |
東京証券取引所第一部に指定替え |
1978年10月 |
中津店を開店 |
1993年4月 |
八幡店を黒崎店に名称変更 |
1998年9月 |
本店新館を開設 |
2000年7月 |
本店小倉リバーサイド・チャイナを開設 |
2000年12月 |
中津店を閉店 |
2002年3月 |
井筒屋アネックス―1を開店 |
2007年3月 |
株式会社博多井筒屋が博多店を閉店 |
2008年3月 |
株式会社小倉伊勢丹の全株式を取得し完全子会社化 |
2008年4月 |
株式会社小倉伊勢丹をコレット井筒屋に商号変更しコレット井筒屋を開店 |
2008年5月 |
株式会社宇部井筒屋が株式会社山口井筒屋(現連結子会社)に商号変更 |
2008年10月 |
株式会社山口井筒屋が山口店を開店 |
2009年2月 2014年5月 2015年10月 2017年9月 2018年12月 2019年2月 |
株式会社久留米井筒屋が久留米店を閉店 株式会社エビスの全株式を追加取得し(2014年4月)連結子会社化するとともに吸収合併 井筒屋アネックス―1を閉店 株式会社井筒屋外商サービスが株式会社井筒屋商事(現連結子会社)に商号変更 株式会社山口井筒屋が宇部店を閉店 株式会社コレット井筒屋がコレットを閉店 |
2019年8月 |
黒崎店営業規模縮小 7層から3層へ |
2020年8月 |
黒崎店を閉店 |
2021年7月 |
資本金を1億円に減資 |
2022年4月 |
株式会社東京証券取引所の再編に伴いスタンダード市場に移行 |
事業内容
井筒屋グループは、主に百貨店事業を中心に展開している企業集団です。このグループは井筒屋を含む子会社4社と関連会社1社で構成されています。井筒屋及びその連結子会社である株式会社山口井筒屋が百貨店業を展開しており、井筒屋は株式会社山口井筒屋に商品の供給や商品券の共通使用などの営業上の提携を行っています。
また、連結子会社には株式会社レストラン井筒屋があり、井筒屋の店舗内レストラン部門の経営を担当しています。さらに、株式会社井筒屋商事は井筒屋および株式会社山口井筒屋の慶弔ギフトの販売や国内外の製品の卸売を手掛けています。非連結子会社の井筒屋サービス株式会社は、店舗内の清掃業務を行っています。
友の会事業においては、連結子会社の株式会社井筒屋友の会が百貨店各社に対し前払式の商品販売の取次ぎを行っています。この事業は、顧客が事前に支払いを行い、後日商品を受け取るシステムを提供しています。
その他の事業としては、関連会社の株式会社ニシコンが情報処理サービス業を手掛けています。このサービスは、データの処理や情報システムの管理などを行うことで、企業の情報技術(IT)関連のニーズに応えています。
井筒屋グループは、これらの多岐にわたる事業を通じて、顧客の様々なニーズに応えるサービスを提供しています。
経営方針
井筒屋グループは、中期経営計画を通じて、新たな事業モデルへの転換を目指しています。この計画は、2022年度から2024年度にかけての3年間を対象とし、売上高や営業利益率などの経営指標を重視しています。具体的には、2024年度までに売上高227億円、営業利益8億円を目標としており、これらの指標を達成することで、投資家に対して同社の経営方針や戦略の進捗状況を明確に伝えることができます。
井筒屋グループは、デジタル化の推進や労働環境の改革など、現代の経営環境に適応するための戦略を展開しています。特に、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、従来の事業モデルを見直し、質の追求に重点を置いた新しいビジネスモデルへの移行を図っています。このプロセスでは、顧客や従業員、地域社会との関係の質を深化させ、持続可能な発展を目指しています。
また、井筒屋グループは、リアルとデジタルの両面から顧客に上質な生活を提案することを営業戦略としています。これにより、顧客情報の統合や複数の販売チャネルを通じた顧客ニーズへの対応を強化しています。さらに、店舗の競争優位性を確立し、収益性の維持・向上を目指しています。
井筒屋グループは、デジタルデバイスを活用した顧客単価の向上や、優良顧客基盤とデジタルデバイスの活用による新たな収益基盤の確立を中長期的な戦略として位置づけています。これらの戦略を通じて、中長期的な企業価値の向上を目指しています。